「事実上、日銀の独立性は先進国で一番低い」：日経ビジネスオンライン河野 龍太郎 BNPパリバ証券チーフエコノミスト 1964年生まれ。横浜国立大学経済学部卒業。87年住友銀行（現三井住友銀行）入行。大和投資顧問（現大和住銀投信投資顧問）エコノミスト、第一生命経済研究所などを経て00年から現職。 この著者の記事を見る
リフレ派の邪魔をしてた人間（雨宮正佳）が「日銀リフレ派」といわれる怪奇
Twitterのコメントをみて思わず笑った。 From: hongokucho at: 2013/03/19 08:30:40 雨宮理事が再登板、「真打ち登場」との声＝企画担当は日銀リフレ派 この「本石町日記」の記者も日本銀行理論（反リフレ派の立場）を主軸にネットなどでもずっと私たちとは違う見解を書いてきた人だ。その人が雨宮正佳（あまみやまさよし）理事を「日銀リフレ派」と形容している。とんだお笑い草である。 最近、思うが、リフレ派というのがすごくお安くなってしまったようだ。雨宮氏は民主党政権時、民主党内のリフレ派の有力議員を懐柔するために工作していた人物だ。「懐柔」と書いたことでもわかるように、彼の活動の狙いは、リフレ派の活動の抑制である。事実上のデフレ維持のための工作員の典型であった。民主党政権時（もちろんそれ以前からだが）のリフレ実現を直接妨害していた人のひとりである。 つまり簡単にい
日銀の独立性損なえば円の信認にかかわる＝海江田民主新代表
１２月２５日、民主党の新代表に選出された海江田氏は、いわゆる「アベノミクス」について、「日銀の独立性を損なうかたちが外に表われれば、中銀や円の信任にかかわる」と指摘、そうしたことは避けなければいけないと語った（２０１２年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２５日 ロイター］ 民主党の新代表に選出された海江田万里氏は２５日夕の記者会見で、自民党の安倍晋三総裁が主張する経済政策である、いわゆる「アベノミクス」について、「日銀の独立性を損なうかたちが外に表われれば、中銀や円の信任にかかわる」と指摘、そうしたことは避けなければいけないと語った。 海江田新代表はアベノミクスには２つの柱があると指摘。１つの柱である公共事業の大盤振る舞いは古い考え方だと批判。２つめの柱となる金融政策については、日銀の独立性が損なわれるような政策は、さまざまな副作用が予想されると指摘。「その副作用に対する備えがど
【経済が告げる】日銀式緩和は砂漠の水まき 編集委員・田村秀男＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
野田佳彦政権は日銀に対して、今月３０日に開かれる金融政策決定会合で２０兆円の追加金融緩和を要求している（本紙２３日付記事から）。日銀が市場から国債などの金融資産を買い上げる「資産買い入れ等基金」の枠を現行の８０兆円から１００兆円にせよ、というものだ。 筆者は以前から「１００兆円の量的緩和」を政府、日銀に提案してきたが、この政府案はお門違いである。日銀の現行の緩和方式を温存する限り、いくら金額を上積みしてもデフレと超円高を是正できないどころか高進させかねないからだ。 日銀の致命的な欠陥はそのメッセージ性の弱さにある。９月に量的緩和第３弾（ＱＥ３）を打ち出した米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の場合、バーナンキ議長が「雇用情勢の好転」をＱＥ３の目的として挙げ、住宅価格や株価の上昇、消費需要の拡大意図を明言している。ＦＲＢはドルを刷って、当面毎月８５０億ドル（約６兆８千億円）分の長期金融資産を買い増
中川秀直『【日銀審議委員同意人事】民主党のデフレ脱却戦略は、正社員のリストラなんですか？』
秘書です。 むかし、菅首相は、デフレ下に構造改革したのは間違えといっていました。 では、デフレ対策の名で正社員のリストラするのはいいのですか？ 民主党政権のデフレ対策とは正社員のリストラなんですか 連合のみなさん！ 連合推薦議員のみなさん！ デフレ対策とは正社員のリストラ路線という人を、日銀審議委員の同意人事に同意していいのですか？ 野村證券チーフエコノミスト 木内登英氏特別インタビュー 「Ｗ字型回復の日本経済は年末から暗転。 リストラによるデフレ脱却が回復の鍵に」 トップエコノミストが斬る「景気底入れ」の真偽と今後の経済動向 2009年8月27日 ダイヤモンドオンライン http://diamond.jp/articles/-/7040?page=2 ・・・ 企業が過剰な雇用・設備を抱えているため、日本経済は供給過剰によるデフレに陥りつつある。 たとえば、消費者物価指数（生鮮食品を除くコ
