東京電力福島第1原発事故で全域避難となった福島県浪江町津島地区の住民らが、東電や国を訴えた控訴審。今年5月、裁判長らの現地訪問の際、東電の弁護団が原告個人の個別賠償額をマイクで読み上げるという非常識な行動があり、深く傷ついた原告らが11月、東電側に抗議文を出していたことが分かった。(片山夏子)
東京電力は23日、福島第一原発(福島県大熊町、双葉町)の1号機原子炉格納容器底部を水中ロボットで撮影した画像を新たに公開した。核燃料があった圧力容器を支えている鉄筋コンクリートの土台(厚さ1.2メートル)の一部で、鉄筋がむき出しになっていることを確認。事故時に圧力容器から溶け落ちた核燃料(デブリ)の熱でコンクリートが溶けた可能性が高い。 圧力容器を支える基礎はコンクリートがなくなり、鉄筋が向きだしになっていた=東京電力福島第一原発1号機原子炉内で(国際廃炉研究開発機構、日立GEニュークリア・エナジー提供) 東電によると、格納容器底部から圧力容器真下につながる開口部付近では、塊状の堆積物を複数確認した。開口部に近いほど堆積物が厚く、土台の鉄筋がむき出しになっていた。コンクリートは1100度以上の熱で溶けるとされ、土台の破損が激しいと最悪の場合、支えきれなくなった圧力容器が落下する恐れもある。
東京電力ホールディングスは9日、柏崎刈羽原発(新潟県)のテロ対策施設の準備工事現場で、地下につり下ろす途中のパワーショベル(重さ15トン)が逆さまのまま宙づりになるトラブルがあったと発表した。運転席は無人で、けが人はないという。 東電によると、現場は7号機原子炉建屋の東側で、航空機などによるテロ攻撃を受けたときに原子炉を遠隔操作する「特定重大事故等対処施設」の建設場所。東電広報部は「特重施設の工事計画や場所の詳細は非公開で、詳しいことは話せない」としている。 9日正午ごろ、ショベルの車体にワイヤ4本をとりつけて地下につり下ろしていたところ、バランスを崩して逆さになった。屋根を下にしたまま着地させ、元に戻す方法を検討している。 燃料タンクから軽油約20リットルが漏れたため、同原発は柏崎市消防署に通報。同署は現場の換気に注意するよう指示した。放射性物質の漏洩(ろうえい)はない。(渥美好司)
福島第1原発1号機 燃料震災前破損70体 全体の4分の1 福島第1原発1号機の使用済み燃料プール内にある燃料棒70体が東日本大震災前から損傷していたことが15日、分かった。プール内に保管されている使用済み燃料292体の4分の1に相当する。損傷した燃料棒を取り出す技術は確立しておらず、2017年にも始まる1号機の燃料取り出し計画や廃炉作業への影響が懸念される。 東京電力は、15日まで事実関係を公表してこなかった。同社は「国への報告は随時してきた」と説明している。 東電によると70体の燃料棒は、小さな穴が空いて放射性物質が漏れ出すなどトラブルが相次いだため、原子炉から取り出してプール内に別に保管していたという。 18日に燃料取り出しが始まる4号機プール内にも損傷した燃料棒が3体あり、東電は通常の取り出しが困難なため、対応を後回しにしている。 損傷した燃料棒は1、4号機プールのほかにも2
東日本大震災からほぼ半年後の昨年夏、東京電力の原子力部門に勤める幹部技術者が、韓国の政府関係者から食事に招かれた。「給与はどの程度カットされましたか?」「今の待遇に満足ですか?」。幹部技術者と親しい東電幹部によると、会食の目的は転職の誘いだった。打診された移籍先は国営の韓国企業だったという。 同じころ、東電の別の男性社員も、韓国政府関係者から面会を求められた。待ち合わせ場所に行くと、「力を貸してもらえないか」と転職を持ち掛けられた。韓国側からどのような処遇を提示されたかは明らかではない。 関係者によると、2人とも転職の誘いを拒否し「今も原子力部門で働いている」(幹部)というが、東芝や日立製作所など世界最先端の原発を扱う東電の運用技術を狙った「ヘッドハンティング」の一端が浮かび上がった。 韓国では90年代以降、当時は規模が大きくなかったサムスン電子がソニーやパナソニックなど日本の花形企業の技
