旅客機を造れない日本がロケットは造れるわけ
この記事の3つのポイント 日本のロケット開発のキーパーソンは旅客機も企画した ロケットと旅客機の開発チームの違いは「継続性」 私案・もし日本製の旅客機を開発するならば 経済産業省が3月27日に、大臣諮問機関の産業構造審議会で、航空機産業戦略を公表した。開発遅延を繰り返して最終的に開発中止になった旅客機「三菱スペースジェット（MSJ、旧MRJ）」の失敗を受けて、今後10年で官民合わせて4兆円の投資を行い、2035年以降に次世代国産旅客機の事業化を官民連携で目指すとした。 こういうニュースが流れると、私のところに質問が飛んでくることがある。「なんで日本は旅客機を造れないんですか。ロケットは飛ばせるのに何が違うんでしょうか」 一番単純な答えは、「ロケットは造り続けたから。旅客機は途中でやめちゃったから」というものだ。が、これではその意味が理解できない人も多いだろう。 自分はある程度、この件につい
MRJの失敗は必然だった？ 元航空機エンジニアの私が感じた「うぬぼれ技術者」発言への違和感、部下への責任転嫁に民間産業の未来なし | Merkmal（メルクマール）
三菱航空機の社長として一時期のMSJ開発を率いた川井昭陽（てるあき）氏が、テレビ愛知のインタビューに対し、日本人技術者の「うぬぼれ」が失敗の理由だと発言し、一部のひんしゅくを買っている。いったいなぜか。 国産旅客機スペースジェット（MSJ、旧称MRJ）開発の失敗は、日本国民に大きな失望を招き、今もその理由について議論が続いている。 そんななか、三菱航空機の社長として一時期のMSJ開発を率いた川井昭陽（てるあき）氏が、テレビ愛知のインタビューに対し、日本人技術者の 「うぬぼれ」 が失敗の理由だと発言し、一部のひんしゅくを買っている。 川井氏は経験豊富な外国人技術者を招聘（しょうへい）したが、日本人技術者は傲慢（ごうまん）で彼らのいうことを聞かなかったというのだ。 川井氏は、かつて三菱が開発したビジネスジェット機MU-300の飛行試験に関わった経歴を持ち、連邦航空局（FAA）による型式証明審査
「国産航空機」を国交省は審査できるのか？
国産旅客機、三菱航空機のMRJの開発はなぜ難航しているのかを、日本の航空産業史から探るインタビュー。独立系航空機メーカー、オリンポスの四戸哲（しのへ・さとる）社長の話は、機体の開発に重要な役割を果たす、国の新型機審査体制に辿り着く（四戸社長については、第1回を参照→こちら）。 松浦：ここまでをまとめましょう。1952年にサンフランシスコ講和条約が発効して、航空解禁となりました。ところがほどなく高度経済成長が始まって、有能な人材は航空から離れて自動車産業などに散っていってしまったわけですね。 そして、航空産業では自衛隊の設立で国から仕事が来るようになり、ソ連と冷戦で対峙する米国からは無制限に新しい技術情報が入るようになった。その結果、「米国から最新技術を学びたい」、かつ「国から安定した仕事が来る」という魅力に逆らえず、「自分たちでゼロから航空機開発を行う」という気運が薄れてしまった。 さらに
『日本デジタルゲーム産業史』著者からみた『ゲームの歴史』｜小山友介
芝浦工業大学の小山友介と申します。 noteに投稿するのは初ですので、何か変だったら教えてください。 無駄に長い前置きこのたび、『ゲームの歴史』に関するアレヤコレヤの中で、「すでに存在するマトモなゲームの歴史書はある」として何人もの方に拙著『日本デジタルゲーム産業史』を挙げていただき、本当に感謝しております。研究者として身が引き締まる思いです。 ぶっちゃけると、『ゲームの歴史』、出た当初は興味なかったんですよ。発売から数日して色々とネット内で騒がれだして、FB内で「どうでしょう？」って聞かれたときに慌てて電子版を1巻だけ買いました。。。で、パラパラと2章ぐらいまで目を通して「うわぁ・・・」と。 「素人だけど政治問題を考えてみた」というオピニオン系のマンガやエッセイっていっぱいありますよね。アレって専門家はいちいち問題点を指摘したりしません。キリがないですし、もし著者が人格的にアレだったら指
まだまだってことはないと思うよ。日本や海外のシェアが高い素材・部品が..
