イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を訴えてきた少数政党、イギリス独立党を率い、国民投票でも離脱運動を主導してきた１人のファラージュ党首が４日、記者会見し、党首を辞任することを明らかにしました。理由についてファラージュ党首は「自分のできることはやった、国民投票で成し遂げた成果以上のものを出すことはできないだろうと感じている」と述べました。
“離脱派”のイギリス独立党 党首が辞任 | NHKニュース
イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を訴えてきた少数政党、イギリス独立党を率い、国民投票でも離脱運動を主導してきた１人のファラージュ党首が４日、記者会見し、党首を辞任することを明らかにしました。理由についてファラージュ党首は「自分のできることはやった、国民投票で成し遂げた成果以上のものを出すことはできないだろうと感じている」と述べました。
イギリス人がＥＵ離脱の結果に悔やんでいるという報道は本当か？ - 今日も日曜日
イギリス人はＥＵ離脱を悔やんでいるという論調の報道 ６月２３日に行われた国民投票で、イギリスのＥＵ離脱への支持が残留を上回って以降、イギリスの動向はこれまで以上に世界中の注目を集める状況になっています。 加えて、日本のメディアでは、よくイギリス国民が今回の投票結果を悔やんでいるという論調で報じられています。 例えば、国民投票のやり直しを求めるイギリス議会への請願が４００万人集まっている、離脱派が国民投票後に公約を撤回した離脱に投票した人が憤っているなどというものがあります。 また、中には、ＥＵ離脱の意味も分からずにＥＵ離脱に投票したんじゃないか？などという報道もあります。 実際のところはどうなんでしょうか？ 国民投票のやり直しには反対が多数 先般の国民投票を巡って繰り替えし世論調査を行って注目を集めたＹｏｕＧｏｖが、また興味深い世論調査（https://yougov.co.uk/news/
ＥＵ離脱の旗振り役が不出馬 英与党党首選に閣僚ら５氏：朝日新聞デジタル
国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱を選んだ英国で、キャメロン首相の後任を選ぶ与党・保守党の党首選で最有力候補とみられていたボリス・ジョンソン前ロンドン市長（５２）が３０日午前（日本時間同日夜）、不出馬を表明した。同日立候補が締め切られた党首選には、キャメロン氏に従って残留派を支持したテリーザ・メイ内相（５９）や離脱派のマイケル・ゴブ司法相（４８）ら計５人が名乗りを上げた。 ９月９日に選出予定の新党首には、ＥＵとの交渉が待ち受ける。また離脱と残留で二分された党内と国内の融和が期待される。 離脱派の旗振り役だったジョンソン氏は、締め切り直前に立候補取りやめを表明した。ともに離脱派で、二人三脚で党首選を戦うはずだったゴブ氏が一転して自ら出馬表明。同氏の方が党内基盤が強く、下院議員による予備投票を勝ち抜く勝算が崩れたためとみられる。 現時点で優位に立つのは女性のメイ氏だ。英世論調査会社によると、
ウェールズにも独立の動き 英連合王国、解体の危機
EU（ヨーロッパ連合）からの離脱を決めたイギリスでは、北部のスコットランドのほか、西部のウェールズも独立を目指すと表明するなど「連合王国」解体の危機に直面しています。 ウェールズ民族党のウッド党首は27日、国民投票でEU離脱派が勝利したことを受けて「EUに残るためにウェールズも独立を目指す」とイギリスのテレビ局「ITV」とのインタビューで明らかにしました。ウェールズは国民投票でEU離脱派が過半数を占めましたが、「ウェールズの人々はEUのメンバーでありたいと思っている」として今後、党内で話し合いを進める方針です。スコットランドや北アイルランドは「EU残留」のためにイギリスからの独立に向けた動きを強めていて、4つの地域で成り立つ連合王国が解体する恐れが出てきました。
「EU離脱の正式通知なければ英と交渉せず」 独仏伊首脳が一致
ドイツ・ベルリンで記者会見後に写真撮影に応じる（右から）フランソワ・オランド仏大統領、アンゲラ・メルケル独首相、マッテオ・レンツィ伊首相（2016年6月27日撮影）。(c)AFP/John MACDOUGALL 【6月28日 AFP】英国の国民投票で欧州連合（EU）離脱派が勝利したことを受けて、独仏伊3か国の首脳は27日、ベルリン（Berlin）で会談し、EUに「新たな勢い」を生み出す必要性を訴えた上で、英国が離脱を正式に通知しない限り、EUは英国といかなる交渉にも応じないという方針を明らかにした。 EU加盟国のうち、大陸側で最も人口の多い3か国が、英側は将来の貿易やその他の連携について交渉を始める前に、まずEUの離脱条項にあたるリスボン条約（Lisbon Treaty）第50条を発動すべきだという考えを示した。 フランソワ・オランド（Francois Hollande）仏大統領とマッテオ
ＥＵ離脱、バラ色のはずが…旗振り役が「公約」を反故：朝日新聞デジタル
