外務省のシステムに中国がサイバー攻撃、公電含む大規模な情報漏えい…主要な政府機関のシステム点検【読売新聞】 外交上の機密情報を含む公電をやりとりする外務省のシステムが中国のサイバー攻撃を受け、大規模な情報漏えいが起きていたことがわかった。米政府は２０２０年に日本政府に警告して対応を求め、日本側は主要な政府機関のシステムを点検
推し活仲間が「社会的孤立死」 安否確認を阻む個人情報保護の“壁”（Yahoo!ニュース オリジナル 特集）
一人暮らしの50代男性が毎日数十件も発信していたSNSの書き込み。それが今年1月初旬に突然、途絶えた。消息を確認しようと、友人が自宅を訪ねたところ、隣人の話から救急搬送されて戻っていないことまでは判明した。しかし、住宅の管理会社や自治体などに問い合わせても、個人情報保護の壁に阻まれ、それ以上の情報が得られない。「友人の生死すら分からない。いったい、どうすれば？」――。友人の行方を追うなかで見えてきた、個人情報保護と孤立死の関係とは。（文・写真：木野龍逸／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 愛知県春日井市に住む下島雅一さん（仮名）は、ツイッター（現「X」）などSNSのヘビーユーザーだった。話題は主に地下アイドル。「推し活」に熱心で、ライブに行ってはSNSで報告をする。投稿は10年ほど前からで、年間1万件以上に達していた。 その投稿が2023年1月初旬、パタリと途絶えた。「明日も仕
日本政府「情報漏えい確認せず」 中国軍ハッキング報道：時事ドットコム
日本政府「情報漏えい確認せず」 中国軍ハッキング報道 2023年08月08日12時10分配信 閣議に臨む岸田文雄首相（中央）。右は浜田靖一防衛相、左から２人目は松野博一官房長官＝８日午前、首相官邸 松野博一官房長官は８日の記者会見で、中国人民解放軍のハッカーが最も機密性の高い情報を扱う防衛省のシステムに侵入していたとの米紙報道に関し、「サイバー攻撃により防衛省が保有する秘密情報が漏えいしたとの事実は確認されていない。事柄の性質上、事実関係については答えを差し控える」と語った。 中国軍、日本の最高機密網に侵入 情報共有に支障―米報道 ワシントン・ポスト紙は、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が察知して日本政府に伝えたと報じた。松野氏は「米国とは平素からさまざまなレベルで緊密にやりとりしており、その詳細については答えを控える」と説明。浜田靖一防衛相も閣議後の記者会見で「サイバー攻撃によって任務の遂行に
米紙が報じた中国による日本の防衛ネットワークの侵害についてまとめてみた - piyolog
2023年8月7日（現地時間）、2020年頃に中国軍が日本政府にサイバー攻撃を行い防衛機密情報にアクセスしていたとして米国のThe Washington Postが報じました。ここでは関連する情報をまとめます。 日本政府のネットワーク侵害を米国が把握 発端となったのは、現地時間2023年8月7日付でThe Washington Postが報じた中国が日本の防衛ネットワークへハッキングを行ったとする当局者の話などを取り上げた記事。2020年秋に米国NSAが日本政府が侵害されていることを確認した後、米国が日本に情報提供をはじめとする本件への対応をどのようにとってきたか経緯や関連事案などをまとめたもの。同紙で国家安全保障やサイバーセキュリティの取材を行っているEllen Nakashima氏の署名記事。氏が面談した米国の元高官ら3人を情報ソースとしているが機密性が高いことからいずれも匿名での取材
中国軍、日本の最高機密網に侵入 情報共有に支障―米報道：時事ドットコム
中国軍、日本の最高機密網に侵入 情報共有に支障―米報道 2023年08月08日07時08分配信 ポッティンジャー前米大統領副補佐官（国家安全保障担当）＝２０２２年７月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は７日、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の最も機密性の高い情報を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。２０２０年秋に米国家安全保障局（ＮＳＡ）が察知し、日本政府に伝達した。しかし、日本のサイバー対策は依然として十分ではなく、日米間の情報共有の支障となる可能性が残っている。 米大使らのメール流出か 中国発サイバー攻撃で―報道 同紙によると、中国軍によるネットワーク侵入は「日本の近代史上、最も有害なハッキング」となった。元米軍高官は「衝撃的なほどひどかった」と語ったという。 報道では、米政府は２０年秋、当時のポッティンジャー大統領副補佐
ツイッター閲覧・投稿制限で災害時の情報に影響「リスクが顕在化」 | NHK
自治体の中には防災情報の発信にツイッターを活用するところが多くなっていますが、ツイッターの閲覧や投稿回数の制限など相次ぐ仕様の変更で影響が出てきています。災害時に避難情報などの発信ができなくなっている自治体も出ていて、防災情報をメールやホームページなどでも確認するよう呼びかけています。 自治体 突然ツイートできず 起業家のイーロン・マスク氏が買収して以降、ツイッターは仕様の変更が相次いでいて、最近では自動で投稿できる回数や閲覧回数が制限されるようになっています。 熊本県では、災害時に市町村が県独自の防災情報システムに避難指示などの情報を入力すると、ツイッターやメール、それに報道機関などに一斉に伝える「Lアラート」など複数の方法で配信されるようにしています。 ツイッターには県の防災アカウントから市町村の避難情報などを発信していましたが、熊本県によりますと先月30日の大雨の際や河川が氾濫するな
