【読売新聞】 生物兵器の製造に転用可能な精密機械を不正に輸出したとして逮捕・起訴され、後に起訴が取り消された精密機械製造会社「大川原化工機」(横浜市)の大川原正明社長(74)らが5億円超の国家賠償を求めた訴訟で、東京地裁は27日、東
【読売新聞】 生物兵器の製造に転用可能な精密機械を不正に輸出したとして逮捕・起訴され、後に起訴が取り消された精密機械製造会社「大川原化工機」(横浜市)の大川原正明社長(74)らが5億円超の国家賠償を求めた訴訟で、東京地裁は27日、東
はじめに 本準備書面は、証人尋問及び原告ら本人尋問の結果を踏まえ、原告らの主張の正当性を改めて明らかにするものである。 証人尋問では、警視庁の現職警部補2名から、捜査幹部が事実を捻じ曲げて立件に漕ぎつけた過程が赤裸々に語られた。その証言とこれまでに顕出された客観証拠を合わせると、捜査開始から起訴までの経緯は大要次のとおりである。 ⑴ 端緒と初期的な捜査 平成27年3月に実施されたシステックの講習会で噴霧乾燥器の情報を入手した警視庁公安部は、数あるメーカーの中から高い技術力と国内シェアを有する原告会社を対象に捜査を進めることした。そして、貨物等省令の定める規制要件イ・ロ・ハのうち解釈上の疑義のある本件要件ハについて、噴霧乾燥器の内部を空焚きすれば乾熱により内部を「滅菌又は殺菌」できるだろうと考え、メーカー、ユーザー、有識者からの聴取を開始するとともに、経済産業省に対して輸出許可の実績について
3年前、軍事転用が可能な機械を国の許可を得ずに不正に輸出したとして中小企業の経営者ら3人が逮捕・起訴され、1年近く勾留された後に起訴が取り消された「えん罪事件」。NHKは、警視庁公安部と、輸出規制の対象かどうか判断する経済産業省の担当者との協議を記録した警察の内部メモを入手しました。メモには、経産省の担当者が「ガサに入りたいというなら、裁判官が令状を出すのに足りる表現をしたいと思う」「できれば、ガサで得た情報で、他の件で立件してもらえればありがたい」などと、会社の機械が規制の対象にはならないという懸念を示しながらも、強制捜査を許容するような発言をしたと記されていました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長ら3人は、3年前の2020年3月、軍事転用が可能な機械を国の許可を得ずに中国に不正に輸出したとして逮捕・起訴されましたが、2021年7月、国の輸出規制の対象に該当しな
軍事転用可能な機器を輸出したとして逮捕・起訴され、その後一転して起訴が取り消されたメーカー「大川原化工機」の大川原正明社長(74)らが、東京都と国に計約5億6000万円の損害賠償を求めた訴訟。6月30日には、捜査を担当した警視庁公安部の男性警部補が証人として出廷し、自ら「(事件は)捏造です」と証言する異例の展開を迎えた。 写真はイメージ ©iStock 「同社は液体を粉末に加工する『噴霧乾燥機』で、国内トップのシェアを占めます。警視庁や東京地検がかけた疑惑は、この噴霧乾燥機に生物兵器に転用できる滅菌機能があり、輸出の際に必要な国の許可を得ていなかった、というものでした」(司法担当記者) 警視庁公安部は2018年10月、同社を外為法違反容疑で家宅捜索に踏み切った。大川原氏らは誤解を解くべく、機器の図面を提供するなど全面協力。幹部らが300回弱の任意聴取に応じたが、20年3月に大川原氏ら幹部3
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日本企業の技術を入手しようと、海外の産業スパイが暗躍――。そんな「サスペンスドラマ」が9日に公開される。あの手この手で機密情報を狙うスパイに、俳優・のんさんらが扮する登場人物が立ち向かうという内容だ。企画したのは、国家の治安を担う警視庁公安部だ。 ドラマは3編構成で、計約30分。超高速ネットワークシステムを開発したITベンチャー企業の社員たちから情報を得ようと接触してくるスパイに対し、のんさんが演じるシステムエンジニアが公安部の警察官(筧利夫さん)とともに、技術流出の防止に奔走する。 物語はフィクションだが、動画で紹介される手口は公安部が過去に実際に手がけたスパイ事件や近年の動向を参考にして作られたという。制作費は約1800万円。過激派やカルト宗教といった組織を対象に秘匿性の高い捜査が求められる公安部が、誰でも見られるドラマの企画に携わるのは極めて異例だ。 背景には、スパイの手口を知っても
