防衛費増額の財源 復興特別所得税の徴収 20年程度延長案検討 | NHK
防衛費増額の財源を賄うための増税策をめぐり、自民党税制調査会の幹部が、東日本大震災からの復興予算に充てる「復興特別所得税」の徴収期間を20年程度延長する案を検討していることがわかりました。 防衛費の増額をめぐり、2027年度以降に不足する1兆円余りの財源を賄うため、岸田総理大臣の指示を受けて、自民党税制調査会の幹部が検討している増税策の案が判明しました。 それによりますと、3つの税目を組み合わせて財源を確保するとしていて、軸となる法人税は、納税額に一律に5％程度を上乗せし、7000億円から8000億円を確保するとしています。一方で中小企業の負担を軽減するため納税額のうち170万円は上乗せの対象から外すことを検討しています。 また、たばこ税を引き上げ、2000億円程度を確保する方針です。 さらに、東日本大震災からの復興予算に充てるため、2037年まで時限的に所得税に上乗せされる「復興特別所得
消費増税の着実実施を＝連合が自民に要請：時事ドットコム
消費増税の着実実施を＝連合が自民に要請 2019年05月31日18時22分 自民党の岸田文雄政調会長は３１日、党本部で連合の相原康伸事務局長と面会した。相原氏は、今年１０月に予定される消費税増税の着実な実施と軽減税率制度の「廃止」などを盛り込んだ要請書を手渡した。岸田氏は要請内容には言及しなかったものの、「経済・社会の活性化はオールジャパンでしっかりと考えていかなければいけない」と強調した。 【点描・永田町】参院選勝敗ラインで思惑交錯 消費税率１０％への引き上げに関し、連合が社会保障の持続可能性を重視する立場から賛成するのに対し、立憲民主党や国民民主党は延期を求めている。連合と両党の立場の違いが、夏の参院選での支援態勢に影響する可能性もありそうだ。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税
菅長官「大震災級に該当せず」 消費増税巡り - 共同通信 47NEWS
菅義偉官房長官は20日の記者会見で、熊本、大分両県を中心に相次ぐ地震に関し、来年4月の消費税率10％への引き上げを再延期する条件には、当たらないとの認識を示した。安倍晋三首相が条件に挙げた「東日本大震災級の事態」に該当するかを問われ「そうした状況ではないと判断している」と述べた。 再増税について「現時点では全く変わりない」として、予定通り実施する考えを強調した。同時に「政府は経済の好循環を力強く回していくことに全力で取り組んでいる」と語った。 熊本地震ではトヨタ自動車の生産停止など企業活動に影響が出ており、増税を先送りするとの見方が与党内でも出ている。首相は18日の衆院環太平洋連携協定（TPP）特別委員会で、増税に関し「リーマン・ショックや大震災級の事態にならない限り、予定通り引き上げていく基本的な考えに変わりはない」と答弁した。
「みなし課税」も検討を 自民党内で意見 NHKニュース
消費税の軽減税率を巡って、自民党内では、再来年４月から混乱なくスタートさせるためには、売上高に一定の割合を掛けて納税額を計算する、いわゆる「みなし課税」の制度も検討すべきだという意見が出ていて、今後、公明党との間で慎重に検討を進めることにしています。 これについて、公明党は、現在使われている請求書を活用して税率ごとに区別して集計する方式を提案していますが、事業者の負担をさらに軽くできる方式があれば検討する考えを示しています。 これに対し、自民党では、再来年４月から混乱なくスタートさせるためには、すべての事業者に公明党案を義務づけるのは困難だという意見が強く、両党の税制調査会長の間で調整が行われています。 こうしたなかで、自民党内からは、「インボイス」が導入されるまでの経過措置として、税率を区分して経理することが難しい事業者は、売上高に一定の割合を掛けて納税額を計算する、いわゆる「みなし課税
消費増税の軽減措置、財務省案は頼まれて提出しただけ＝麻生財務相