防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導 ｜ 共同通信
Published 2022/12/09 21:01 (JST) Updated 2022/12/10 11:49 (JST) 防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。
「頭の中のフロッピーディスクにすべての情報を入力している」技術の進歩で漫画のキャラがあんまり記憶力のない人みたいになる
myo@棘専用（専用とは言っていない） @myo80766994 いつからフロッピーが一枚だけだと錯覚していた…？（まとめろ） togetter.com/li/1955753#c11… 「「頭の中のフロッピーディスクにすべての情報を入力している」技術の進歩で漫画の..」togetter.com/li/1955753 にコメントしました。 2022-10-08 23:31:41 ぶんたん @team486buntan 日本語は２バイトなので、フロッピー１枚（1,232キロバイト※）で65万文字を保存可能かのう。なお何かのサイトで、六法全書は3600万文字くらいだそうな。microSDカードを脳内チップで装着必要だ。 ※PC98 基準(; ･`д･´) twitter.com/beerwonomitain… 2022-10-08 23:08:04
「気象レーダーの雨雲の切れ目の線はミサイルと無関係」気象庁 | NHK
4日朝、北朝鮮によるミサイル発射の情報が伝わったあと、インターネットのSNSでは、気象レーダーの北海道の画面に雨雲の切れ目のような線が映っていたことから、ミサイルの軌道ではないかと推測する投稿が相次ぎました。これについて気象庁は、電波が山に遮られたところが線のように映っているもので、ミサイルとは無関係の誤った情報だとしています。 4日午前7時半前、政府はJアラート＝全国瞬時警報システムで、北朝鮮からミサイルが北海道などの方向に発射されたものと見られると伝えました。 情報が伝えられたあと、ツイッターなどのSNSでは気象庁の気象レーダーの画像を引用して「ミサイルの跡か？」など、ミサイルの軌道が映っているのではないかと推測する投稿が相次ぎました。 当時のレーダーの画像を見ると、北海道の渡島半島の七飯町付近から北西の方向に向けて雨雲の切れ目のような線が見られます。 これについて気象庁は、気象レーダ
【2024年3月更新！】データからみるX（Twitter）ユーザー実態まとめ
目的別・おすすめのXキャンペーン手法を早見表でチェック！ 本資料では、「早見表」としても使える、目的別に最適なXキャンペーン手法（参加方法・抽選方法・当選通知方法）の解説をお届けします。 X（Twitter）をはじめとする主要SNS（X・Facebook・Instagram・LINE・TikTok）のユーザー数（日本）とユーザー層（年齢別・性別・職業別）の比較 出典：令和4年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書｜総務省 ・X（Twitter） 日本におけるXの月間アクティブユーザー数（MAU）は6,658万人です（2024年1月時点）。各種SNSの中で、LINEに次ぐ国内第2位のユーザー規模を誇ります。 Xユーザーは若年層の利用が多いイメージがありますが、実際には40代でも約45%、50代でも約34%が利用しており、幅広い年齢層から広く利用されるプラットフォームになって
コロナ禍の「トイレットペーパー不足」はなぜ起きた? “デマ情報”よりも“訂正情報”が要因の可能性…研究者に詳しく聞いた｜FNNプライムオンライン
コロナ禍の「トイレットペーパー不足」はなぜ起きた? “デマ情報”よりも“訂正情報”が要因の可能性…研究者に詳しく聞いた 2020年2月、コロナ禍の初期にトイレットペーパー不足があったことを覚えているだろうか？ 2020年2月 トイレットペーパー不足に この記事の画像（4枚） このトイレットペーパー不足は、SNS上の“デマ情報”よりも、“デマ情報を訂正する情報”が引き起こした可能性が高いとする研究結果を、東京大学大学院工学系研究科の鳥海不二夫教授らの研究チームが4月28日に発表した。 研究論文は科学雑誌「PLOS ONE」のオンライン版に2022年4月4日付で掲載された。 鳥海教授らのグループは、コロナ禍におけるトイレットペーパー不足デマに関する447万6754のツイートを分析。 “ソーシャルメディア上での情報の広がり”と“実際のトイレットペーパーの売り上げ”を比較分析した結果、“デマ情報を
調布市、請求者の個人情報を繰り返し漏えい 陥没事故の情報公開：東京新聞 TOKYO Web
