消費税は15％に、道路利用税を新設…岸田政権が狙う「大増税」が国民を押しつぶす！（女性自身） - Yahoo!ニュース
10月28日、政府は電気代の負担軽減策などを盛り込んだ総合経済対策を発表。電気、ガス、ガソリン代など標準的な家庭で年間4万5千円の負担軽減となる。 しかしその裏で、増税・保険料増にむける動きも加速している。 「消費税が未来永劫10％のままでは、日本の財政はもたない」 そんな意見が、10月26日に開催された「政府税制調査会」で相次いだのだ。政府税制調査会とは、内閣総理大臣の諮問に応じて、税の制度に関して調査・審議する内閣府の附属機関のこと。委員である識者たちから出された意見を基に議論が行われ、税制改正大綱が作成される。今後の税制改革に大きな影響を与える組織なのだ。 本誌はこの税制調査会での議論を基に、岸田政権が狙う今後の増税の見通しを予測。すると、消費税などの増税だけでなく、退職金や配偶者控除の廃止などといった“実質増税”の全貌が明らかになってきた（表参照）。 「岸田さんは財務省寄りの人間。
「このままでは国家財政は破綻する」矢野康治財務事務次官が“バラマキ政策”を徹底批判 | 文春オンライン
「最近のバラマキ合戦のような政策論を聞いていて、やむにやまれぬ大和魂か、もうじっと黙っているわけにはいかない、ここで言うべきことを言わねば卑怯でさえあると思います。 数十兆円もの大規模な経済対策が謳われ、一方では、財政収支黒字化の凍結が訴えられ、さらには消費税率の引き下げまでが提案されている。まるで国庫には、無尽蔵にお金があるかのような話ばかりが聞こえてきます」 そう語るのは財務省事務方トップの矢野康治事務次官（58）。10月末の総選挙に向けて与野党ともにバラマキ合戦のような経済政策をアピールするなか、財源も不確かな財政楽観論を諫めようと、「文藝春秋」11月号に論文を寄稿した。財務事務次官と言えば、霞が関の最高ポストのひとつ。在任中に寄稿するのは異例のことだ。 「今の日本の状況を喩えれば、タイタニック号が氷山に向かって突進しているようなものです。氷山（債務）はすでに巨大なのに、この山をさら
財務省でセクハラ研修 講師「世の中の常識とズレてる」：朝日新聞デジタル
財務省は９日、福田淳一・前事務次官がセクハラ問題で辞任したことを受け、幹部ら約８０人を対象にセクハラ研修を開いた。講師を務めた菅谷貴子弁護士は「財務省の感覚と世の中の常識が非常にズレている、大きく乖離（かいり）がある」などと厳しく指摘した。 菅谷氏は研修の冒頭、福田前次官のセクハラ問題への財務省の一連の対応について「大きな疑問やズレを感じた。どこかゴシップのひとつであるとして『本当に訴えたいなら証拠を持ってきなさい』というおごりがあったのではないか。人権侵害の問題であり、刑事事件にもなりうる大きな不祥事であることについてしっかり認識していただきたい」などと語りかけた。 さらに「二度とこのようなハラスメント問題を起こさないためにどうすればいいのか、なにがハラスメントなのか、ハラスメントが起きたときにどう対応すればいいのか、しっかりと当事者意識をもって認識していただければ」と諭した。 研修は１
被害女性、名乗り出るのは「そんなに苦痛？」 矢野官房長、セクハラ問題に反論
福田淳一・事務次官を辞任に追い込んだセクハラ疑惑をめぐり、財務省が被害者の女性記者に「直接連絡いただきたい」と呼びかけたことに批判が集まるのに対して、同省の矢野康治官房長は「（名乗り出るのが）そんなに苦痛なことなのか」と発言した。 矢野氏は2018年4月18日の財務金融委員会で、「女性記者は名乗り出ない可能性が高い」との指摘に対し、理解できないと言わんばかりに主張した。 「弁護士さんに名乗り出て、名前を伏せて仰るということが...」 週刊新潮が福田氏のセクハラ疑惑を報じると、財務省は同氏が「事実と異なる」と話したという聴取結果を16日に発表。同時に、一方当事者である福田氏への聴取だけでは解明が困難だとし、各社の女性記者に対して「（弁護士）事務所に直接連絡いただきたい」と、連絡先を示して協力を呼びかけた。 この財務省の対応は、セクハラ被害者に「名乗り出てくれ」とお願いしたとして激しく非難を浴