“日本共産党は現在も暴力革命を方針とする政党である”という宣伝は、現代では珍しいほどかけらも真実がない純然たるデマである。なんの根も葉もない。大昔は共産党はどうだったとか、何があったとか、そういうことを百歩譲って認めるとしても、今現在共産党がそんななんのメリットもない意味不明の方針を1グラムもとっていないことはあまりにも明瞭だからである。 もし本当に暴力革命をやるつもりでいるなら「最近どこかで武装訓練をしているのをみた」とか「あそこに大量の武器が隠してある」とか、そんな情報が、全国で100や200あっても良さそうなものだが、まるで聞こえてこない。当たり前である。そんな方針も活動も何もないからである。 だから公安調査庁が60年もかかって日本共産党を「調べて」いるのに、いまだに破防法を適用できない。何も出てこないからである。3年成果が出なければ情け容赦なく事業が終了する世知辛いこの公務渡世で、
警視庁公安部が「しばき隊」と誤認・微罪逮捕した男性が明かす取り調べの中身!「どの政党がついているのかと尋問され…」 「朝の7時くらいでした。マンションの玄関からノックする音が聞こえて。早朝だし、あれ? なんだろうと思ったんですが、寝ぼけてボーッとしながらドアを開けたら、黒服や作業服っぽい男たちが立っていた。見たことのある顔が何人かいて。ヘイトデモのカウンターの場所で見覚えのある、警察の人でした」 男性は、公安に突然逮捕された日のことをそう振り返る。この男性を、Mさんとしよう。今月9日、警視庁公安部は、Mさんをいわゆる「車庫飛ばし」という“微罪”で逮捕。そして一部マスコミが、公安発表をそのまま垂れ流すかたちで逮捕を実名報道した。 〈右派系市民団体のデモへの抗議を繰り返す「レイシストをしばき隊」、現在の「対レイシスト行動集団」のメンバーの男が、所有するワゴン車の登録地を偽って申請したとして警視
仲間由紀恵といえば、数々のドラマや映画に出演し、NHK紅白歌合戦の司会まで務めた大物女優。最近は、視聴率好調のNHK朝ドラ『花子とアン』で柳原白蓮をモデルにした女性を演じ、脚光を浴びている。 その仲間をめぐり、最近、驚愕の情報が出回っている。なんと、仲間が公安当局の“監視対象”になっている、というのである。左翼団体のゲリラ事件などを取り締まる公安当局が女優を監視する……はたしてそんなことがありえるのか。朝ドラで憲兵に監視される役をやっているから、それと混同してるんじゃないか、と思っていたら、これがマジらしい。 この情報を記事にした「週刊文春」(2014年5月29日号)の一部を紹介しよう。 〈(仲間は)沖縄県出身。伊良部島でマグロ漁船の船長をしていた父親をもち、(中略)本島中部の浦添市で中学卒業まで育った。2011年には琉球王朝を舞台にしたNHKドラマ「テンペスト」の主役に抜擢され、(中略)
麻生太郎首相(当時)の邸宅を「見学」する「リアリティツアー」のために東京・渋谷を歩いていた市民三人が逮捕された事件の国家賠償請求訴訟で、最初に市民一人に体当たりして取り押さえた公安刑事の証人尋問がこのほど、東京地裁で行なわれた。 この事件は二〇〇八年の一〇月二六日に起き、歩いているだけの市民に警察が襲いかかる現場の動画がインターネットで流され、大きな反響を呼んだ。近年、反原発デモなどで混乱なく行進している市民が突然警察に理由なく逮捕されるケースが多発しているが、国家賠償請求が起こされるのは稀だ。実際に市民を逮捕した公安が裁判で尋問される例も、珍しい。 今回出廷したのは、現在都内高島平署に勤務し、当時警視庁公安第二課にいた山口悟警部。 当日は「ツアー」の主催者に対し、現場で渋谷署の警備担当者が事前に「五、六人で(麻生邸に)行くだけなら大丈夫」と確約していたにもかかわらず、逮捕したことについて
公安調査庁は1日、オウム真理教から改称した「アレフ」への立ち入り検査で、同庁職員や警察官ら12人の画像を印刷した紙がペーパーナイフのような刃物で串刺しにされた状態で見つかったと発表し、立ち入り時に撮影した教団施設内の画像を公開した。 公安庁が情報収集過程で得た画像を公開するのは極めて異例。同庁は「悪質性が極めて高く、公表の公益性もあると判断した」と説明している。 公安庁によると、画像は、幹部職員らが出演したテレビ番組や立ち入り検査時にアレフ側が撮影した動画の一場面とみられる。今年4月以降に発見したという。同庁は「オウム時代と変わらない危険性があることの表れ」と説明している。 ジャーナリストの大谷昭宏さんは「常に監視対象となっているのに、このような脇の甘いことをするのか疑問。今回のケースだけで組織全体が危険との印象を持つのは短絡的だ」と指摘。「普段は情報を隠す組織が情報開示に積極的になった時
