なぜ富士通Japanだけが責められる？ コンビニ誤交付トラブルで気になる責任の所在
富士通Japan製コンビニ交付システムを巡る誤発行トラブルが後を絶たない。2023年3月に横浜市で他人の住民票が誤発行されるトラブルが発生したのを皮切りに、東京都足立区や川崎市、徳島市、新潟市、さいたま市、熊本市などでも同様のトラブルが続々と明らかになっていく――。 事態を重く見たデジタル庁は同年5月8日、コンビニ交付システムを一時停止した上で不具合を検査する「総点検」を富士通Japanに要請。同社は要請に応える形で、6月17日までに全国の自治体123団体の点検を完了させた。ただ点検完了後まもない同月28日には新たに福岡県宗像市で住民票の誤交付トラブルが発生しており、事態が収束したとは言い難い。 自治体側の責任は？ 不具合が相次いでいることからも、富士通Japan製システムに設計上の問題があるのは明らかである。一部の専門家からはその設計について「稚拙」という指摘も出ている。 ただ、富士通J
新潟市のコンビニ交付で「抹消済み証明書」を誤発行、またも富士通Japan製システム
新潟市は2023年5月15日、マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、廃印処理済みの印鑑登録証明書が誤発行される不具合があったと発表した。システムの開発ベンダーはまたしても富士通Japanだ。 新潟市は5月12日の昼ごろに住民から「抹消したはずの印鑑登録証明書がコンビニから印刷できた」との報告を受け、トラブルが発覚。同日午後1時に、コンビニ証明書交付サービスを一時停止した。富士通Japanが調査したところ、トラブルは印鑑登録証明書の発行に限定されると判明したため、同日午後7時に住民票の写しなど他のコンビニ交付サービスを再開した。 新潟市によると、同トラブルは市内の区をまたいで引っ越し、再び同じ区に戻ってきた際に発生する。具体的にはA区で印鑑登録した人がB区に引っ越し、B区で印鑑登録を廃印処理した後、再びA区に引っ越した際にコンビニ交付を受けようとすると発生するものだという。
老朽インフラ増加 補修されていない橋やトンネル 7000か所余 | NHK
自治体の財政難や人材不足で補修できない老朽インフラが増えています。自治体の安全点検で補修が必要だと判断された後、5年を超えても補修されていない橋やトンネルが7000か所余りに上ることがNHKの分析でわかりました。 10年前の12月、中央自動車道の笹子トンネルで9人が死亡した崩落事故をきっかけに橋やトンネルなどについて、5年に一度の点検が2014年に自治体などに義務づけられました。 NHKは国土交通省が公表した、全国およそ74万か所の橋やトンネルの安全点検に関することし3月時点のデータと情報公開請求で得た点検時期などのデータを組み合わせて独自に分析しました。 「早期に補修が必要」、「緊急に補修が必要」と判断されながら、補修が行われていない橋やトンネルは全国で合わせて3万3390か所でした。 国は5年以内に補修などの措置が必要だとしていますが、このうち、5年を超えても補修されていないのは橋が6
「大阪都構想」再び否決 松井大阪市長 任期全うし政界引退へ | 選挙 | NHKニュース
大阪市を廃止して4つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」は、1日の住民投票で、5年前に続いて再び否決されました。日本維新の会と大阪維新の会の代表を務める松井市長は、「けじめをつけなければならない」と述べ、2年半残る任期を全うして、政界を引退する意向を表明しました。 ▽「反対」69万2996票。 ▽「賛成」67万5829票。 反対多数で「都構想」は否決されました。 今回の住民投票では、大阪市の有権者、220万人余りを対象に、5年後、令和7年の1月1日に政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に再編することの賛否が問われました。 賛成派の大阪維新の会と公明党は、「大阪市を廃止して、府と市の二重行政を解消し、大阪全体の成長につなげるべきだ」と訴えました。 一方、反対派の自民党や共産党などは、「大阪市をなくせば、大阪の都市力や、住民サービスの低下につながる」と主張し、激しい論戦が繰り広げられ