財務省の福田事務次官が辞任へ 「セクハラ発言」報道受け | NHKニュース
財務省の福田淳一事務次官が、複数の女性記者にセクハラと受け取られる発言を繰り返していたと報じられる中、麻生副総理兼財務大臣が記者団に対して「職責を果たすことが困難になったと申し出があった」と述べて、福田次官が辞任することを明らかにしました。
まるで中国共産党！ 財務省の「マイナス成長隠し」が、シャレにならない（ドクター Z ） @moneygendai
「現在の統計では消費の実態を示せていない」 財務省が突如、GDP統計を算出する際に用いる各種統計を「見直せ」と各省庁に求め、霞が関で波紋を呼んでいる。 これまで誰も問題視していなかったGDP統計を唐突に見直せとは、あまりにも不自然。財務省は「経済の実態より統計が弱含んでいる」というが、はたして、要求の裏にはどんな思惑が隠されているのか。 10月16日の経済財政諮問会議で、麻生太郎財務相が見直しを指示した統計は次のとおりだ。 家計調査（総務省）、毎月勤労統計（厚労省）、消費者物価指数（総務省）、建築着工統計調査（国交省）。 家計調査は高齢者の消費動向が色濃く反映されているため、消費の数字が低めに出ている。毎月勤労統計は調査対象の入れ替えが頻繁なため、賃金の数字が正しく表せていない。消費者物価指数はインターネットを通じた取引の販売価格が加味されていない。建築着工統計調査はリフォーム・リノベーシ
軽減税率、財源1000億円上積み 政府・与党が調整 - 日本経済新聞
政府・与党は29日、消費税率を10%に上げるときに一部の商品だけ8%に据え置く軽減税率の財源について、これまでに確保した約4千億円から約1千億円積み増す方向で調整に入った。総額5千億円程度とし、対象品目の範囲を広げたい公明党に配慮する。ただ、公明党は1兆円規模の財源が必要としており
「財務省は６０００億円返せ」 自賠責積立金からの“借金”滞納で国交省 - MSN産経ニュース
自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の積立金から国の一般会計に貸し付けられ、いまだに返済されていない約６千億円の行方が注目されている。 積立金を所管する国土交通省は「借りたものは返すべきだ」と主張。一方、一般会計を預かり“借金”を抱えたたままの財務省は「財政事情が厳しい」と難色を示し、議論は平行線のままだ。 事の発端は平成６、７年度の予算編成。政府は赤字国債の発行を抑えるため、自動車損害賠償保障事業特別会計（当時）から計１兆１２００億円を一般会計に繰り入れた。１５年度までに一部が返済されたが、利子も含めた約６千億円が未返済のままだ。 国交省が返済を求めるのは、自賠責保険の保険料を運用してためた積立金が減少しているためだ。 積立金は後遺障害など自動車事故の救済事業や、交通事故の防止対策などに使われるが、近年の金利低下で運用益が出にくくなり、毎年度１００億円程度積立金を取り崩さないと事業費がま
消費税率再引き上げ 財務省「予定通り」に固執し、官邸激怒（1/2ページ） - 産経ニュース
消費税率１０％への再引き上げをめぐり、財務省が来年１０月から予定通りに実施するよう固執し、自民党議員に「ご説明」に回った。これに対し官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因とされている。 １０月下旬、自民党有志でつくる「アベノミクスを成功させる会」会長の山本幸三衆院議員は、出席者が減ったことについて「財務省が根回しをしている」と同省への不満をみせた。 財務省はとくに、再増税に慎重な議員に集中して押しかけた。同省幹部は、ある若手議員に再増税をしきりに訴えたという。 「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても１０％に上げるべきだ」 若手は「景気はかなり悪い」と反論すると、財務省幹部は「景気は回復していきます」と楽観論を振りかざした。その言いぶりは、まさに「上から目線」だ
財務相、成長率見通し下方修正「外需が下がったことが大きい」 - 日本経済新聞