国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた英国で、離脱派が語っていた「バラ色の未来」が急速に色あせている。旗振り役の主な政治家が、投票に向けた運動で語ったことの誤りを認めたからだ。「公約」を反故（ほご）にするような動きに、残留派からは不満が噴出している。 離脱派は運動中、ＥＵを離脱した場合、英国がＥＵに拠出している負担金が浮くため、財政難にあえぐ国営の国民保健サービス（ＮＨＳ）に「週当たり３億５千万ポンド（約４８０億円）を出資できる」としていた。離脱運動の公式団体の宣伝バスに大きく印刷され、スローガンとなった。 指導者の一人、英国独立党（ＵＫＩＰ）のファラージ党首は２４日に英メディアで、負担金の予算が浮くと主張したが、その使途は確約できないと語った。このスローガンは「離脱派の過ちだった」とも発言した。 保守党のダンカンスミス元党首も２６日、出演した英ＢＢＣの番組で「自分は言ったことはない
英ＥＵ離脱：公約「うそ」認める幹部 「投票後悔」の声も | 毎日新聞
直後の訂正、国民の怒りは爆発 【ロンドン三木幸治】欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた英国の国民投票を巡り、離脱派の主要人物が訴えてきた公約の「うそ」を認め、国民から強い批判が出ている。ツイッターでは「離脱への投票を後悔している」という書き込みがあふれ、英政府に２度目の国民投票を求める署名は３５０万人を突破した。 「離脱派のキャンペーンで起きた間違いの一つだ」。離脱派を引っ張ってきた一人、英国独立党（ＵＫＩＰ）のナイジェル・ファラージ党首が２４日のテレビ番組であっさりと間違いを認めたのは、英国がＥＵ加盟国として支払っている拠出金の額だ。
ロンドン市長 離脱交渉で政府に発言権要求へ | NHKニュース
イギリスはＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を選びましたが、残留支持のほうが多かった首都ロンドンのカーン市長は「ロンドンが国の原動力であり続けるには、５億人の単一市場へのアクセスが必要だ」と述べて、ＥＵとの離脱交渉でロンドンが発言権を持てるよう政府に働きかける考えを明らかにしました。 ロンドンのカーン市長は２５日、「ロンドンが国の原動力であり続けるには、５億人の単一市場へのアクセスが必要だ。私がすべきことは、ＥＵの一員として存在している仕事や貿易、投資を維持することだ」と述べ、今後のＥＵとの離脱交渉でロンドンが発言権を持てるようイギリス政府に働きかける考えを明らかにしました。残留を訴えていたカーン市長は、２４日にも、「結果には失望したが、６０％のロンドン市民が残留に投票してくれて誇りに思う。スコットランドや北アイルランドに加え、ロンドンの声を聴くことが重要だ」と述べていました。 インターネット
EU離脱で価値がなくなった英国など、日本企業は見捨ててもよい
京都大学経済学部卒業。1997年ソニー株式会社入社後、映像関連機器部門で商品企画、技術企画、事業本部長付商品戦略担当、ソニーユニバーシティ研究生などを歴任。筑波大学大学院（修士（経営学））、京都大学大学院（博士（経済学））で経営学を学び、神戸大学経済経営研究所准教授を経て2011年より早稲田大学ビジネススクール准教授。2016年より早稲田大学大学院経営管理研究科教授。早稲田大学IT戦略研究所研究員・早稲田大学台湾研究所研究員を兼務。ハーバード大学客員研究員、東海大学（台湾）訪問教授、京都大学経営管理大学院研究員、組織学会評議員、国際戦略経営研究学会理事などを歴任したほか、ソニー株式会社外部アドバイザー、台湾奇美実業グループ新視代科技顧問、ハウス食品グループ本社株式会社中央研究所顧問、(財)日本台湾交流協会貿易経済部日台ビジネスアライアンス委員なども務めた。現在、ビジネス・ブレークスルー大学
ロンドン独立求め数万人が署名、英国のEU離脱で
英ロンドン中心部で開かれた欧州連合（EU)残留派の集会で演説する同市のサディク・カーン市長（2016年6月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/NIKLAS HALLE'N 【6月25日 AFP】英国の欧州連合（EU）残留か離脱かを問う国民投票で離脱派が勝利したことを受けて、数万人のロンドン（London）市民が同市の独立とEUへの残留を求めるネット上の請願に署名した。また、ロンドンのサディク・カーン（Sadiq Khan）市長は、英国のEUからの離脱交渉において、ロンドンには発言権があるはずだと語った。 署名サイト「change.org」に立ち上げられた「英国からのロンドン独立を宣言し、EUへの加盟を求める」とする請願にはこれまでに4万人以上が署名している。 23日の国民投票では、英国の登録有権者の52％が「離脱」に投票したが、ロンドン市民の60％は「残留」に投票した。ロンドンの他には、
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英領ジブラルタル共同統治を＝スペイン外相：時事ドットコム
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