「中央銀行の独立性」は民主主義の知恵だ!白川日銀への不信任を「日銀法改正」で実現するのは筋違い。（塩崎 恭久） @gendai_biz
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朝日新聞デジタル：「通貨安定へ財政再建を」 白川・日銀総裁が政府に注文 - 経済
白川方明日銀総裁＝郭允撮影 日本銀行の白川方明（まさあき）総裁が、朝日新聞の単独インタビューに応じた。「通貨の安定を支えているのは財政の持続可能性だ」などと述べ、政府に財政再建を強く求めた。消費増税法案の国会審議が始まったが、成立の見通しは立っていない。財政がさらに悪化すれば、日本国債が売られ、経済が混乱しかねないとの危機感を表明したものだ。 インタビューは１１日に行った。白川総裁は「（金融市場で）日本の財政が持続できないと思われれば、国債が売られる。国債を大量にもっている金融機関は大きな損失を被り、経済に悪影響がでる」と指摘。そうしたとき、金融システム危機を防ぐため、日銀が国債を大量に買い支えれば、通貨の安定が失われて「制御不能なインフレになるのが歴史の教訓だ」と述べた。 消費増税法案が不成立となった場合の市場への影響については「仮定の質問には答えない」としつつ、「財政の持続可能性
日銀が金融政策を据え置き、成長支援の米ドル貸付の詳細決定
４月１０日、日銀は金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０─０．１％程度に据え置くことを、全員一致で決定した。写真は日銀本店（２０１２年 ロイター） ［東京 １０日 ロイター］ 日銀は９─１０日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０─０．１％程度に据え置くことを、全員一致で決定した。金融資産買入基金による緩和策についても現行計画に変更はなかった。
ＦＲＢが日銀の政策に近づいてきたと認識＝白川総裁
２月６日、白川日銀総裁は午前の参議院予算委員会で、「ＦＲＢが日銀の政策に近づいてきたという認識を持っている」と語った。都内で昨年８月撮影（２０１２年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 ６日 ロイター］ 白川方明日銀総裁は６日午前の参議院予算委員会で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策に関連して、物価だけでなく持続的な経済の成長を実現するために金融政策を行うという意味で日銀もＦＲＢも似ていると指摘したうえで、「ＦＲＢが日銀の政策に近づいてきたという認識を持っている」と語った。
円高の影響注視、ただちに政策対応必要とは思わず＝日銀副総裁
２月２日、山口日銀副総裁は円高が進行していることについて、輸出や企業収益に影響を与え企業マインドにも悪影響が出ると懸念を示したが、ただちに政策対応が必要とは思っていないと語った。都内で２０１０年９月撮影（２０１２年 ロイター／Yuriko Nakao） ［高松 ２日 ロイター］ 山口広秀日銀副総裁は２日、高松市内での記者会見で、外国為替市場で円高が進行していることについて、輸出や企業収益に影響を与え、企業マインドにも悪影響が出ると懸念を示し、日本経済への影響を注意深くみていく必要があると語った。 ただ、基調を判断するには時間をかけて慎重にみていく必要があるとし、ただちに政策対応が必要とは思っていないと語った。 山口副総裁は、足元の円高進行の背景について「ここのところ少し米経済に慎重な見方が出てきている」ことを挙げた。その上で日本経済への影響として「輸出の動向、企業収益の状況に影響を与える。
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白川日銀総裁：期待への働き掛けには「危うさ感じる」－退任会見 - Bloomberg
日銀総裁：屈すれば自殺行為－政治圧力から金融政策守る姿勢 - Bloomberg
日銀総裁がＦＲＢに対抗心、ＥＴＦは米国債の13倍中身濃い - Bloomberg.co.jp