麻生太郎副総理・財務・金融相は22日午後の閣議後記者会見で、同日午前の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で2014年度の実質国内総生産（GDP）成長率見通しを13年末時点の予想から0.2ポイント下方修正し、1.2%としたことについて「（消費増税による）駆け込み（需要の反動減）
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クロちゃん、寝ている間に天井に吊るされて目覚めた瞬間ベッドの自分を見下ろす構図になってたら、死んだかと思う説ほか…みんなの説SP
財務省 教職員１万４０００人削減を主張 NHKニュース
来年度以降の小中学校の教職員の定数について、文部科学省は向こう７年間で３万人余りを新たに確保すべきだとしているのに対し、財務省は、逆に１万４０００人減らすべきだと主張し、来年度予算案の編成で焦点の１つとなりそうです。 これは、２８日開かれた財政制度等審議会で、財務省が示したものです。 この問題で文部科学省は、少人数教育や英語教育の強化などを図るため、来年度からの７年間で教職員の定数を３万３５００人新たに確保すべきだとして、来年度予算案の概算要求で必要な費用を要求しています。 これに対して財務省は、２８日、公立の小中学校の児童生徒の数は平成元年度の１４８８万人から２４年度には９９１万人へと３３％減ったのに対し、教職員の定数は７６万人から７０万人へと８％の減少にとどまっているなどと指摘し、教職員の定数を来年度から７年間で１万４０００人減らすべきだと主張しました。 この場合でも、児童生徒１人当た
朝日新聞デジタル：９７年不況、主犯は増税ではない 内閣府・財務省が分析 - 政治
【鯨岡仁】増税は不況の「主犯」ではない――。内閣府と財務省は、１９９７年に消費税率を３％から５％に引き上げた後の深刻な不況は「増税が主因ではなかった」と分析した資料を、２２日の公明党の会議で配った。来春の消費増税を実現させたい財務省などの思惑がにじむが、増税に慎重な安倍晋三首相周辺の見解とは異なる。 内閣府の資料は、９７年の増税直後の景気の落ち込みは増税前の「駆け込み」の反動が大きく、１世帯が生活に使えるお金の減少は月５６２円で、景気への影響は小さかったと分析。「（増税は）景気後退の『主因』とは考えられない」と明記し、その後のアジア通貨危機や日本の金融危機を不況の「主犯」とした。財務省の資料も、通貨危機後に景気後退が深刻化したと強調する統計をまとめた。 安倍首相は、秋の消費増税判断の参考にするため、９７年当時の分析を周辺に指示している。首相に経済政策を助言している経済学者らは「増税の影
朝日新聞デジタル：財務省参与に末吉元北九州市長 - ニュース
紙面で読む 財務省は、末吉興一・元北九州市長（７８）を参与に起用することを内定した。末吉氏は市長時代、生活保護の不正受給問題に厳しく対応した経験を持つ。安倍政権は２０１３年度政府予算案で生活保護費を減額する方針で、麻生太郎副総理兼財務・金融相や財務官僚に助言する役割を担う。 末吉氏は１９８７年から２… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事（声）生活保護費 権利保障考えて(1/25)就労支援の生活保護費、１．２億円分は成果出ず 検査院(10/20)共産党の元徳島県議を逮捕 生活保護の不正受給関与容疑(1/26)（声）生活保護費、引き下げないで(1/25)生活保護の不正受給 大阪市特命チーム、３億円取り返す(11/
朝日新聞デジタル：財務省、職員１００人増要求へ １３年度、消費増税対応 - 政治
財務省は３０日、２０１３年度の職員数について、消費増税の準備などで約１００人の増員を求めることにした。中小企業が増税分を価格にどう上乗せ（転嫁）するかの相談にのったり、低所得者対策の準備を進めたりするためだという。 国家公務員の定員数を決めている総務省に対して９７人の増員を求める。約半数の４５人が１４年度からの消費増税への準備を進める国税庁職員で、税関が２４人、地方の財務局が２０人、本省が８人となっている。財務省の定員は今年度は前年度より１０４人削減されたが、消費増税を理由に増員を求めることにした。 また、金融庁も３０〜４０人の増員を求める方針だ。ＡＩＪ投資顧問による年金資産詐取事件や、大手証券会社のインサイダー問題が相次いでいることから、不正をチェックするための増員が必要と判断した。（大日向寛文） 関連記事国家公務員退職金、平均４０２万円減 引き下げ閣議決定(8/7)国家公務員総合職