まだまだってことはないと思うよ。日本や海外のシェアが高い素材・部品があることを指して「中国にはまだ無理」みたいな話をする人の中には、単純に国際分業体制について理解してないやつも多いし。 後発国の一部が成熟して技術先進国になっていく過程で、徐々に最終製品も自力で作れるようになっていくことがあるけど、素材や部品（特に初期開発投資が多額になる素材・部品）は、既存の技術先進国企業から輸入し続けるパターンも多い。先行企業が既存投資の成果で安価に高品質に提供できている製品なら、わざわざ自国で作るより、よそから有り物を買った方が安いから。 問題は、そういう国の産業が、貿易障壁や安全保障上の理由で、最終製品に必要な素材・部品を海外から買えなくなった時にどうするかだ。2019年の、日韓の半導体材料3品目（フッ化ポリイミド・レジスト・フッ化水素）の輸入規制強化問題を覚えてるだろうか。あの時は日本の元気の良い人
制裁でやっぱりロシアの軍事産業はお陀仏さんか？ : ものづくり系飛行機ブログ
様々な分野でロシアに制裁が行われている。 工作機械はこれまでも、安全保障貿易管理のトップスターだった。 これからもそうだ。 ↓これは戦闘機のエンジンだけどこういうのを作るには工作機械が必要だ。 ロシアの工作機械の現状がどうか、ちょい探りを入れた。 っで、ロシアの軍事産業はだんだんしおれていくんじゃねって思った。 某先進国メーカー製工作機械で航空部品加工中↓（これは民間機ね） 工作機械は、2014年以降、様々な段階を経て制裁が強化されてきた。 ロシア向けには、年々販売が困難になっていたが、戦争で完全に無理になった。 細かいことを言うと、仕向け先であったり、製品のレベルであったりで温度差はあった。 しかし、現状、日本が得意としてきた高性能の工作機械は一切輸出不可だ。 この輸出不可には、部品の輸出やサービスマンによるアフターサービスも含む。 ヨーロッパのスーパー親露国ドイツも、さすがに今回は同様
「中小全滅しかねない」産業機器の納期がヤバ過ぎる問題、製造業は仕事があってもモノが作れず売上がガタ落ちらしい
与謝岳水 @abatorn マジに産業機器の納期のヤバさめちゃくちゃ報道してほしい…。シーケンサ6ヶ月、インバータ10ヶ月、サーボ8ヶ月、リレーソケット6ヶ月、ブレーカー2ヶ月、マグネット4ヶ月、電力量計4ヶ月、継電器も6ヶ月…この業界関連中小全滅しかねないんだわ…。 twitter.com/Cinnamon_dansh… 2021-11-21 18:23:44
〈独自〉政府、半導体生産強化に７７４０億円計上へ
１回目の経済安全保障推進会議で発言する岸田文雄首相。右は小林鷹之経済安全保障担当相＝１９日午前、首相官邸（矢島康弘撮影） 政府は経済安全保障上の重要性が増す半導体の緊急強化パッケージの財源として、経済産業省の令和３年度補正予算案に７７４０億円を計上する方向で最終調整に入った。半導体の国内生産拠点確保や研究開発の促進に集中投資する。生産設備の刷新や脱炭素化にも補助金を充てる。政府関係者が２０日、明らかにした。 国内生産拠点の確保には、６１７０億円を充てる。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）に新たな基金を設置し、認定を受けた半導体の生産基盤整備計画に資金補助を行う。補助率は５０％で、複数年度をかけて交付する。半導体世界大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が熊本県に新設する工場が最初の認定対象となる公算が大きい。 研究開発分野には１１００億円を投じる。「ポスト５Ｇ（第５世代）」の情報通
『いかがわしい店』を潰したら街ごとダメになっていった温泉街の話
三条京阪 @sanjou_keihan 私の生まれは温泉街で、秘宝館こそないものの、幼稚園の頃までは街中にストリップの小屋があった。店の前には、いつも怖いおじさんが長い木の棒を持って立っていて、子供が寄らぬよう店番をしていた。私が小学校へ上がる年に、新しく来た市長が「いかがわしい産業はよろしくない」と言い始めた。 2021-11-18 18:49:38 三条京阪 @sanjou_keihan お触れが出たのか、元々お客が減っていたのか知らないけれど、そのストリップ小屋は瞬く間につぶれた。その他何件かのお店もつぶれた。古い（淫靡な）温泉街からの脱却を掲げて、市長（とそれに従う地元の商工会）はいろいろの事をやったけれど、結局は日帰りの家族客が増えただけで、 2021-11-18 18:49:38 三条京阪 @sanjou_keihan 地元のスナックも、遊技場も、料理屋も、旅館さえも立ち行かな
