外務省のシステムに中国がサイバー攻撃、公電含む大規模な情報漏えい…主要な政府機関のシステム点検【読売新聞】 外交上の機密情報を含む公電をやりとりする外務省のシステムが中国のサイバー攻撃を受け、大規模な情報漏えいが起きていたことがわかった。米政府は２０２０年に日本政府に警告して対応を求め、日本側は主要な政府機関のシステムを点検
「沖縄が独立すると言ったら？」…中国軍元幹部が日本側に不穏当発言
自民党の安全保障調査会であいさつする中国国際戦略学会幹部の孫建国氏（右）＝２３日（矢島康弘撮影）自民党安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）が２３日に行った中国人民解放軍元副総参謀長の孫建国氏との会合で、孫氏は台湾問題について「米側があおっている」と主張し、米国を「狼」になぞらえて日米同盟にくさびを打とうとした一方、日中間の緊張がエスカレートする事態には日本と同様に懸念する姿勢も示した。会合でのやり取りは冒頭以外は非公開。中国軍元幹部は日本の元防衛相らに何を語ったのか。 「関係正常化に向けて歩み出す努力をしたい。真っ向から衝突する分野も喜んで意見を交わしたい」 会合冒頭、孫氏は複数の防衛相経験者を含む防衛族議員たちに穏やかな口調で呼びかけた。孫氏は原子力潜水艦艦長歴もある元海軍上将。自衛隊の統合幕僚監部に当たる中国軍総参謀部（現統合参謀部）のナンバー２だった人物だ。
国連総会と日程丸被りで海外要人から総スカン…岸田首相「国葬」の大誤算（女性自身） - Yahoo!ニュース
「国葬が適切だと判断した」 8日に行われた閉会中審査で、そう語ったのは岸田文雄首相（65）。最長の首相在任期間や選挙演説中の銃撃だったことなど国葬実施の妥当性を強調したのだ。 【写真あり】銃撃の直前、奈良市で演説する安倍晋三元首相 安倍元首相が銃弾に倒れてわずか6日後、岸田首相は国会審議も経ず「国葬にする」と宣言している。 「安倍元首相を奉りあげることで右派勢力を巻き込み、政権を盤石にしたい岸田首相と、麻生副総裁の思惑があったと言われています。 また、岸田首相自身も非業の死をとげた安倍元首相の国葬をすれば、国民からの支持率が上がると考えたのでしょう」 そう指摘するのは、元朝日新聞政治部記者で、現在はフリージャーナリストの鮫島浩さん。 ところが、安倍元首相や自民党と旧統一教会の“ズブズブ”の関係が明らかになるにつれ、国葬の実施に対し懐疑的な声が急増。報道各社の世論調査では、軒並み反対が賛成を
北方四島周辺での「安全操業」 協定の履行を停止 ロシア外務省 | NHK
ロシアの外務省は7日、日本の漁船に北方四島周辺でのいわゆる「安全操業」を認める協定の履行を停止すると発表しました。 日ロ関係の一段の悪化につながりそうです。 北方四島の周辺海域で行われる「安全操業」は、ロシア当局による拿捕（だほ）などを避けるため、1998年に結ばれた日ロ両政府間の協定に基づき、期間や漁獲量、協力金などを毎年交渉で決めたうえで行われています。 これについてロシア外務省のザハロワ報道官は7日、声明を発表し「日本政府はこの協定が機能するために不可欠なサハリン州に対する無償の技術支援の提供に関する文書への署名を遅らせ、協定に基づく支払いを『凍結』する方針をとった」などと一方的に非難しました。 そして「日本側がすべての財政的な義務を果たすまで1998年の協定の履行を停止する決定を下さざるをえない」と通告しました。 安全操業は例年、スケソウダラやホッケ、それにタコなどが漁の対象となっ
G20の中で最も信頼できる国 中国が日本上回る 外務省が調査 | NHK
外務省が東南アジアの9か国で行った世論調査で、G20＝主要20か国の中で最も信頼できる国や機関を尋ねたところ、中国が19％、日本が16％と中国が日本を上回りました。 この世論調査は外務省が民間の会社に委託して、ことし1月にインターネットや対面形式で行われ、ASEAN＝東南アジア諸国連合の加盟国のうち、ミャンマーを除く9か国の18歳から59歳の合わせて2700人が対象となりました。 それによりますと、G20の中で最も信頼できる国や機関を尋ねたところ ▽ASEANが20％で最も高く 次いで ▽中国が19％ ▽日本が16％ ▽アメリカが14％などと、中国が日本を上回りました。 また、最も信頼できる国や機関を選んだ理由を複数回答で聞くと ▽「友好関係」が74％ ▽「経済的な結びつき」が60％ ▽「世界経済の安定と発展への貢献」が36％などとなりました。 外務省の小野外務報道官は記者会見で「個々の数
ゼレンスキー氏「スイーツ要らない。武器をくれ」 訪れる各国首脳に：朝日新聞デジタル