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力マレーシアがLNGを輸出する際の貿易保険の仕組み 東京電力に液化天然ガス(LNG)を輸出しているマレーシアが、東電が代金を払えない場合、貿易保険から支払われる保険金の6割を日本側が負担するよう、日本政府に求めていることが26日、わかった。日本側は応じる方針。原発事故で経営危機に陥った東電に対し、火力発電の燃料調達でも国際的な信用不安が高まっている。 東電は、マレーシアの国営石油会社「ペトロナス」の子会社と長期契約を結び、年間で2千億〜3千億円分のLNGを輸入している。政府関係者によると、ペトロナス側は、これまで東電への輸出に貿易保険をかけていなかったが、9月になってマレーシア輸出入銀行(MEXIM)に貿易保険契約を申し込んだ。 MEXIMは「東電の信用力や財務状況が心配だ」として、保険金の支払いが生じたときは、日本側も負担するよう要求。応じない
1 :名無しさん@涙目です。(関西地方):2011/11/26(土) 11:09:57.49 ID:i/oarAkq0 ?PLT(19367) ポイント特典 原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない。 答弁書で東電は放射能物質を「もともと無主物であったと考えるのが実態に即している」としている。 無主物とは、ただよう霧や、海で泳ぐ魚のように、だれのものでもない、という意味だ。 つまり、東電としては、飛び散った放射性物質を所有しているとは考えていない。 したがって検出された放射性物質は責任者がいない、と主張する。さらに答弁書は続ける。 「所有権を観念し得るとしても、 既にその放射性物質はゴルフ場の土地に附合しているはずである。つまり、債務者 (東電) が放射性物質を所有しているわけではない」 ソース 朝日新聞(2011/11/24) プロメテウス
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 「東京電力に関する経営・財務調査委員会」(第三者調査委、下河辺和彦委員長)が野田佳彦首相に報告書を提出して1週間あまり。焦点は10月中に東電と原子力損害賠償支援機構がまとめる「特別事業計画」に移った。だが、報告書の内容が暗示するように、向かうべき道筋は東電の“延命”や原発再稼働へとレールが敷かれている感がある。頭(こうべ)を垂れて霞ヶ関の軍門に下った感のある民主党政権。その無力感が育む官僚主導政治がポスト・フクシマの日本国民や企業に新たなコストとリスクを抱え込ませつつある。 玉虫色の報告書 「枝野(幸男)大臣も弁護士出身で法律家だが、政治家としての発言もあるかもしれない。当該事業会社が債務超過になっていないのに、国民がそれを望んでいるからとい
東京電力から送られてきた補償金案内書。記入量が多く、戸惑う人が多い=福島県南相馬市で2011年9月20日午前10時18分、神保圭作撮影 東京電力が受け付けを始めた福島第1原発事故の個人向け損害賠償を巡って、被災者から「書類が多すぎる」「書き方が分からない」などの苦情が殺到している。被災者に届いた書類は、記入方法を示した案内書だけで約160ページ、記入用紙は約60ページに及ぶ。東電は「丁寧に説明するために分量が多くなってしまった」と釈明するが、被災者からは「請求させないためとしか思えない」との声さえ上がっている。【河津啓介】 東電は12日に3~8月分の損害の請求書類の発送を始めた。東電の相談センターへの電話は発送前は1日1000件程度だったが、その後3000件に急増した。 福島県田村市の仮設住宅に暮らす60代男性は「数日前に書類が届いたけど全然分からないから手をつけていない。説明会で直接書き
会社から何度も注意を受けてるにも関わらず、この東電批判だらけのツイート…。あんたのせいで会社が仕事失うハメになったら、それだけの保証する覚悟で言ってんだろうな!? "@hatupa_dct: 東電のトップ達の無責任が諸悪の根源 殺されるけどハッシュタグ #gen