アニメ産業 市場規模 去年 初めて“海外”が“国内”上回る | NHKニュース
去年のアニメ産業の市場規模は、新型コロナウイルスの影響でライブイベントなどの売り上げが大幅に減少し11年ぶりに前の年を下回りましたが、海外展開は好調で、調査開始以来、初めて海外市場が国内市場を上回りました。 アニメーションの制作会社などで作る日本動画協会は、去年のアニメ産業の市場規模を発表しました。 それによりますと、市場規模は過去最高を記録した2019年よりも884億円ほど減って2兆4261億円となり、11年ぶりに前の年を下回りました。 「テレビ」や「映画」など9つある調査項目のうち、いわゆる巣ごもり需要の影響で「配信」がおよそ36％増加したものの、アニメソングのライブイベントなどにあたる「ライブエンタテイメント」が前の年に比べて65％減少しました。 2015年から急激に増えている海外の配信サービスとの契約やグッズ販売などの「海外展開」は前年を上回って1兆2394億円となり、調査開始以来
ルクセンブルク、大麻の栽培と使用を合法化へ 欧州で初
（ＣＮＮ） ルクセンブルク政府は２２日に声明を出し、大麻の栽培と使用を合法化する方針を明らかにした。実現すれば欧州諸国で最初の事例となる。 新たな法制度の下、ルクセンブルクの１８歳以上の成人は大麻の使用及び１世帯に付き苗４本までを栽培することが認められる。大麻の生産と消費が完全に合法化されるのは欧州で初めて。 これに伴い、大麻所持の罰金も大幅に減額される見通し。３グラム以下の所持に対しては現行の２９１～２９１０ドル（約３万３０００～３３万円）から２９～５８１ドルまで下がるとみられる。 公衆の場での大麻の使用は引き続き違法だが、種子の取引は合法となる。その際大麻の量や精神活性成分のＴＨＣ（テトラヒドロカンナビノール）の水準に上限は設定されない。 今回の政策変更は、麻薬関連犯罪や闇市場での麻薬取引の取り締まりを目指す政府による取り組みの一環。現在違法の大麻市場に対し、政府が規制をかけられるよう
「ファスト映画」投稿急増 映画産業界に危機感 法的措置も | NHKニュース
1本の映画を無断で10分程度にまとめてストーリーを明かす「ファスト映画」と呼ばれる違法な動画の投稿が、YouTubeで急増し、著作権を持つ映画会社などの団体が調査を始めました。 この1年で950億円余りの被害が確認され、団体は投稿者の特定を進め、法的な措置に乗り出しています。 映画の映像や静止画を無断で使用し、字幕やナレーションを付けてストーリーを明かす10分程度の動画は、短時間で内容が分かることから「ファスト映画」や「ファストシネマ」と呼ばれています。 著作権法に違反する疑いがありますが、去年の春ごろからYouTubeへの投稿が目立つようになり、映画やアニメの会社などで作るCODA＝コンテンツ海外流通促進機構が実態の調査を始めました。 その結果、この1年だけで少なくとも55のアカウントから2100本余りの動画が投稿されたことが分かったということです。 ファスト映画は新型コロナウイルスの感
2030年代に入っても｢EVが主流になることはない｣これだけの理由 豊田章男トヨタ社長の懸念に応える
12月17日、日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）がオンラインで記者団の取材に答え、政府が2050年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標を打ち出したことに対し、「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」「日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素（CO2）の排出削減につながらない」と懸念を示し注目を集めた。電気自動車（EV）へのシフトは本当に現実的なのか？ 戦略プランナーとして30年以上にわたりトヨタ、レクサス、ソニー、BMW、MINIのマーケティング戦略やコミュニケーション戦略などに深く関わり、話題作『マツダがBMWを超える日』（講談社＋α新書）などの著作で知られる山崎明氏は、メーカー・ユーザー両方の状況をよく知る立場から、世界的にEVが主流になるとの見方に対し4つの疑問を投げかけ、中国もHVを重視する方向に転じた事実に目を配るべき、と指摘
日本の半導体産業についての話
