イーロン・マスク氏は7月14日(米国時間)、12日に予告した新企業xAIに関するスペースを予定より少し遅れて開催した。4万人以上がリアルタイムで参加し、マスク氏の伝記を執筆中のウォルター・アイザックソン氏やキム・ドットコム氏なども質問した。 マスク氏は、xAIの目標は複雑な科学や数学の問題を解明し、宇宙を理解するのに役立つ“スーパーインテリジェントAI”を構築することだと語った。そうしたAIは2029年までに登場すると予想するのが現実的だという。xAI立ち上げメンバーらは、社会に利益をもたらす「人間より賢いAI」を構築したいと語った。 マスク氏はまた、将来的にはOpenAIやGoogleなどに代わるAI企業になるが、xAIはまだ初期段階であり、競合に追いつくには時間が必要だとも語った。 途中、異星人が見つからないのはなぜかについての「フェルミのパラドックス」について熱く語る場面もあった。ま
中国のバイトダンスが運営する短編動画アプリTikTokの使用を制限する動きが高まる中、対中強硬派として知られる米共和党のジョシュ・ホーリー上院議員は、ジャネット・イエレン財務長官に宛てた書簡の中で、匿名の内部告発者の証言を引用した。 同議員は3月7日付けの書簡で、TikTokとバイトダンスの中国を拠点とする社員らが、米国人のデータにアクセスすることを防ぐための制限は、控えめに言っても「表面的」で「まったく存在しない」に等しいと述べている。 8日のニュースサイトAxiosが最初に報じたこの書簡の中で、TikTokの匿名の元従業員は、同社の社員らが中国と米国のデータを簡単に切り替えることが可能で、TikTokのアプリには中国人エンジニアがアクセス可能なバックドアが存在すると証言している。 さらに、米国のデータにアクセスする際に用いる、Aeolusと呼ばれるツールは、管理者とデータセットの所有者
9to5macは11月25日(米国時間)、「Massive Twitter data breach worse that reported; multiple hacks」において、Twitterで発生した大規模なデータ流出が想定以上に深刻だったと伝えた。今夏にTwitterの脆弱性が悪用され、大規模なデータ流出が確認されていたが、同じ脆弱性が複数の悪徳業者に悪用され、ハッキングされたデータが複数の情報源からダークWeb市場で売りに出されていたことが明らかとなった。 2022年1月、バグ報奨金プラットフォーム「HackerOne」のユーザーであるzhirinovskiy氏によって、プライバシー設定で非表示にしてもTwitterアカウントに関連する電話番号やメールアドレスが取得できてしまうという脆弱性が報告されていた。 発見された脆弱性がセキュリティ上問題であることをTwitterは認めてお
米ツイッターのコンテンツモデレーション(投稿監視)や他の安全装置を縮小するイーロン・マスク氏の動きは、欧州連合(EU)との衝突に発展しかねない。マスク氏はツイッターに「言論の自由」を取り戻す決意を示す一方、国法の順守を約束し、デジタルサービス法(DSA)が規定するヘイトスピーチや偽情報の厳しい基準に従うとEU当局者を安心させようとした。だが買収完了後の約半数の人員削減に伴い、その達成はさらに難しくなる。 ツイッターにとって何が問題か 政治や社会を動揺させ、弱い人々に害を及ぼす虚偽的ないし好ましくないコンテンツの拡散防止を巡り、ソーシャルメディアの対応が極めて不十分な状況に対応する形で、ツイッターやフェイスブック、ユーチューブに違法と見なされるコンテンツの削除を強制する規制・監督当局の権限が、DSAの下で強化された。厳密に違法でなくても偽情報のように有害になり得るコンテンツへの取り組みを示
初対面の相手と恋に落ちる「運命の出会い」を信じている人は多いはず。データサイエンティストのシャノン・ペリー氏は、自身と恋人のGoogleアカウントに記録された位置情報履歴を用いて、「2人が運命の出会いを果たすまでに何度すれ違ったか」を検証しています。 How fateful? https://chan.co.za/how-fateful ペリー氏は交際相手のダン氏と付き合い始める5年前から同じ大学に通い、同じ街に住んでいたとのこと。ペリー氏は「長年同じ地域に住んでいたのなら、付き合い始めるより前に何度もすれ違っていたはず」と考え、Googleマップに保存されている位置情報履歴を用いて、2人がすれ違っていた回数を求めることにしました。 Googleはユーザーのデータをエクスポートできる機能「Google データ エクスポート」を提供しており、Googleマップに保存されている位置情報履歴もダ
中国は人口統計の数値を捏造していると指摘されており、異議を唱える者は取り締まりの対象となってきた。そのため同国が「公式」としている人口に関しては、さまざまな議論がある。 そんななか、中国の公安当局が管理する10億人分の個人情報が流出した可能性があると7月に報じられた。氏名や住所、犯罪歴、病歴記録までが含まれており、史上最大規模の情報流出とされている。 著名な人口学者である易富賢によれば、この事件によって漏洩した情報が中国の「数値捏造」を裏付けているという。 人口減少を頑なに認めない 中国政府公認の人口統計数値が意図的にかさ増しされていることなど、誰もが知っていることだ。にもかかわらず、当局はこれらのデータに疑義を呈する者たちを次々と弾圧している。 たとえば拙著『大國空巣』は、2007年の出版直後に発禁となった。同書が中国の一人っ子政策への懸念を表明し、人口の減少が始まるのが、中国当局と国連