東日本大震災で東京電力の福島第一原発をはじめ、発電能力が大きく損なわれた。節電は今夏の国民的課題だ。しかし、その前提となる電力の供給能力など、東電の情報公開は誠実さを欠いている。 菅政権は東京電力と東北電力管内の今夏のピーク電源の削減目標を、企業や商店、家庭ともに前年比一律15%とすることを決めた。 当初案は消費量に応じて15〜25%の目標を割り当てたが、被災した火力発電所の復旧などによって供給力の増強にめどがつき、目標を引き下げた。 東日本大震災では福島第一原発が発電機能を失い、東北電力は宮城・女川原発などの四基すべてが運転停止に追い込まれた。火力発電所の損傷も広範囲に及んだ。この夏は企業、家庭を問わず、徹底した節電が求められている。
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル(ギリシャ建築への回帰)様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
日本広報学会 会長 清水 正孝(東京電力(株) 取締役社長) 近年、世界的な経済不安、地球環境問題を巡る環境意識の高まりなど、私たちをとりまく社会情勢は急速に変化するとともに、メディアをはじめとする社会のしくみも大きく変化しつつあります。こうした状況下、企業や団体と社会をつなぐ広報・コミュニケーション活動は重要度を増しており、広報のあり方や広報活動に求められるものも高度化・多様化しています。 日本広報学会は、「経営体の広報およびコミュニケーション活動全般について、学術的および実践的な研究を行う」こと、「これからの経営体のコミュニケーション活動のあり方、社会に開かれた経営体のあるべき姿を洞察し、必要とされる施策の内容を検討し、展開の方法および技法の開発に努める」こと、さらに「国際社会に通用する広報マインドの醸成に貢献する」ことを趣旨として、1995年に設立されました。設立以降、着実に研
3号機地下で協力会社の作業員3人被ばく、2人は病院搬送 「ベータ線熱傷」の可能性 1 名前:道民φ ★:2011/03/24(木) 17:15:57.26 ID:???0 作業員3人ベータ線熱傷の可能性、福島原発 東京電力の武藤栄副社長(原子力・立地本部長)は24日午後の記者会見で、福島第1原子力発電所3号機で作業中に被曝(ひばく)し病院に搬送された協力企業の2人について、「ベータ線熱傷の可能性も否定できない」と述べた。今回の事故で作業員がベータ線熱傷となるのは初とみられる。 ベータ線熱傷は放射線によるやけど。東電によると、3号機のタービン建屋地下で、 ケーブルを敷設する作業をしていた3人が170〜180ミリシーベルトの線量を浴びていた。 うち2人が放射能に汚染した疑いがあり、除染した後に福島県立医大病院に搬送された。 3号機の建屋に、ベータ線を放出する物質が発生する理由について、 武藤副
清水 正孝(しみず まさたか、1944年6月23日 - )は、日本の実業家であり、東京電力社長(2008年6月 - 2011年6月)、同社顧問(2011年6月 - )。福島第一原子力発電所事故の当時の取締役社長である。2012年からは富士石油取締役を務めている。東京電力会長の勝俣恒久は義理の父親にあたる。 来歴[編集] 学生時代まで[編集] 神奈川県横浜市出身。父は東京電力社員[2]。『とうでん』2006年5月号からスタートした「役員の横顔」で初回に登場した際には「生粋の浜っ子」と自己紹介している[要出典]。少年時代までの横浜は未開発地も多く、友達と野山を駆け回ったと言う。また、富岡(後金沢区)の岸壁の水深が5~6mあり、そこで水泳を覚えた。中学時代は軟式野球部でセカンドを担当した[3]。栄光学園中学校・高等学校を卒業。 高校卒業後、慶應義塾大学経済学部に進学。学生運動期と被っているが、政
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