９月１５日、麻生太郎財務相は、消費増税の軽減措置に関する財務省案は頼まれて提出しただけだと述べた。写真は7月に撮影（２０１５年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １５日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は１５日の閣議後会見で、消費税増税に伴う軽減措置の財務省案について、「（与党から）頼まれたのに対して案を提出しているだけ」と述べ、「われわれがおすすめしているわけではない」と強調した。軽減措置導入の時期は、与党での議論に委ねる考えを示した。 財務省案では、軽減した分を後からポイントで還付する制度が示されている。麻生財務相は「ポイントを蓄積して還付するというのは単純な仕組み」とする一方、システムの整備に必要な費用はなるべく最小になるに越したことはないと語った。
財務省 酒類除く全飲食料品対象に税負担軽減検討 NHKニュース
再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられるのに合わせて、一部の品目の税率を低く抑える「軽減税率」の導入が検討されていますが、これについて財務省は、酒類を除くすべての飲料と食料品を対象に税負担の軽減策の導入を検討していることが明らかになりました。 この中では軽減税率の対象について、「酒類を除く飲食料品」にする案や「生鮮食品」にする案、それに「精米」だけにする案の３つの案を財務省が示し、課題などを検討してきました。これについて財務省は、似たような品物なのに対象になったりならなかったりするといった混乱を避けるため、税負担を軽減する対象を、酒類を除くすべての飲料と食料品とする方向で検討していることが分かりました。 具体的な税負担の軽減策については、消費者は買い物をする時点では１０％の消費税を負担し、軽減分についてあとから払い戻しを受けるといった仕組みを新たに導入することなどが検討されています。
消費税10％、予定通り実施を＝谷垣法相 （時事通信） - Yahoo!ニュース
谷垣禎一法相は18日夜、BS日テレの番組で、2015年10月に予定される消費税率の10％への引き上げについて、「一度決めたものをできるだけきちっと持っていくことは大事だ」と述べ、予定通り実施することが望ましいとの考えを示した。谷垣氏は、消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連法が民主党の野田政権下で12年8月に成立したときの自民党総裁。
消費税率アップで家計の負担はどう変わる？（下） 「手厚いケア」の年金世帯、「対策なし」の単身世帯
消費税増税2014徹底攻略！ 2014年年4月から、消費税率が5％から8％に引き上げられる。さらに1年半後には10％にまでの引き上げも待っている。前回の1997年の引き上げ以来、17年ぶりの消費税増税だけに、どのような影響が出るか、どんな準備をしたらいいのか迷うことも多い。景気にはどのような影響が出るのか、ビジネス上ではどんな準備をすればよいのか、個人の生活はどう守ればいいのか。「マクロ景気」「ビジネス」「個人生活」の3つの視点で、消費税増税を乗り切る「術」を考える。 バックナンバー一覧 消費税増税がいよいよ間近に迫ってきた。だが、「給与所得控除」の段階的引き下げ、毎年の「厚生年金保険料」の引き上げなど、家計の負担増は消費税増税にとどまらない。では実際に家計にはどのくらいの負担が発生するのか。大和総研の試算を基にその実態に迫った。 前回は同じ年収1000万円でも負担が重い“片働き4人世帯”
増税後の日本人の生活はどのぐらい「悲惨」になるか？：日経ビジネスオンライン
上野 泰也 みずほ証券チーフＭエコノミスト 会計検査院、富士銀行（現みずほ銀行）、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。 この著者の記事を見る
NHK NEWS WEB 日本経済に誤算 迫る消費増税