IMF貢献と数兆円の椅子 - シェイブテイル日記2
少し前ですが、欧州危機に対して、IMFに日本が資金的貢献をするという記事に違和感がある方は少なくなかったのではないでしょうか。 財政危機にある、といわれている日本がなぜ欧州という離れた地域を率先して助ける必要があるのか、と。 ロイターは２０日付けで以下のように伝えています。 ［ワシントン ２０日 ロイター］ 安住淳財務相は２０日、ワシントンで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議後の会見で、欧州危機への支援資金確保に向け最大のテーマだった国際通貨基金（ＩＭＦ）の資金増強について、日本が率先したことで予想以上の成果を収めたと強調した。 ＜ＩＭＦ増資は予想以上の成果、欧州危機は油断ならず＞ ＩＭＦ増資は欧州危機対応の救済資金確保の１つのカギとなるため、各国の資金拠出額が目標の４０００億ドル以上集まるかが注目されていたが、最終的に４３００億ドル以上増強することがコミットされた。
増税は声高に税収増はこっそり（ドクターZ） @gendai_biz
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財政赤字、日本が最悪…ＩＭＦ「再建策を」 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝岡田章裕】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１７日、世界財政見通しを公表し、「多くの先進国で適切なペースで財政再建が進んでいる」と評価した。 しかし、２０１１年、１２年とも主要国で最悪の財政赤字を抱える日本に対しては、「より具体的な中期の財政再建策が不可欠だ」と指摘している。 各国の物価水準を勘案して調整した購買力平価ベースで比較した。日本は東日本大震災に伴う税収減や補正予算による財政出動が見込まれるため、前回（４月）見通しより、国内総生産（ＧＤＰ）比で１１年が０・５ポイント悪化し１０・５％、１２年が同０・７ポイント悪化の９・１％となる見通しだ。 米国は１１年は景気回復に伴う税収増や歳出削減で同０・９ポイント改善して９・９％となるが、１２年は同０・３ポイント悪化し７・８％と高水準が続く。このため、中期の財政再建策を早急にまとめる必要性を指摘している。
国の借金、最大の997兆円＝国民1人783万円―11年度末見込み （時事通信） - Yahoo!ニュース
国債や借入金などを合計した「国の借金」が2011年度末見込みで、過去最大の997兆7098億円に膨らむことが26日、政府が国会に提出した予算関連資料で明らかになった。今年1月1日時点の推計人口（1億2737万人）で割ると、国民1人当たり約783万円の借金を背負う計算となる。 11年度予算案での新規国債発行額が44兆2980億円と、当初ベースとして2年連続で税収を上回る事態が続くのが主因だ。借金が雪だるま式に増え続ける財政の危機的状況が改めて浮き彫りになった。10年度末見込みは943兆1062億円で、国民1人当たり約740万円の借金となる。 【関連記事】 経済演説要旨 税改革に強い決意=6月に全体像 財政演説要旨 財政健全化が重要課題=国債依存「もはや困難」 与野党攻防、3月ヤマ場=予算関連法案が焦点
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JSF on Twitter: "ははぁ。日本の財務省は防衛費を抑制しようと、当のウクライナが「戦車を寄越せ」と要求していることを意図的に無視して、自衛隊も対戦車ミサイルで戦えと言い出した。 https://t.co/2QDcvV7HIm https://t.co/RXcRR7R1x3"
