中国新疆ウイグル自治区の暴動でウイグル族が多数死亡したことを受け、国際テロ組織アルカイダと関係のあるグループが、北アフリカで働く中国人らを対象に「報復」を宣言したと14日付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストなどが報じた。 専門家は、アルカイダ系のテロ組織が直接中国を脅かすのは初めてと指摘している。新疆ウイグル自治区の独立を求める組織「東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)」はアルカイダと関係が深いとされる。 英国の民間情報会社「スターリング・アシント」のリポートによると、報復を呼び掛けたのはアルジェリアを拠点に活動し、アルカイダに忠誠を誓う「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織」。アルジェリアで働く約5万人の中国人と、中国が北アフリカで展開するプロジェクトを標的にすると警告したという。(共同)
中国・新疆(しんきょう)ウイグル自治区の騒乱を巡り、「世界ウイグル会議」日本代表のイリハム・マハムティ氏は13日、東京都内で会見し、中国当局による武力制圧に対し欧米や中東諸国の多くが毅然(きぜん)と批判していないと指摘し、「ウイグル人は世界への希望を失い始めている」と述べた。 イリハム氏は、デモの武力鎮圧が人権侵害に当たると強調。「ウイグルはこの1週間、世界に救いを求めてきたが、欧米諸国は中国政府に強いメッセージを送っていない」と批判した。 現地でモスクが破壊されたり、金曜日の礼拝が禁じられたりしているにもかかわらず、イスラム諸国からも明確な批判が出ていないことについても強い失望感を表し、「ウイグル人の希望を失わせ、孤立させるのは危険だ」と警鐘を鳴らした。 今回の騒乱を巡っては、直後に開かれた主要国首脳会議(G8サミット)の首脳宣言で言及はなく、その後も「ジェノサイドだ」と批判したト
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