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民主、「黒田日銀総裁」に賛成 岩田副総裁案には反対 - 日本経済新聞
民主党は12日夕の「次の内閣」会合で、日銀総裁の後任に黒田東彦アジア開発銀行（ADB）総裁、副総裁に中曽宏日銀理事を充てる人事案に同意する方針を正式に決定した。もう1人の副総裁候補の岩田規久男学習院大学教授には反対することも決めた。日銀正副総裁の人事は国会の同意が必要で、衆参両院でそれぞれ過半数の賛成を得なければならない。参院は議長や欠員を除けば与党だけ
安倍首相、「黒田東彦日本銀行総裁、岩田規久男副総裁、中曽宏副総裁」案の提示へ（『夕刊フジ』でコメント）
黒田―岩田先生ー中曽という組み合わせは、１００点満点ではないですが、次善の組み合わせとしてはやむをえないものでしょう。むしろ前向きに、ついに「失われた２０年」の最初から日本銀行の金融政策の失敗を批判してきた「リフレ派」（すでに国際用語です）のリーダーが、その日銀の中に入っていく（いまはその可能性だけですが）ことの重要性を評価し、そして賞賛し、また激励したいと思います。 これでいままでの２０年とはまったく異なる論争の局面に入ります。 ちなみに今朝、まだ確実な案となる前の報道段階で、『夕刊フジ』から求められ、コメントをしました。以下が全文です。お読みになればわかりますが、僕の黒田氏へは態度は、かなり消極的評価ですが、ただ安倍政権の間は黒田氏は、ほかの財務省が差し出してきた候補の中でももっとも緩和姿勢をキープするでしょうし、運が良ければ日銀法改正で、彼の個人的なイデオロギーはたいして問題がなくな
組織動かしたことない人は日銀総裁に不向き＝麻生財務相
２月２２日、麻生財務相は日銀総裁人事に関連し、組織を動かしたことがない人は日銀総裁にはふさわしくない、との見解を示した。写真は１６日撮影（２０１３年 ロイター/Sergei Karpukhin） ［東京 ２２日 ロイター］ 麻生太郎財務相は２２日の閣議後会見で、日銀総裁人事に関連し、組織を動かしたことがない人は日銀総裁にはふさわしくない、との見解を示した上で、日銀と財務省の連絡がきちんと取れる人であれば財務省出身でなくてもいいとの考えを示した。 麻生財務相は日銀総裁人事について「大きな組織を動かすときには、経験のない方が動かすとなかなか物が回っていかない。どの組織でも同じだ。日銀も例外ではない。基本的には組織を動かしたことのない人は日銀総裁には不向きだ」との考えを示した。 さらに日銀のこれまでの政策について「日銀は世界の中銀と比べて冠たるものだ。少なくともリーマン（ショック）前は（１ドル）
Astand：サービス終了のお知らせ
Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand（エースタンド）は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html
「白川総裁は誠実だったが、国民を苦しめた」
1月22日の日本銀行の決定は80点――。安倍晋三内閣で内閣官房参与に就任し、金融分野におけるブレーンである浜田宏一イェール大学名誉教授。意外にも浜田氏の点数評価は高かった。だが、「『悪い日銀』が『良い日銀』に変わったとは思えない」と手厳しい批判も。「今の日銀法には欠陥がある」と、法改正の必要性を強調した。さらに、注目が集まる次期日銀総裁人事について、浜田氏が考える有力候補は誰か。（聞き手:山田徹也、井下健悟） ――日本銀行は1月22日、政府との連携強化を目的とした共同声明と、自由民主党が政権公約に掲げた「物価上昇率の目標2％」を取り入れた金融緩和策を発表しました。どう評価されていますか。 これまで日本銀行はいろんな理由をつけてやらないということが続いてきた。共同声明で合意を得られたのは評価すべきだ。物価目標2％は国際的に見ても標準的なインフレ目標で、これも進歩だ。 日銀の方向転換として第1
高度成長永久に続けられない、無理な成長で不均衡発生＝日銀総裁
１０月９日、日銀の白川方明総裁は、潜在力以上の高い成長を維持しようとする試みはさまざまな不均衡につながる可能性があるとの見解を示した。写真は８月、都内で撮影（２０１２年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 ９日 ロイター］ 日銀は９日午前、国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行の年次総会で来日中の海外の中央銀行関係者らを対象に政策・業務紹介を行った。 冒頭あいさつした白川方明総裁は「どの国も永久に高度成長を続けることはできず」、「実力を超えて無理な成長を図ろうとすると、様々な不均衡が発生する」と警告。中国など新興国などの経済減速に対応した政策がバブルなど新たな火種を撒くリスクに警鐘を鳴らした。 白川総裁は戦後日本の復興の主な要因として１）農村部から都市部へ、農業から工業への労働力の移動、２）高い教育水準、３）自由貿易体制を列挙。ただ一国の「潜在成長率は徐々に低下していく」とし、「高度成