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中ロの蜜月、でも習主席は「落ち着かない状態」? CIA長官が分析：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
独、ヘルメット５０００個供与 ウクライナから失望の声：時事ドットコム
独、ヘルメット５０００個供与 ウクライナから失望の声 2022年01月27日06時25分 ２６日、ベルリンで閣議に臨むドイツのランブレヒト国防相（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】ドイツ政府は２６日、ロシアとの緊張が高まるウクライナに対し、軍用ヘルメット５０００個を供与すると発表した。ただ、ドイツ製の軍艦などの提供を求めてきたウクライナ側からは、「言葉を失った」（クリチコ・キエフ市長）などと失望の声が出ている。 ウクライナ、独大統領の訪問拒否 対ロ関係を問題視 ドイツのランブレヒト国防相は２６日、ヘルメットの供与は、ウクライナへの連帯を示す「明確なシグナルだ」と強調した。ドイツは世界４位の武器輸出大国だが、昨年１２月に発足した新政権は「抑制的」輸出政策を掲げ、ウクライナへの供与も拒否。対ロ支援で米英やバルト３国などがウクライナに武器を送ることを決める中で、ドイツも歩調を合わせるべきだとの圧力は
「悪者という見方をするべきでない」 米軍基地周辺感染拡大で自民・北村氏 | 中国新聞デジタル
自民党の北村経夫元参院外交防衛委員長（参院山口）は６日、山口県庁で記者会見し、米軍岩国基地や基地を抱える岩国市で新型コロナウイルスの感染者が急増している状況を受け「米軍基地から拡大したことにより、（米軍が）悪者という見方をするべきでない」と語った。 基地周辺での感染拡大によって地元住民の在日米軍への感情悪化を招く可能性がある。北村氏は基地の感染対策について隔離を含めた検査体制の徹底が必要だと述べた上で、新型コロナと安全保障の問題は切り離して考えるべきだとした。「極東における平和の安定のためには米軍の果たす役割は大きい」と訴えた。 山口県の村岡嗣政知事は「感染拡大は岩国基地関係者の影響の可能性が高い」との見解を示している。 ▶在日米軍は厳格措置を 首相、２プラス２で要請指示 ▶山口知事「検査免除が影響」 米軍岩国基地由来を指摘
習近平に恥をかかせた…欧州の｢中国離れ｣のきっかけとなった小国リトアニアの勇敢な行動 ｢戦狼外交｣が完全に裏目に出た
欧州で存在感を増していた中国が、想定外の逆風にあえいでいる。きっかけは、小国・リトアニアが中国との経済協力関係を解消し、台湾に接近したことだ。筑波大学の東野篤子准教授は「激怒した中国政府はリトアニアに圧力をかけ、苦境に陥れた。だが、この報復行為に近隣諸国が強く反発。これまで良好だった欧州と中国の関係に隙間風が吹き込んでいる」という――。 リトアニアと中国との関係はさほど険悪ではなかった 近年、欧州の小国リトアニアが注目を集めている。同国は中国との関係に見切りを付け、台湾との関係構築を大胆に進めているのだが、これに中国が猛然と反発し、あらゆる手段を用いてリトアニアへの圧力を強めている。 それでも台湾への接近をやめようとしないリトアニアの大胆さと、なりふり構わず同国へのけん制と報復に走る中国という構図に、国際社会の関心が集まっているというわけだ。 なぜこのようなことになったのか、経緯を簡単に振
中国、日本に五輪支持要求「東京五輪全力支持した」
【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は２５日の記者会見で、北京冬季五輪に関連し、「中国は既に、日本の東京五輪開催を全力で支持した。日本は基本的な信義を持つべきだ」と述べた。日本側で、中国の人権問題を理由に北京五輪に首脳や政府使節団を送らない「外交的ボイコット」を求める声が出ていることを牽制（けんせい）し、開催への支持を求めた形だ。 趙氏は「中日双方には、五輪開催を相互に支持することに関して重要な共通認識がある」と主張。中国側は、今夏の東京五輪開催前から「五輪開催の成功を相互に支持することは、中日両国の指導者が達した重要な共通認識だ」などと強調し、日本の五輪開催に支援姿勢を示していた。 趙氏は、オーストラリア政府が「外交的ボイコット」を検討しているという現地報道に対し「各国のスポーツ選手の利益を害するだけだ」と述べた上で「思い通りにはならないだろう」と反発した。 日
「日本の増産要請、聞いてない」 サウジ・エネルギー相が暴露：時事ドットコム