昨年10月にトンネルルート上の陥没事故があった東京都調布市の東京外郭環状道路（外環道）の工事を巡り、同市職員がＮＥＸＣＯ東日本など三者に対し、市在住の男性（74）が市に関連資料の情報公開請求をした時の請求書の写しを、繰り返し漏えいしていたことが分かった。請求書には男性の氏名や電話番号など個人情報が記され、メールに添付して送信された。 市は10日夜、「個人情報保護への職員の意識が希薄だった」として経緯を公表した。請求書には男性の氏名と住所、電話番号、メールアドレスが記され、外環道建設に携わる国土交通省とＮＥＸＣＯ中日本にも送られていた。市は今年6月から先月までの計9回の漏えいを確認したという。 先月下旬、匿名の通報者から、請求書のコピーなどが男性の自宅に郵送されて発覚。本紙の取材を受けて調布市が調査したところ、街づくり事業課の職員2人が漏えいを認めたという。調査の過程で、同様の郵便物が調布市
“ワクチンで不妊”のデマ なぜ拡散し続けているのか | NHKニュース
去年からネットで広がっている「ワクチン接種で不妊になる」という、科学的根拠がないとして多くの専門家が否定している情報は、誰が広め、なぜ拡散し続けているのか。 私たちが専門家と協力してSNSのビッグデータを分析したところ、誤った情報の「拡散者」の存在と、そこにごく一部の現役の医療関係者たちが加わっていることも見えてきました。 感染拡大の不安が広がるなかで、誤った情報に惑わされないためにはどうしたらいいのでしょうか。 （フェイク・バスターズ 新型コロナワクチンと誤情報 取材班 / 総合テレビ 8月10日 午後10時 放送予定） https://www.nhk.jp/p/ts/XKNJM21974/ “ワクチンで不妊” 20万件の投稿を分析すると 私たちはまずツイッターで「ワクチン」と「不妊」という言葉が含まれる投稿を分析しました。 対象は去年12月から6月までの投稿で、リツイートを含めて約20
「正確ではありません」厚労省はなぜ突然メディアへの反論ツイートを始めたのか | 文春オンライン
〈ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイトで、「補償なき休業要請」との報道があり、外出自粛や出勤者の最低7割減は、休業補償がないと不可能だと報じられていますが、正確ではありません〉 厚生労働省の公式ツイッター（@MHLWitter）がなぜか突然荒ぶっている。プロフィール欄に「厚生労働省では、ツイッターを通じて国民の皆様向けの情報を発信しています」とあるように、基本的には健康情報や制度についてオフィシャルな説明が行われているが、メディアへの反論がツイートされたことで話題を呼んでいる。 「羽鳥慎一モーニングショー」への反論が発端 もともとの発端は、3月5日、「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日）への“反論”だった。番組内で「まずは医療機関に配んなきゃだめです。医療を守らなかったら治療ができませんから、医療機関、特に呼吸器関係やってる人に重点的に配っていく」とコメントがあったことに対
藁人形をデマ情報で燃やして、注目を集めようとする人達: 不倒城
こんなツイートを見かけました。 一般には知られていない事実。それは以前どこの教室にもテレビがあり、教育テレビも見られれば、デジカメやビデオをテレビにつなげて自由に授業ができた。ところが今はどこの教室にもテレビがない。NHKが１台ごとの視聴料を請求したからだ。学校での視聴は無料と文科省が動けば済んだのに。怠慢。https://twitter.com/naka8952/status/509672439509303296 言うまでもなくこれは純度100%の単なるデマでして、学校や社会福祉施設などの機関は受信料免除対象なので、「NHKが1台ごとの視聴料を請求」などという事態が発生する訳はありませんし、それによってテレビが教室から撤去されるということも起こり得ません。 １ 全額免除 （学校） (2) 別表２に掲げる学校において、児童、生徒または幼児の専用に供するため、その管理者が受信機を設置して締結
Suica履歴、販売していた…乗客に説明せず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
約４３００万人が利用するＩＣカード乗車券「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の乗降履歴が、今月からＪＲ東日本によって市場調査用データとして販売され始めた。 ＪＲ東は「名前などは匿名化している」として、利用者に販売の事実を説明していなかった。国土交通省は個人情報保護法に抵触する可能性がないかＪＲ東から事情を聞く一方、「事前に利用者に説明すべきだった」と注意した。企業の熱い視線がビッグデータに注がれる一方、プライバシー保護については明確なルールがない状態だ。 提供データは、私鉄を含む首都圏約１８００駅の利用者の性別、年齢、乗降日時。定期券として使う客の場合も氏名や住所は除き、ＩＤで個々のデータを識別する。日立製作所が購入し、駅ごとの集客力や客層を分析の上で販売。情報料は最低で年５００万円になるが、「企業のマーケティング戦略に役立ち、需要は大きい」と説明する。
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https://twitter.com/nozonder/status/1454758173609320450
日米、楽天を共同監視 中国への情報流出を警戒 ｜ 共同通信
TBSラジオ FM90.5 + AM954～何かが始まる音がする～
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