去年１０月から１２月までのＧＤＰ＝国内総生産の速報値が１７日に発表されました。 伸び率は、実質で前期と比べて＋０．３％。 この伸びが１年間続いた場合の年率に換算すると＋１．０％と民間の予測を大きく下回りました。 成長の鈍化の背景には、日本経済の“誤算”も見えます。 ４月に迫る消費増税というハードルを乗り越えられるのか。 経済部の内藤泰弘記者が詳しくお伝えします。 駆け込み需要 売れる高級品 最近取材で訪れた東京・銀座のデパート。 高級品の販売が勢いを増していました。 このうち海外や国内ブランドの高級腕時計は、去年の秋ごろからよく売れるようになり、去年１２月の売り上げは、前の年の１．５倍を超えたうえ、ことしに入ってからは２倍近くに伸びています。 ダイヤモンドの指輪や真珠のネックレスなどの宝飾品も好調。 結婚指輪を買いに来たカップルは「５月に結婚式を予定していますが、増税になる
「振り出し」に戻った消費マインド：日経ビジネスオンライン
安倍晋三首相が10月1日、日銀の企業短期経済観測調査（短観）など各種経済指標の内容を十分見極めた上で最終判断しアナウンスした、2014年4月の消費税率引き上げ。これについて、市場関係者と一般の消費者との間で、その受け止め方に大きな差があったように思われる。 市場側は、9月までに出ていた様々な報道をもとに、消費増税は予定通り行われるだろうということを、かなり前から十分に織り込んでいた。このため、安倍首相による正式発表は、目新しいイベントであるとは受け止められなかった。 一方、普段から経済ニュースに接する機会が少ない消費者側にとっては、まさにビッグニュースで、しかも、かなり大きな衝撃をもたらすものと受け止められた。 いわゆる「悪い物価上昇」が家計をじわじわ圧迫しているところに、消費増税という重荷が先行き加わることが確実になったため、消費マインドの状況を示す10月分の経済指標の数字は大幅に悪化し
安倍首相消費税増税表明会見の日におけるchronekoteiさんのツイート
編集可に変更したので、誰かchronekoteiさんの会話相手まで入れ込んでくれる希望。m(_◎_)m→coldcupさんにやっていただきました。ありがとうございます。 編集不可に戻しました。(希望があれば私が取り込むか、編集可に戻します。)
朝日新聞デジタル：首相、消費税引き上げを決断 来年４月から８％に - 政治
官邸内を移動する安倍晋三首相＝２０日午後、首相官邸、樫山晃生撮影 安倍晋三首相は２０日、消費税を来年４月に今の５％から８％に引き上げることを決断した。首相はこの日、調整の焦点となっていた法人実効税率の引き下げをめぐり麻生太郎副総理兼財務相と首相官邸で会談し、引き下げへの道筋がついたと判断。予定通り増税してもデフレ脱却ができる、との結論を得た。 トピックス「消費増税」 首相は１０月１日、９月の「日銀短観」発表を待って、同日中に記者会見を開き、正式表明する考えだ。消費増税は、橋本内閣だった１９９７年４月に３％から５％に引き上げられて以来、１７年ぶりとなる。 関連記事法人減税、調整大詰め 安倍首相、消費増税きょうにも判断9/20低所得者に１万円給付方針 自公、消費増税時の措置9/19法人向け復興増税、終了へ １年前倒し、消費増税に備え9/19増税時の財政出動「中期計画内で」 麻生氏が牽制9/
9/10の日経は休み - 経済を良くするって、どうすれば
昨晩のNHKスペシャル「追跡・復興予算19兆円」は、膨大な資料を読み解いた労作だった。しかし、肝心なところを外している。なぜ、予算は復興以外にも使われ、要望の多いところには足りないのか。これがないと、官僚はズルかったというだけになる。 復興予算が機能不全を起こした最大の原因は、財政当局の戦略にある。大規模な復興増税を狙い、復興予算を水脹れさせたからである。これは、阪神大震災の場合と比較すると明らかになる。このときは、今回の一次と二次補正予算に相当する応急対応のみを震災予算とし、復興については、一般の予算編成の中で措置していた。 大災害の時は、経済ショックも伴うので、同時に経済対策も必要になる。復興予算と銘打ってしまうと、そこに全国的な対策も紛れ込む形になるのは避けようがない。また、復興予算の中には、長期的な公共投資計画に基づくもの入って、区別がつかない。だからこそ、阪神のときは、あえて復興
