広がる教育格差「最後の手段」に手をつける家庭が増えている…高収入なら塾代など大幅増の一方で：東京新聞 TOKYO Web
コロナ禍や物価高で家計が厳しくなる中、子どもたちの教育格差が広がっている。総務省の2022年の家計調査によると、塾代など「補習教育」の費用がコロナ前の19年と比べ、年収が多い世帯では増加したのに対し、比較的少ない世帯では減少する傾向が出ていた。物価の高騰が収まらない中で、識者らはさらに格差が拡大することを懸念する。 （並木智子） 家計調査 世帯の収入や支出、貯蓄、負債を調べる総務省の全国調査で、特に重要な統計とされる「基幹統計」の一つ。支出は食料、住居、光熱水道、教育、保健医療といった項目に分かれる。収入などの違いによって、支出額がどう異なるかが分かる。消費や景気の動きを捉えるのに使われ、経済政策の立案の参考にもされる。
節税駆使し財産、「非国民」の非難…「勉強しただけだ」：朝日新聞デジタル
「節税して財産を築いた非国民だ」。タックスヘイブン（租税回避地）で稼ぎ、節税を駆使して、子や孫に財産を残す５０代の男性は、こんな非難を浴びた経験があります。しかし、男性はこう言います。「税と真剣に向き合い、勉強してきただけだ」。努力や能力に応じて手に入れたお金は、どのくらい社会に「再分配」するべきなのでしょうか。 コンサルタントの５０代男性が開いたパスポートは、かつて訪れた国のスタンプで埋まっていた。英領ケイマン諸島にバミューダなど、タックスヘイブン（租税回避地）が並ぶ。 ６月、東京都内で男性と会った。日本以外にタイにマンションを持ち、冬は現地で過ごす。つい最近も一週間ほど滞在し、夫婦でゴルフを楽しんだという。大学を出た後、日本の金融機関で働き、４０代でロンドンのコンサルティング会社に転職。今は日本の会社に籍を置く。タックスヘイブンで会社設立や資産運用に携わって３０年近くが経つ。 タックス
CEOが巨額の報酬を得ている企業ほど実際の業績は悪化しているという現状が明らかに
By Brandon Watts 一般的にアメリカでは巨大企業のトップが巨額の役員報酬を得ていて、平均的な従業員との収入格差が数百倍にもなっているというケースは珍しいことではありません。「多くの利益を上げたことへの見返り」と捉えられてきた巨額の報酬ですが、ユタ大学の研究チームが詳細な研究を進めたところ、実際には企業のCEOが得ている報酬が多いほど企業としてのパフォーマンスは低くなっているという傾向が明らかになっています。 (PDFファイル) Performance for Pay? The Relation Between CEO Incentive Compensation and Future Stock Price Performance by Michael J. Cooper, Huseyin Gulen, P. Raghavendra Rau :: SSRN http://pa
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絶望と格差
S市は大きな都市で、周辺から人口を収奪しながら今も大きくなっています。その中心部が私の生まれ故郷で、小学3年生の秋に、私の一家は郊外のH町に移りました。私の父は、そこそこ社会的に成功した人で、広い庭が欲しかったらしく、彼の希望に合致する約600坪というまとまった土地がたまたまH町で購入できたので、私もH町を第二の故郷にすることになりました。 H町は旧炭鉱地で、私たちが越した頃から急速にベッドタウンとしての開発が進みましたが、私がH町民になった頃はまだ開発が本格化する直前で、住民は貧しい人がたくさんいました。私が大学生になって、東京に出ていく頃には、町の人口は私が来た時の3倍になっていて、今ではH町の一部の地域は高級住宅地として知られています。 引っ越した頃、私は「お高くとまっている」と言われて軽いいじめをうけました。でもそこで、正面からぶつかっていったのでかえって仲良くなって、みんなに溶け
世代間格差と世代内格差 - DeLTA Function
来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
ボールズ「格差は資源の無駄を生む」 - himaginary’s diary
昨日紹介したサンタフェ・リポーター紙のサミュエル・ボールズに関する記事から、今度はEconomist's Viewが抜粋した部分を以下に訳してみる。 不平等は米国がナンバー1であるための対価に過ぎないのでは？ 「それはほぼ確実に間違いです」とボールズはSFRに語る。「20年以上前は、大抵の経済学者は、不平等は進歩という車輪の潤滑油に過ぎないと考えていました。しかし今は、この件の実証研究を行なう人の間では、車輪に挟まった砂利と見なす考えが圧倒的多数派です。」・・・ボールズはその核心的理由を次のように述べる。「不平等は軋轢を生み、軋轢は資源の無駄使いを生むのです。」 つまり、非常に不平等な社会では、社会の上層にいる人々は、下層の人々を従わせ生産に従事させるために、多大な時間とエネルギーを使わねばならないのだ。 不平等は、ボールズが「守衛仕事」と呼ぶものを過剰に生み出す。そのことに関する2007
ロス･ジェネの経済格差（メモ書き）
若年層における経済格差が深刻である、という。アルバイト、パートなどの非正規雇用の増加を背景に、賃金所得の格差が若年層で深刻化していることが主因としてあげられている。いわゆる「ロス･ジェネ」世代（つまり「失われた10年」といわれたバブル崩壊後の「就職氷河期」を経験した世代、だいたい25歳から３４，５歳の世代を指す）でも所得格差が深刻であるとしばしば指摘されている。 例えば所得の分布が平等かどうかを示す「ジニ係数」という指標がある。このジニ係数の数値が大きいほど、年齢や属性で分けられたグループの中での格差が大きいことがわかる。太田清氏は以前、論文「フリーターの増加と労働所得格差の拡大」（ESRI Discussion Paper、2005年 ）で、このジニ係数を用いて若年層の所得格差について分析を行っている。 太田氏は個人を正規雇用と非正規雇用の二つのグループに分け、さらに格差がどのような原因
大竹文雄「雇用社会における格差問題を考える〜経済格差の実態と課題〜」（日労研セミナー） - 備忘録
私学会館（アルカディア市ヶ谷）にて。講演の題材の資料は、「日本の不平等」や「論争 格差社会」、SIGHTでの小野善康氏との対談「格差は悪なのか−経済学から検証する」等におけるデータや内容であるが、少し違った角度からの論点もあり、なかなか興味深い内容。ここでは、いくつかの論点について概要報告します。 まず最初の論点。米国と日本は、80年代以降、ともに格差が拡大する傾向にあるが、前者の方により強くその傾向が現れている。また、両国における格差拡大の内実も異なっており、米国では、①所得上位層の所得がさらに拡大するとともに、②所得上位層や高学歴者の中での所得のばらつきは大きくなった。一方、日本においては、①所得上位層の所得シェアには変化がない一方で、②所得階層の所得シェアが低下している。このような違いは、両国における格差意識の違いにも影響を与えている。 所得格差拡大の認識は、米国より日本の方が大きい
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