北朝鮮に拉致された横田めぐみさん(拉致当時13)の両親横田滋さん(83)、早紀江さん(80)夫妻が2014年3月にモンゴルで、めぐみさんの娘で夫妻の孫にあたるキム・ウンギョンさん(28)と面会した時の写真が9日、公表された。 夫妻を支援する有田芳生参院議員が写真を入手し、公開した。夫妻が首都ウランバートルで、ウンギョンさんや、その娘で夫妻のひ孫にあたる女児と面会した時の写真2枚。笑顔でひ孫を抱く早紀江さんらが写っている。夫妻は「とても嬉(うれ)しい時間でしたが、もう2年以上の歳月が流れました」として、被害者全員の帰国を願うコメントを支援団体を通じて発表した。 この面会は、日本側の働きかけで第三国のモンゴルで実現した。日朝両国政府は面会後の14年5月、スウェーデンのストックホルムで、拉致被害者らについて北朝鮮が調査することで合意。しかし調査結果の報告がないまま、北朝鮮は今年、核実験や事実上の
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会のメンバーが、米国務省でキャンベル国務次官補と面会した際、キャンベル氏が、北朝鮮の拉致の問題と同時に国際結婚の破綻に伴う「日本人親による子の連れ去り」問題に言及、並行して親権の問題を考えて欲しいと発言したという報道があります。 その場にいた家族会メンバーは「親権の話は夫婦間の問題だが、拉致は国家的な犯罪。北朝鮮で命の危険にさらされている人間の問題を親権の問題と同一視するのは納得できない」(産経の電子版による)と反論したそうですし、米国国務省は後で「両者は別次元の問題」だという見解を出したようです。 この問題ですが、他でもないキャンベル次官補の口からポロッと出たというのは、ある種アメリカ国務省のホンネを表していると見るべきでしょう。そういう言い方をしますと、憤りを覚える方もあるかもしれませんが、何しろこれは外交であり、アメリカという相手がある話ですから、相手側
横田夫妻がすべてを語った「政治家に利用されてきた」 (週刊朝日 2012年05月18日号配信掲載) 2012年5月9日(水)配信 2ページ中 1ページ目 前のページ | 1 | 2 | 次のページ 蓮池薫さんら、北朝鮮による拉致被害者5人が帰国して、この秋で10年がたつ。横田めぐみさん(拉致当時13)はいまだ帰ってこない。横田滋さん(79)と早紀江さん(76)夫妻が、日本政府への批判や北朝鮮への怒りを率直に語った。 昨年12月に金正日総書記が亡くなり、三男の金正恩氏が政権を継いだことについて、早紀江さんは「日朝関係を動かすチャンス」として、こう語る。 「今こそ『被害者の命の安全を保障し、今こそ日本へ送還せよ』と北朝鮮に発信してください。国のトップが『平和になりましょうよ』という思いを伝えることが大事。野田首相が『北朝鮮へ一緒に行って談判しよう』と言うなら、私たちも一緒に行きます」 滋さん
米国人ジェイムズ・スネドン氏(壇上)は弟のデイビッド・スネドン氏が拉致被害に遭い、その状況を報告した=28日午後、東京都千代田区 (小野淳一撮影) 「いい人に悪いことが降りかかるのが世の常。物事はいずれ正義のもとにさらされる」。北朝鮮に拉致された疑いが指摘される米国人、デイビッド・スネドンさんの父、ロイさん(76)はそう話した。 スネドンさんは2004年8月、留学中の中国の雲南省で突如失踪。雲南省は当時、脱北者の東南アジアへの脱出ルート上にあった。米下院が同年7月、脱北者の支援などを定めた北朝鮮人権法を可決したことで、北は「米国人に対して行動を起こす」と警告していた。 「息子を失った悲しみは母親が一番よく分かっている。今ごろ結婚して子供も生まれている時期なのに、その時間をすべて奪われてしまった」。母、キャサリーンさん(76)は息子の境遇に悔しさをにじませた。スネドンさんの両親は28日、横田