中川秀直『失業率を気にしながら政策運営する米国の中央銀行。で、民主党政権下の日本の中央銀行は？』
秘書です。 下記のような議論が公開の講演で行われる米国は健全ですね。 日本で同じ講演をする人は、異端の邪説として黙殺され、左遷されるんでしょうね。 一段の金融緩和、米経済を下支えする可能性＝ＳＦ連銀総裁 2011年 09月 8日 07:28 JST http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23078320110907 ［シアトル ７日 ロイター］ 米サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は７日、一段の金融緩和策はぜい弱な米経済の悪化防止に寄与するとともに、回復軌道への復帰をも促す可能性があるとの認識を示した。 総裁はシアトルでの講演で「経済が失速するリスクに直面し、非常に高い失業率が何年も続くとみられるなか、それが長期間にわたり経済に悪影響を及ぼす恐れがあるということは本当に脅威である」と述べた。 さらに米経済を病人に例え、「（追
復興財源に「打ち出の小づち」なし＝国債引き受け、明確に否定―白川日銀総裁 （時事通信） - Yahoo!ニュース
復興財源に「打ち出の小づち」なし＝国債引き受け、明確に否定―白川日銀総裁 時事通信 5月25日(水)17時0分配信 日銀の白川方明総裁は25日、内外情勢調査会（会長・中田正博時事通信社長）で東日本大震災後の日本経済をテーマに講演し、国の借金である国債を日銀が直接引き受けることについて「無から有を生み出す打ち出の小づちのような便利な道具はそもそも存在しない」と述べ、明確に否定した。与党内の一部には、震災の復興財源を捻出するため、日銀の国債引き受けを求める声があるため、こうした動きを念頭に置いたものとみられる。 白川総裁は「財政規律の低下を招きやすいという深刻な副作用がある」とも指摘。その上で、震災以降も国債が順調に消化されていることを踏まえ「市場の安定が保たれている間に、成長力の強化と財政の立て直しに向けた動きを進めていくことが不可欠だ」などと強調し、中期的な財政再建への道筋を早急に示すよ
震災復興をめぐる財務省、日本銀行、官僚的政治家への批判（雑感）
Twitterで朝つぶやいたものをあまり直さず掲載。 FRBのPreventing Deflationという論文がある。昔、『エコノミスト』に部分訳と岡田さんの解説が収録されている。この論文はFRBが日本のデフレの経験に学んだとされるもの。いまも何度も読む価値がある。 このFRB論文を読み直すと、いまの日本の状況を考えるときに非常に参考になる、というか、私たちは同じ失敗を規模を数倍してくりかえしているとしか思えない。この論文では阪神淡路大震災のおきた95年が日本の決定的な岐路だったことを指摘している。つまり長期停滞への岐路だ ９３、94年の金融政策がきわめて重要だったが、やはりそのときも日本銀行は大規模な金融緩和の決意に遅れたしまった。FRB論文では「９３から94年にかけての時期が、金融政策にとって決定的に大切な時期だったかもしれない」している。 FRB論文は日銀の態度をこう指摘する。日本
日銀総裁「国債引き受けは通貨信認損なう」 - 日本経済新聞
日銀の白川方明総裁は22日の衆院財務金融委員会で、東日本大震災の復興経費をまかなうために日銀に国債の直接引き受けを求める考え方について「一般論として日銀による国債引き受けは通貨への信認を損なう。信認をしっかり維持することは極めて重要だ」と述べた。国債引き受
ゼロ金利解除、日銀断行の舞台裏 2000年8月議事録 - 日本経済新聞
日銀は27日、2000年7～12月に開いた政策委員会・金融政策決定会合の議事録を公開した。ゼロ金利政策の解除を決めた8月11日の会合で、速水優総裁は「政策判断としてどれでいくか決定するのは、日銀法第3条で認められた我々の自主性である」と言明。政府の議決延期請求を否決して解除を断行した当時の舞台裏が明らかになった。日銀は98年4月施行の新日銀法に基づき、決定会合の議事録を開催から10年後に公表し
日銀法改正を民主党が正式に検討開始！ (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
Top > １.経済 > 日銀法改正を民主党が正式に検討開始！ 2010年11月06日 日銀法改正を民主党が正式に検討開始！ これまでも申し上げてきましたように、日銀法改正が民主党内の正式な審査手続きに入っております。 民主党政策調査会財務金融部門会議（古本伸一郎座長）は、先月28日に、われわれデフレ脱却議員連盟からの要請により、日銀法改正を検討課題として取り上げることを決定しました。 具体的には、政策調査会財金部門会議で、何回か有識者を招いて勉強会を開く、また、部門会議の下にワーキングチームを置き、そこで日銀法改正法案案文など詳細にわたって検討するなどの方針となります。 われわれデフレ脱却議連で10月19日、松原仁会長、池田元久特別顧問、石田勝之顧問、宮崎たけし事務局長（衆議院）、私金子洋一事務局長（参議院）で古本座長にお願いにあがっておりました。 われわれの提案する日銀法改正