警察当局にとって、「完全敗訴」というべき判決だった。警察庁長官銃撃事件で「オウム真理教信者による組織的なテロ」との捜査結果を警視庁が公表したことをめぐる名誉毀損(きそん)訴訟で、東京地裁は15日、被告の東京都に100万円の支払いとともに、謝罪文の交付まで命じた。警視庁OBは「意外な判決」と驚く一方、教団主流派「アレフ」側は「(判決は)当たり前のこと」と改めて警視庁側の対応を批判した。(1面参照) 「司法の原則に沿わなければいけないという判断は理解できなくはないが、意外な判決だとは思う」 オウム事件の捜査に長年携わってきた警視庁公安部OBは、「アレフ」全面勝訴の判決に驚きを隠さない。 公安部は当時、公表した捜査結果で、匿名にしつつも元幹部や信者の事件前後の動向を詳細に示した。 不起訴になった教団関係者を犯人と断定して公表したことは人権侵害に当たるとの指摘には、幹部は「公益性と社会正義との均衡
2日、米国のロック駐中国大使(左)と話す陳光誠氏(中央)。北京の米国大使館提供=ロイター 中国の「盲目の人権活動家」陳光誠氏(40)が山東省の地元公安当局から受けた弾圧について、中国政府が調査を始めた。複数の支援者によると、陳氏が中国残留か出国かで揺れた理由は、こうした過酷な弾圧の記憶だったようだ。 米国務省高官によると、中国政府の担当者が4日までに北京市内の病院に入院している陳氏を訪ね、地元警察などによる虐待の実態について聞き取りを始めた。 「地元の共産党幹部が母の腕を取って地面にねじ伏せ、『老いさらばえたお前は、俺らに刃向かえないんだ』と言い放った」 山東省臨沂市沂南県東師古村の自宅を抜けだし、北京の米大使館の保護を受けた陳氏は先月27日、ネットで公開したビデオメッセージで、地元当局の横暴を声を詰まらせながら訴えた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必
警視庁公安部の内部資料とみられる書類100点以上がインターネット上に流出した問題は、何者かが「国際テロ」に絡んだ極秘文書を電子データ化して、意図的に流出させた疑いが浮上している。 横浜でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)直前に表面化した前代未聞の不祥事に、警察当局には混乱と動揺が広がり、APEC警備への影響を懸念する声も上がっている。 ◆強まる「故意」説 千葉県内の大規模団地の一室。ネット上に流出していた資料をもとに部屋の住人を訪ねると、アフリカ出身の30歳代の男性が顔を出した。資料にあった氏名や住所、家族構成はすべて事実で、男性は「なぜ私たち家族の名前が流出しているのか。大使館を通じて抗議させてもらう」と、憤まんやるかたない様子だった。 流出した資料は、イスラム過激派などによる「国際テロ」対策を担う警視庁公安部外事3課が保管していたとみられる。同課が動向を探っている外国人の台帳のほか
速報。 先日さる用事でお会いした@uralungtaさんが ツイッターでつぶやいておられた内容を見て急遽編集。 10月13日の上海万博会場、および近接するホテルを舞台に、 こんなこと↓があったらしいのだ。 事件の主人公は、@leftryさんという20代と思われる女性。 先日の劉暁波のノーベル平和賞受賞のお礼に、 上海万博のノルウェー館に献花に行って、その様子をツイッターで実況…、 していたところ、ホテルの部屋に公安関係者が踏み込んできたらしい。 一連の実況をとぅぎゃったーにまとめたのだが、 今回はそれを翻訳してみることにする。 原文を読めばわかるが、えらい目に遭っているのに @leftryさんの書き込みは「XDD」(日本で言う「ww」)など、 ネットスラング使いまくりのゆるゆるな感じ。 なので、訳文も原文のテンションを忠実に再現して紹介しておきたい。 以下どう
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