歴史修正主義者の自民党の竹本直一、古屋圭司衆院議員と山谷えり子、塚田一郎参院議員が、わざわざアメリカまで行って現地市長に従軍慰安婦否定論を叫んだものの軽くあしらわれたようです。 米国の慰安婦追悼碑、日本の政治家が撤去要求 中央日報日本語版 5月8日(火)8時57分配信 米国の主流社会に日本軍慰安婦の真実が知られ始め、日本政府と右翼政治家が露骨に妨害工作に乗り出している。 日本の自民党所属議員4人は6日(現地時間)、米ニュージャジー州パリセーズパーク市庁舎を訪問し、公立図書館前に建設された日本軍慰安婦追悼碑の撤去を要求した。 自民党の竹本直一、古屋圭司衆院議員と山谷えり子、塚田一郎参院議員はパリセーズパーク市のジェームス・ロタンド市長、ジェイソン・キム副市長、イ・ジョンチョル市議長との非公開面談でこのように主張した。 自民党内の「日本人拉致問題委員会」に所属する日本の議員らは「慰安婦は日本政
【ワシントン古本陽荘】キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は7日、ワシントンを訪問している北朝鮮による拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表や拉致議連の平沼赳夫会長(たちあがれ日本代表)らと会談した。 日本側の説明によると、キャンベル氏は拉致問題の解決に米国が引き続き協力するとの姿勢を示す一方で、国際結婚が破綻した場合の子供の扱いを定めたハーグ条約を日本が締結していない問題を取り上げ、「同時並行的にやってほしい」と要請。米国内に、拉致問題とハーグ条約未締結の問題を結びつける動きがあることを説明した。 これに対し、家族会の増元照明事務局長が「親権は夫婦間の問題だが、拉致は国家的な犯罪だ。重ねることは容認できない」などとして強く抗議した。 会談後、平沼氏は記者団に「きちんと言ったので、これ以上政治問題にさせるつもりはない」と語った。 訪問団は、デービース北朝鮮担当特別代表、コーエン財務次官(
【ワシントン=佐々木類】超党派の拉致議連会長で、たちあがれ日本の平沼赳夫代表らは7日午後(日本時間8日未明)、ワシントン市内で記者会見し、拉致問題に関する米政府高官の発言に不快感を示した。 会見には、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会「家族会」と「救う会」の幹部も出席。 家族会の増元照明事務局長によると、国務省でキャンベル国務次官補と面会した際、キャンベル氏が、拉致問題解決への強い関与と協力を約束。その上で、国際結婚の破綻に伴う「子の連れ去り」問題に言及、並行して親権の問題を考えて欲しいと発言したという。 増元氏は、「親権問題は夫婦間の問題だが、拉致は国家的な犯罪だ。北朝鮮で命の危険にさらされている人間の問題を親権の問題と同一視するのは納得できない」と反論した。 キャンベル氏が退席した後、ズムワルト国務次官補代理が、子の連れ去りも拉致も「アブダクション」という言葉を使うことから混同が生じると
大阪市の橋下徹市長は5日、市内で開かれた北朝鮮による拉致問題を考える集会であいさつし「政府はもっとはっきり意思を示してほしい。何がしたいのかさっぱり分からない」と政府の対応を批判した。 市長は「大阪府、大阪市では拉致問題は許さない。不法国家である北朝鮮が正常な国になるまで付き合いは一切しないという意思をはっきり示していきたい」と強調。自身が府知事時代に打ち出した朝鮮学校に対する補助金支給要件の厳格化を上げ「全国の自治体でやればできる。これぐらい国が何で指示を出せないのか」と指摘した。 集会に先立ち橋下市長は松原仁拉致問題担当相と会談。松原氏は朝鮮学校の補助金厳格化について「他の都道府県も大阪の先例に大きく学ぶべきだ」と評価した。松井一郎大阪府知事も同席した。