餅つき禁止！？ 年末年始恒例なのに 自治体規制に住民反発も （日本農業新聞） - Yahoo!ニュース
年末年始の風物詩、屋外で第三者に餅を振る舞う餅つきイベントを禁じる地域が出てきた。餅をちぎったり丸めたりして人の手に触れる工程が多いため菌やウイルスが付きやすく、集団食中毒が発生する恐れがあるとして、一部の自治体が判断した。農家やJA職員、消費者からは「祭りで餅つきができないのは寂しい」「衛生管理は重要だが、規制をかけるのは行き過ぎだ」といった声が上がっている。 「餅つきは日本の伝統。できないのは残念だ」。都市近郊のJA職員が嘆いた。このJAは約6年前、祭りで長年実施してきた餅つきをやめた。地域に親しまれてきたが、保健所から「食中毒の危険がある」としてやめるよう指導を受けたためだ。「衛生管理は重要だが、餅つきは収穫の喜びを分かち合う昔ながらの行事。消費者も喜んでいたのに」と惜しむ。 この地域の保健所によると、餅つきは食中毒の要因となる菌やウイルスが付きやすく、屋外で実施する場合は手洗いや
【関西の議論】「異常と思わないのが異常だ」県警本部長も絶句…なぜ起きる？岡山特有の用水路転落死亡事故（1/6ページ）
岡山県特有の事故がようやく問題視され始めた。岡山市で総延長約４千キロ、倉敷市で同じく約２１００キロに上る用水路への転落死亡事故だ。死者は平成２５年に１３人、２７年に１２人に上り、いずれも全国ワースト１位。夜間照明がないなどの危険箇所は県内４２１カ所に上る。事故を防止しようと、県や県警、市町村の道路管理部門の担当者ら約９０人が出席する「用水路等転落事故防止対策検討会議」が初開催され、課題が明らかになってきた。 ３年間で３１人が死亡 「（県外出身の県警）本部長から『異常だ』『異常だと思わないのが異常だ』といわれた。他所から来られた方は『（用水路が）異常に多い。転落して亡くなるのは異常だ』と思っていることを認識してほしい」。県警交通規制課は強い調子で問題提起した。 県警交通企画課によると、用水路などへの転落事故の死亡者は平成２５年、２７年に全国ワースト１位となり、２５年からの３年間の累計では３１
論ステーション：「萌えおこし」への視線 清水純一郎さん／堀あきこさん／伊藤剛さん - 毎日新聞
「萌えおこし」への視線。（左から）清水純一郎・滋賀県豊郷町産業振興課課長補佐、ジェンダー研究者の堀あきこさん、伊藤剛・東京工芸大准教授 ＜オピニオン ｏｐｉｎｉｏｎ＞ アニメの美少女キャラクターの「萌（も）えキャラ」を地域振興に使う「萌えおこし」。今や全国に広がるが、三重県志摩市が昨秋、「性的描写が強い」と批判を受けた海女キャラ「碧志摩（あおしま）メグ」の公認を撤回するなど摩擦も起きている。ジェンダー研究家、マンガ研究者、萌えおこしに取り組む自治体に、配慮すべきことや効果を聞いた。【聞き手・反橋希美】 この記事は有料記事です。 残り3362文字（全文3548文字）
７割近くでサーバー更新間に合わない見込み NHKニュース
企業や自治体などで広く使われているサーバーの基本ソフト、「ウィンドウズサーバー２００３」のサポートがことし７月に打ち切られます。 しかし、全国の都道府県庁の７割近くで更新が間に合わない見込みであることが分かり、専門家は、サイバー攻撃の被害を防ぐため早急な対策を呼びかけています。 今から１２年前の平成１５年に発売された「ウィンドウズサーバー２００３」は、企業や自治体などで業務用のソフトを動かしたり、文書の保存を行ったりする「サーバー」と呼ばれるコンピューターで広く使われてきました。 この基本ソフトについて、メーカーのマイクロソフトは、日本時間のことし７月１５日でサポートを打ち切ることを決めていて、総務省は先月、全国の自治体に注意を呼びかけていました。 ところが、ＮＨＫが全国のすべての都道府県庁を取材したところ、全体の７割近い３２の都道府県で更新が間に合わず、使い続ける見込みであることが分かり
給与カットは無意味 役人の意欲引き出せ