「日本の増産要請、聞いてない」 サウジ・エネルギー相が暴露 2021年11月05日12時01分 サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相＝２０２１年１０月（ＡＦＰ時事） 【グラスゴー時事】サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は４日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の閣僚級会合終了後にオンラインで記者会見し、日本政府による増産要請について「日本から聞いていない」と明らかにした。さらに「日本の新しい大臣が就任した時にお祝いの電話をかけたが、折り返し電話もない」と暴露した。 サウジへの要請「書簡送付済み」 原油増産見送り、影響注視―萩生田経産相 原油高による悪影響に懸念が広がる中、日本政府は「主要産油国に増産を働き掛けている」と説明しているが、ＯＰＥＣプラスの最重要人物に直接働き掛ける機会を自ら逸した格好だ。アブドルアジズ氏は電話した相手
《メルケル政界引退》愛犬を同席、わざと遅刻… プーチンのいじめに“東独育ち”の女性宰相が放った“痛烈な”一言 | 文春オンライン
じつはメルケルは、東独での少女時代にロシア語弁論大会で優勝もしており、ロシア社会や文化への造詣が深い。だからこそ、プーチンの本質を早い段階で見抜いていて危惧していた。プーチンが手本にしているのは、かつての独裁者スターリンなのではないのか、と。 一方のプーチンは、メルケルが首相になって間もない頃、「ミセス・メルケルはロシアに多大な関心を寄せている。そして、ロシア語を話す！」と報道陣を相手に誇らしげに語っていた。 しかし、その好印象は長く続かなかった。メルケルが人権問題に関心を寄せていると知ると、警戒心を抱くようになる。そしてKGBの元諜報部員らしく、メルケルの弱点を調べはじめた。“メルケルいじめ”を仕掛けるためだ。 愛犬を同席、わざと遅刻…プーチンが仕掛ける“メルケルいじめ” メルケルとプーチンの初めての会談はクレムリンで行われた。そこでプーチンは、KGB仕込みの睨（にら）みでメルケルを威嚇
【独自】大使館が職員を口止めか アフガン退避遅れ｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
1日、アフガニスタンにいる日本人らの自衛隊機による退避作戦を、「今回のオペレーションの最大の目標というのは、邦人を保護することでありました。そういう意味では、良かったというふうに思っています」と総括した、菅義偉総理大臣。 しかし、実際に出国できたのは、日本人1人だけで、約500人もの現地スタッフなどは、残されたままです。 ■現地職員「見捨てられたと思っている」 日本大使館の現地職員は、「アメリカ軍の撤退で、危険はさらに高まっている」として、早期の国外退避を訴えています。 在アフガニスタン日本大使館現地職員：「（Q.日本政府に伝えたいことは？）日本大使館の現地職員同士で何度も話し合いました。ほとんどの人が落胆しています。見捨てられたと思っています。日本政府は“私たちを国外退避させる”という約束をまだ果たしていません。お願いです、私たちの命を救って下さい」 男性は、先月26日、大使館職員とその
【独自】ＪＩＣＡ職員ら、空港へ出発直前にテロで足止め…日本人女性「爆発さえなければ」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
アフガニスタンの首都カブールで、日本大使館や国際協力機構（ＪＩＣＡ）で働くアフガン人職員や家族ら数百人が２６日、国際空港付近での自爆テロのために空港に向かえず、自衛隊の輸送機に乗れなかったことが分かった。政府は隣国パキスタンに輸送機を待機させているが、米軍撤収期限が月末に迫り、職員らの退避は難しい情勢だ。（ニューデリー支局 小峰翔、テヘラン支局 水野翔太） 【動画】離陸しようとする米軍機にしがみつくアフガンの市民ら カブール市内の路上で２６日夕、大使館のアフガン人職員と家族など数百人が集まった。日本政府が用意した十数台のバスに乗り、空港へ向かおうとした矢先、空港付近でテロが起きた。状況確認をする間に暗くなり、退避は中止した。
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突然の首脳宣言合意 日本政府関係者「聞いてない」「ふざけるな」 | 毎日新聞
日本除いた「G6」からLGBTQの人権守る法整備を促す書簡 首相宛てに駐日大使連名 サミット議長国へ厳しい目：東京新聞 TOKYO Web
https://twitter.com/marei_de_pon/status/1607641875741310978
低・中所得国に8.8兆円インフラ投資 岸田首相表明 中国の「一帯一路」に対抗 - 日本経済新聞
NPO職員本人も退避対象 アフガン人、家族は認めず（共同通信） - Yahoo!ニュース