来日中の金賢姫・北朝鮮元工作員(48)が移動に使っているベンツが、中国の温家宝首相(67)が5月末に来日した際に使われていたものと同じ車両であることが分かった。恩赦されたとはいえ、115人の命を奪った元死刑囚に国賓級の車両をあてがい、ヘリをチャーターして遊覧飛行の“サービス”まで提供する「国賓級の扱い」(外務省関係者)に、各方面から批判の声が高まっている。 金元工作が東京−長野・軽井沢間を往復する車両は世界のVIPが愛用するベンツSクラス。ベンツユーザーの男性は「型は10年ぐらい前のものだが、セダンタイプでは最高級。1000万円はするでしょう。民間人で乗ることができるのは、ごく限られた人」と語る。車両には、防弾ガラスなどのテロ対策が施されているとみられる。 内閣府拉致問題対策本部も「移動に使用しているベンツは公用車で、普段は外務省が管理している。必要な期間だけこちらの管理に移して使用し
大韓航空機爆破事件の実行犯、金(キム)賢姫(ヒヨンヒ)元工作員の来日で、昨年9月の政権交代以来、韓国側に働きかけてきた政府は拉致問題の“進展”をアピールしようと懸命だ。中でも、拉致被害者家族らと面会場所が鳩山由紀夫前首相の別荘だったことが注目されているが、結局、来日は鳩山氏の首相退陣後に…。異例ずくめの展開となった。 「世界に、日本と韓国が一体となって拉致問題に取り組む姿勢を示せた」 中井洽(ひろし)拉致問題担当相は20日の記者会見で、こう胸を張った。 中井氏は昨秋以降、首相官邸に来日の重要性を訴えてきたが、米軍普天間飛行場移設問題で余裕がなく、今年3月の北朝鮮の哨戒艦撃沈事件もあって、鳩山政権下では実現しなかった。 滞在先が政府関連施設やホテルでなく、鳩山氏の長野・軽井沢の別荘となったことは関係者を驚かせた。
北朝鮮による拉致問題を巡って、日本政府が掲げてきた6項目の対応方針のうち、「拉致実行犯の引き渡し」を求めるとする項目が政権交代後、閣議決定文書から削除されていたことがわかった。 拉致問題担当の中井国家公安委員長は「実行犯の引き渡しを求めることに変わりはない」としているが、今後の交渉で北朝鮮に妥協する姿勢を示したとも受け取れる対応に、拉致被害者家族の間には「鳩山内閣の姿勢が見えない」などと不安が広がっている。 拉致問題を巡っては、2006年10月の政府の拉致問題対策本部の会合で、「万景峰(マンギョンボン)号の入港禁止など制裁の実施」「国連や関係国との連携」など6項目を対応方針として決定。 このうち「実行犯の引き渡し」と、「被害者の安全確保と帰国」「拉致事件の真相究明」の3要件は08年6月、当時の町村信孝官房長官が衆院拉致問題特別委で「絶対必要な要件」と表明するなど、北朝鮮との交渉にあた
北朝鮮による日本人拉致事件を計画・実行した朝鮮労働党対外情報調査部(現35号室)が、金正日・朝鮮労働党書記(現在は総書記)から直接指揮を受ける形で活動していたことが、日本政府の関係当局の調べで明らかになった。金総書記からの指示を受ける際には「伝達式」が行われていた。日本政府内では、金総書記が日本人拉致を指示したか、少なくとも知りうる立場にあったとの見方が強まっている。 金総書記は02年9月の日朝首脳会談で、当時の小泉純一郎首相に「特殊機関の一部が妄動主義、英雄主義に走ってこういうことを行ってきたと考えている」と述べて謝罪。責任者をすでに処罰したとも説明した。自身の関与を否定するこうした主張の根拠が揺らげば、拉致、核、ミサイル問題を包括的に解決して日朝国交正常化を目指す方針を掲げる鳩山内閣の取り組みは困難なものになりかねない。 政府関係当局の調べでは、日本人が拉致された70年代から80年
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