asahi.com（朝日新聞社）：「超低金利、将来バブル発生の恐れ」 日銀総裁が講演 - ビジネス・経済
日本銀行の白川方明（まさあき）総裁は１６日、日銀本店で世界の中央銀行関係者や研究者らが集まった会議で講演した。日本がバブル崩壊後にとった金融政策の経験は「他国の金融危機でも有効だ」と述べた。 白川総裁は、バブル崩壊後に積極的に政策金利を引き下げる手法の重要性を指摘。一方で超低金利の環境が続けば、金融市場の機能低下や産業の構造調整の遅れ、将来のバブル発生の恐れ、といった点に留意が必要だとした。 金利の引き下げだけではなく、かつて日銀がとった量的緩和政策や中央銀行が社債などの資産を購入する「非伝統的手法」にも言及。今回の世界的な金融危機のように経済に「激しい痛み」を伴うときには有効だとした。 そのうえで、非伝統的手段は理論的に確立しておらず、世界の中央銀行間でも「走りながら考えざるを得ない」と指摘。「中央銀行が非伝統的手法の確立に向けて努力することが必要だ」と述べた。
関係閣僚「カチン」、日銀総裁に集中砲火 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１０日開かれた月例経済報告の関係閣僚会議で、円高への対応を巡り、日本銀行の白川方明総裁が集中砲火を浴びる一幕があった。 白川総裁は７日の記者会見で、「為替相場は（金融）当局が自在にコントロールできない」と発言し、一段の円高を招いたとの批判を浴びたばかりだけに、円高阻止に向けた日銀の反応の鈍さに、政府のいら立ちが爆発した格好だ。 会議では直嶋経産相が、「Ｇ８やＧ２０などの国際的な場で、為替に対する問題提起を強いメッセージとして発するべきだ」と、口火を切った。これに対し、白川総裁は「国際的な場での問題提起は重要だ」としながらも、「必要な場合には適切に対処する」と応じた。 紋切り型の“答弁”にカチンと来た直嶋経産相は、「日本のメッセージがあまり見えてこない」と日銀の対応を強く批判した。さらに菅首相も「国際的な場で、日本からもっと明確なメッセージを出すべきという意見が、政府と民主党内にあることを日
自動車保険に弁護士費用特約は必要か？加入するメリットや注意点を解説｜教えて！おとなの自動車保険
自動車保険には任意でセットできる特約がさまざまあり、弁護士費用特約はその1つです。この特約をセットしていれば、交通事故にあったときなどに、相手方との交渉窓口として法律のプロである弁護士を頼ることができます。 いざというときに心強い特約ですが、日常生活で接する機会の少ない弁護士への依頼となると、具体的な必要性を想像するのは難しいかもしれません。 本記事では、弁護士費用特約の補償内容を詳しくお伝えするとともに、加入するメリットや利用に際しての注意点などをわかりやすく解説いたします。 1.自動車保険の弁護士費用特約について 弁護士費用特約は、弁護士への相談や依頼にかかる費用を補償するものです。ご自身が交通事故にあわれ、相手方へ損害賠償を請求する際などに役立ちます。 まずは、弁護士費用特約について詳しい補償内容、「おとなの自動車保険」加入者の加入状況などをお伝えします。 自動車にまつわるトラブルで
明白な嘘を野放しにする人たち - すなふきんの雑感日記
日銀総裁発言要旨：インフレターゲットは「意味のある論点ではない」http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=aNdBmX1AaMzM――デフレ問題についてあらためて考えを教えてほしい。 「やや比喩（ひゆ）的に答えると、デフレは経済の体温が低下した状態だ。より根源な問題がデフレという症状として表れている。従って、その克服のためには、基調的に体温を上げていくための体質改善、あるいは治療が必要だと考えている。生産性の向上に地道に取り組むことによって、すう勢的な成長期待を高めていくことが大事だ」 「将来にわたって所得が増えていくという期待が生まれてきて初めて本格的に支出が増えていく。生産性の向上ということが多分、日本経済が直面している最も大きな問題だ。それ自体がわが国経済にとって不可欠であるとともに、デフレの克服のためにも重要な課題だ
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黒田日銀総裁を国会が承認 岩田・中曽副総裁も - 日本経済新聞
「武藤日銀総裁」狙う財務省、安倍側近では意見割れる
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