さようなら！“政策通”という名の官僚メガホン与謝野馨
与謝野氏が正解を引退されるそうです。もう政治への口出しはご遠慮願いますが、お体には気を付けてせいぜい長生きして、ご自分の「成果」の行く末とその評価を見届けてほしいものです。 さてこのブログでの与謝野氏の「成果」の数々をいままで拾ってきました。いっぱいあるのですがとりあえず主要なものを以下に。 浜田宏一イェール大学教授「経済学の現実を無視する菅内閣と日本銀行が国を滅ぼす」（与謝野氏の政策通の実態があります） 若田部昌澄「危ない与謝野発言」（『Voice』８月号）：常に危ない人でした。 “政策通”与謝野大臣をめぐる現実（このブログの与謝野論総論ですね） クルーグマンvs与謝野 与謝野大臣の兼務、なんなら首相も兼務したら？ 「不況議員」は誰か？ 与謝野大臣の発言を考える 朝からすごいもの見た件について（田原、藤井、与謝野三者対談番組という黄金の三人組ｗ） 『月刊現代』から：高橋洋一氏の処遇をめぐ
緊急提言、いま消費増税を決められなければ国が滅びる：日経ビジネスオンライン
8日、野田佳彦首相は、自民党、公明党のトップと会談し、3党合意を踏まえての消費増税関連法案の早期成立で合意したことを明らかにした。マクロ経済の視点で見れば、いま消費税引き上げを決め、1年半かけて経済を立て直していかなければ、日本は立ちゆかなくなる。我が国の将来を見通しながら、消費税のあるべき姿を大和総研チーフエコノミストの熊谷亮丸氏に聞いた（聞き手は、伊藤暢人）。 「消費税増税はやむを得ない」と覚悟をした人が増えつつある印象ですが、本当に、増税は必要なのでしょうか。 熊谷：「やむを得ない」と言うと、必ず、「増税の前にやることがある」と反論されます。ただ、実は、この議論は、1979年に当時の大平内閣が一般消費税の導入を検討したときから、30年間以上にわたって繰り返されているのです。「増税の前にやること」とは、歳出のカットであり、経済成長戦略を実行することで、あたかも正論のように聞こえます。し
「消費税を上げないと日本から企業や若者がいなくなる」：日経ビジネスオンライン
では、なぜ税収が落ちているかと言えば、1つは、1998年度、99年度に法人税率を37.5％から30％に引き下げるとともに、その後も日本の産業競争力強化を狙って、実質的に法人税率引き下げに等しい総額型の研究開発費の租税特別措置を導入したことです。これにより、実質的に減税の恩恵を享受している企業が多いのです。 もう1つは、所得税について、累次にわたる減税を行ってきました。税収中立型以上の減税が行われた結果が反映しているのであって、仮にこれらの減税が行われていなければ、税収は消費税率アップ分だけ増えたはずです。また、地方への3兆円の所得税の税源委譲も国の税収減に影響している点も考慮すべきでしょう。 さらに言えば、前回までに触れましたが、消費税率を3％から5％に引き上げた1997年以降に税収が落ち込んだことの要因は、この年の7月のアジア通貨危機や10月から実施した社会保険料の引き上げ、11月の山一
首相「将来世代につけ回しできず」 一体改革法案 - 日本経済新聞
衆院社会保障・税一体改革特別委員会は26日午前、野田佳彦首相（民主党代表）と関係閣僚が出席し、一体改革関連法案の締めくくり質疑を実施した。野田佳彦首相は「社会保障の充実、強化のための財源はもはや将来世代につけ回しできないという危機感が一層強まってきた。国民の理解を得なければならない改革だ」と述べた。消費増税については「党内では唐突感のある話ではないのだが、2009年マニフェスト（政権公約）に書
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「消費税10%決断できるか心配」野田前首相に聞く - 日本経済新聞
「新聞などに軽減税率を」 活字文化議連が方針確認 - 日本経済新聞