政治主導の実現、行政のスリム化、構造改革……。はたと気づけば、かけ声は変わっていない。なぜ「改革」は進まないのか。その恩恵を受けているのは誰なのか──。 小野市長 蓬莱 務●1946年、兵庫県小野市生まれ。69年関西大学経済学部卒業、金井重要工業入社。73年分社化でトクセン工業へ転籍。総務・人事統括部長などを歴任。前市長が汚職で退任したことから、99年小野市長選に立候補し当選。2003年と07年は無投票で再選され、現在3期目。10年より近畿市長会会長を務める。 兵庫県小野市。加西市に隣接し、市長も同じく民間出身だ。人口は約5万人と加西市より3000人ほど多いが、市職員のうち正職員は290人、臨時職員は172人（病院と消防を除く）と、いずれも加西市より少ない。プレジデント誌推計では、平均年収は691万円と、全国平均より約60万円、加西市より約50万円高い。ただし総人件費は30億円で、加西市よ
asahi.com（朝日新聞社）：電気代５４９万円自腹 図書館職員、中部電と勝手に契約 - 社会
印刷 関連トピックス中部電力 岐阜県図書館（岐阜市宇佐４丁目）の男性主査（５４）が、県に無断で電力会社と契約し、電気代５４９万円を自分で払っていたことが県教育委員会の調査でわかった。主査はほかにも事務処理で不正をしており、県教委は２０日付で減給１０分の２（６カ月）の懲戒処分にした。 県教委によると、主査は今年５月、図書館本館と駐車場への電気の供給を中部電力と契約した。正規の手続きを経ていなかったため、県から電気代が支払われず、６〜７月分の計５４９万円が滞納。中部電の担当者から「電気を止める」と告げられたため、貯金などから全額支払ったという。 もともと図書館に電気を供給していた会社が東日本大震災の影響で、５月以降の契約を更新しなかった。代わりの会社を決める一般競争入札には応札がなかった。主査は「図書館に電気が来なくなる」と心配して、再び入札をせず、県に無断で契約したという。 続きは朝日
asahi.com（朝日新聞社）：日本一幸せなのは福井県、最下位は… 法政大教授が調査 - 社会
印刷 関連トピックス平均寿命 「日本一幸せ」なのは福井県民という結果が出た。法政大大学院の坂本光司教授は９日、「４７都道府県の幸福度に関する研究結果」を発表した。上位３県は福井、富山、石川の北陸３県。最下位は大阪だった。 坂本教授と同研究室で、経済力や生産力による指標ではなく「幸福度」を数値化しようと調査。合計特殊出生率や総実労働時間、平均寿命など４０の指標で点数化し、総合点から都道府県を順位づけた。上位県は人口が２５０万人以下で、第２次産業の比率が高いという共通点があったという。 「すべての部門で改善が必要」とされた大阪は休養時間の長さで高得点だったものの、自殺者の多さや保育所定員比率の低さ、刑法犯認知数が順位を下げた。 ただ、坂本教授は「幸せ度は、住む人々の努力で変えられると思う。ランクづけが目的ではなく、幸福度を高める地域づくりの方策を示したかった」。３年に１度程度、データを
浜岡原発：全面停止へ 戸惑う地元自治体「あまりに唐突」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の原子炉を全て停止するよう菅直人首相が６日、中部電力に要請したことについて、地元住民や自治体、関係者の間には戸惑いと歓迎が交錯した。「唐突で人気取り」「交付金に依存する自治体財政はどうなる」と疑問視する向きがある一方、危険性を訴えてきた市民団体などからは「当然の判断だ」とする声が上がった。 ◇静岡・御前崎 浜岡原発を市内に抱える静岡県御前崎市の建設業、植田政志さん（５５）は友人から原発停止要請のニュースを聞いた。「あまりにも唐突で戸惑った。（菅首相が）人気取りのためにやったのではないか」と感じたという。「福島第１原発の事故で安全神話が崩れたということなのだろうが、止めるというなら地元にきちんとわかりやすく説明をすべきではないか。これまで原発と共存共栄でやってきたので、税収ダウンなどの影響が心配だ」と話した。 同市内で原発から約２キロに住む農業の男性
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
自治体X、謎の凍結相次ぐ 多様な発信体制必要と識者（共同通信） - Yahoo!ニュース
http://www.vill.aogashima.tokyo.jp/office/reiki_int/reiki_honbun/ag16300021.html