業界人です。お盆休みに帰省できず暇を持て余した友人から急にSkypeがかかってきて、「そういえば日本の半導体産業って衰退してるってよく言われるけど今どんな感じなん？やっぱり人件費で中国韓国に勝てないの？」みたいなことを聞かれて、日本の半導体産業の規模感って一般にあまり知られていないと思ったので、備忘録的に日本で半導体を製造している主要メーカーとその工場について書いてみる。 始めにロジック半導体とメモリ半導体から。気が向いたら他の分野も書く。 追記:書いた https://anond.hatelabo.jp/20200813164528 はじめに 半導体製造コストの人件費について半導体工場で使用される製造装置は寡占化が進んでおり、世界中どのメーカーでも使われる装置自体に大差はない。 この辺の記事 (https://eetimes.jp/ee/articles/2003/17/news048_
MRJ大苦戦、日の丸ジェットの夢を潰えさせない「最後の一手」（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて ● ＭＲＪ開発に垂れ込める暗雲 日の丸ジェットは大丈夫か 三菱重工業が中心となって開発する国産初のジェット旅客機ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）に、暗雲が垂れこめてきた。5月8日の三菱重工の発表によれば、ＭＲＪを開発する子会社の三菱航空機の開発費が嵩んだ結果、今年3月時点で1000億円の債務超過に陥っているという。 もともと2013年に納入される予定だったＭＲＪは、設計の見直しなどが原因で納期が5度も延期され、2020年にずれこんでいる。開発費用も当初は1800億円を見込んで始まったが、現時点で6000億円に膨らんでいるという。 現時点では、国が機体の安全性
学生のミスで大発見！ 赤字にあえぐ植物工場を救う“幸運の光”(1/5ページ)：nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
現在、「植物工場」は第3次ブームを迎えていると言われている。しかし、その約7割が赤字経営もしくはトントンで、撤退や倒産する企業が相次いでいる。このような中、植物工場における新たな栽培方法で勝負に挑んでいるのが昭和電工だ。同社にその特徴と開発の経緯を聞いた。 成長速度は大幅アップ！ でも電気代は半分 赤色や青色のLED（発光ダイオード）照明の下で元気に育つレタスたち――。 これは昭和電工と山口大学農学部の執行正義教授が共同開発した高速栽培法「SHIGYO（シギョウ）法」が用いられた植物工場の様子だ。 「照射する光を制御することでコストダウンと高付加価値化を実現し、より多くの植物工場のオーナーに黒字経営を成功させてほしいと願っています」と、植物工場向けLEDシステム事業を手掛ける昭和電工・事業開発センターグリーンイノベーションプロジェクト（GIP）の営業グループマネージャー、荒博則氏は語る。
大前氏｢日本の地方はイタリアの村を見よ！｣
政府による「地方創生」はもはや意味を持たない 「人口減少」と「高齢化」、おカネがたくさんあっても企業や個人におカネを使う欲望がない「低欲望社会」、「政府債務残高の増加」など、大きな問題を抱える日本の将来への展望は暗いとしか言いようがありません。 ただし、地方や企業や個人は、世界の中で繁栄している元気なところを見て、世界を相手にしていけば明るい未来が開けるはずです。今回は、その中でも「地方」にフォーカスし、日本の地方がどう世界とつながっていけばいいかを考えてみましょう。 これからの地方の活性化は、いま活況を呈しているインバウンドがカギになってくるでしょう。ITを駆使して海外の人にプロモートしていく方法はいくらでもあります。またアイデア次第で観光産業、リゾート産業、地場産業を成長させていく「地方創生」のチャンスも大いにあります。 そもそも、「地方創生」が政治課題になる国は日本しかありません。日
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mizuki_tohru on Twitter: "ロシアの半導体産業について。(1/25) ロシアの半導体産業はほぼ軍需に応えるために存在しています。例えばロシア最大の半導体企業オングストローム(Ангстрем)の2018年の売り上げの96%が軍需でした。オングストロームは自前… https://t.co/vGisElPitK"
yuri on Twitter: "日本半導体は挽回不可能という、昨日の国会参考人のお話。なかなか興味深かった。 https://t.co/XH4jf1yhKr https://t.co/xILVCAIti1"
コンゴ民主共和国（旧ザイール）の日本人遺児たち - Togetterまとめ