5月8日から,突然 #検察庁法改正案に抗議します というタグがトレンド入りしました. どのくらいの量ツイートされたのかを見てみると,5月8日20時から5月11日15時までの間に,リツイートを含めて4,732,473件,リツイートを除くと,564,797ツイート,拡散に関わったユーザは588,065アカウントでした. 1時間ごとのツイート数を見るとこんな感じ. なんでこんな爆発的に広まったんでしょうか.これだけ広まると,逆にボットとかスパムの影響じゃないの?と考えてしまうのがソーシャルメディア研究者の基本です. というわけで,調べてみましょう. 早速データを収集します.今回は周辺データも見ようということで,「#検察庁法改正案に抗議します」だけじゃなくて,「検察庁」「定年延長」「三権分立」でデータを収集しました. ツイートしたのはボットだったのか?まず最初に疑われるのが,ボットが大量にRTした
文:Daniel Sim 分析:Lee Shangqian、Daniel Sim、Clarence Ng ここ数ヶ月、シンガポールのMRT環状線では列車が何度も止まるものの、その原因が分からないため、通勤客の大きな混乱や心配の種となっていました。 私も多くの同僚と同じように環状線を使ってワンノースのオフィスに通っています。そのため、11月5日に列車が止まる原因を調査する依頼がチームに来た時は、ためらうことなく業務に携わることを志願しました。 鉄道運営会社SMRTと陸上交通庁(LTA)による事前調査から、いくつかの電車の信号を消失させる信号の干渉があり、それがインシデントを引き起こすことが既に分かっていました。信号が消失すると列車の安全機能である緊急ブレーキが作動するため、不規則に電車が止まる原因となります。 しかし8月に初めて発生した今回のインシデントは、不規則に起こっているように見えるた
アメリカのデータサイエンティストが、ドナルド・トランプ次期米国大統領による選挙中のツイートについて、ある仮説を検証した。 それは、「トランプのツイートのうち、誇張され攻撃的なツイートは本人が使うAndroidから、良心的なツイートは選挙キャンペーンスタッフのiPhoneから呟かれている」というものだ。 テキストマイニングの技術や統計専門ソフトの力を総動員し導かれた結論は、やはり仮設の通り、トランプ大統領は我々が思っている以上にもっとひどそうだ、ということだった。 Photo credit: Gage Skidmore via VisualHunt.com / CC BY-SA 「iPhone」からツイートするトランプは、なぜか普段より優しい 日本でも頻繁に話題に上がるトランプ大統領によるツイート。 選挙戦中にも、対抗馬を激しく攻撃したり、メディアを嘘つき呼ばわりしたり、差別的なツイートをし
中国経済というとどうも「わかりにくい」と感じる人が多いようだ。その「わかりにくさ」の一つの背景に、議論の前提となるはずのGDPなど経済統計の信頼性の低さの問題があることは間違いないだろう。最近の話に限っても、2015年に上半期の実質GDP成長率が7%という数字が公表されたころから、中国の経済統計に関する疑念やそれに関する議論が中国の内外で盛んに行われるようになった。2015年は多くの工業製品の名目の生産額がマイナスになっていたにもかかわらず、工業部門の付加価値は実質6%の伸びを記録するなど、統計間の不整合が目立ったためだ。また、2016年2月に国家統計局の王保安局長が解任され、数百人の国家統計局職員が統計データを不正に操作して利益を得たとして取り調べを受けている報道がなされたことも、そういった風潮に拍車をかけたといえる。 そのためかこのところ、統計の信頼性の低さが中国崩壊論の根拠として持ち
2010/9/100:0 どういった国の誰が排外主義的態度をもっているのか? 筒井淳也 排外主義(移民や外国製品の国内流入に対する否定的態度)、より一般的には「ナショナリズム」は、しばしば思想や理論的研究の対象となってきた。有名なB.アンダーソンの『想像の共同体』では、「国民」の誕生(国というまとまりがメディア上で成立する過程)に焦点が当てられたが、近年では人間の国際移動(移民)が様々な地域で活発化していることを背景に、排外主義の浸透に注目が集まっている。 排外主義については、一部の急進的グループ(日本では「在特会」があてはまるだろう)の行動が報道されるなどをきっかけとして、メディアを通じて様々なコメントが聞かれることがある。が、多くは経験的証拠をもとにしたものというよりは、漠然とした印象にもとづいたものであることが多い。 しばしば聞かれるのは、「失業者や貧困層が右傾化し、排外主義的態度を
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