都道府県別のワクチン配給数をグラフ化してみた | ず＠沖縄
沖縄県自治体のワクチン接種率をグラフ化してみた | ず＠沖縄の続きです。 沖縄県の自治体間のワクチン接種率の差はおおむねワクチン配給数の差によるものであろう、ということがわかりました。日本の都道府県でも同様の関係があるか見てみます。 ファイザー製ワクチンの配給量は新型コロナワクチンに関する自治体向け通知・事務連絡等｜厚生労働省から参照できますが、モデルナについては詳しい情報がわからず、分析ができませんでした。ところが、なんと、河野太郎大臣の個人ホームページにモデルナも含めて供給数が掲載されていました。公開してくれるのはありがたいけど、厚労省で公開すべきだと思う。 （追記：新型コロナワクチンについて | 首相官邸ホームページの方にデータありました。いつの間に）。 ファイザー社のワクチンの都道府県割り当て | 衆議院議員 河野太郎公式サイト 河野太郎大臣のページにあるExcelファイルからは8
首都圏でのコロナ療養…島根県民近親者の帰省を支援へ 島根県知事「医療崩壊と理解するのが自然」（BSS山陰放送） - Yahoo!ニュース
首都圏の新型コロナ陽性者が連日過去最悪を更新しているのを受け、島根県は、医療体制のひっ迫で県民の近親者の命が危険にさらされるのを防ぐため、基礎疾患がある人の一時避難的な帰省を支援すると発表しました。 ２９日、県が公表した支援策によりますと、対象になるのは、東京都または埼玉・千葉・神奈川の３県に居住し、慢性の呼吸器や心臓の病気などの基礎疾患があって、島根県民の１親等または２親等に当たる親族です。 安心して実家などに帰られるよう、帰省直後６泊７日から１３泊１４日、ホテルなどに宿泊するための費用を１泊当たり半額（上限５０００円）補助します。８月３日から９月１３日までの宿泊分が対象で、同様の制度は今年１月からと４月からに次いで３回目です。 島根県 丸山達也知事 「療養者を観察できても、状況が悪化したと認知した後に実際に医療を届けることができるとはとても思えませんので、そういう意味で自宅療養自体のリ
ワクチンも我田引水？ 国会議員の要望殺到 選挙区へ配分求める例も | 毎日新聞
新型コロナウイルスワクチンの市町村への配分をめぐり、国会議員から厚生労働省に個別の依頼や要望が相次いでいる。配分時期についての照会が多いが、選挙区内の自治体への配分量を増やすよう求めたり、職域接種に申請した企業の承認状況を事前に知ろうとしたりするなど「不適切」な事案もある。国民の関心が高いワクチン接種は年内に行われる総選挙で当落を左右しかねず、議員側の焦りが影響しているとみられる。業務の停滞につながりかねないとして、厚労省も対策に乗り出した。 個別の依頼や要望が相次いだのは、河野太郎行政改革担当相が6月23日に職域接種や大規模接種会場へのワクチン配分の申請を停止した影響が大きい。厚労省によると、自民、公明の与党のみならず、立憲民主など野党の一部からも担当部署や幹部に要望や依頼が来ているという。厚労省のある幹部は「政府がきちんとワクチンの配分時期を示せなかったことが影響したのだろう。申し訳な
周囲の制止振り切り突っ走る首相、高齢者接種「７月完了」譲らず…［政治の現場］ワクチン＜１＞
【読売新聞】 政府の新型コロナウイルス対策は、ワクチン接種の成否がカギを握る。コロナワクチンを巡る政治の舞台裏を検証する。（敬称略） ◇ 「６月に１億回分のワクチンが来るのが分かってるんだ。思い切ってやるぞ」 ４月２３日朝、首相官邸
真っ先にワクチン接種の６２歳、神河町長「隠すつもりなかった」
兵庫県神河町の山名宗悟町長（６２）が、６５歳以上の優先者でないにもかかわらず、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けていたことが１２日分かった。山名町長は神戸新聞の取材に「町が設置する神崎総合病院の開設者として、会議などで同病院を訪れる機会が多いため」と説明している。 町によると、前田義人副町長が４月下旬、院内での感染リスクを考慮して「町長はワクチン接種を受けなくてもよいか」と病院側に相談。町職員でもある病院事務長から「キャンセルが出たワクチンで対応できる」と返答があり、受けることを決めたという。 神河町のワクチン接種は医療従事者や高齢者施設の入所者らから実施。それ以外の約３８００人については基礎疾患のある６５歳以上を優先し、５月６日から集団接種を始めた。山名町長はその初日に１回目の注射を受けた。 神戸新聞の取材に、山名町長はいったん接種を否定した後、撤回。「病院運営に支障が出ないよう接種
変異ウイルスに置き換わった地域ではスクリーニング検査縮小へ | NHKニュース
変異した新型コロナウイルスの感染が全国的に拡大する中、厚生労働省は、従来のウイルスから変異ウイルスに置き換わった地域については、自治体の負担を減らすため、検査の規模を縮小することを認める方針を決めました。 厚生労働省は、変異ウイルスに感染した人を早期に見つけるため、自治体に対して、新型コロナウイルスの新規感染者の40％を目安に検体を抽出してスクリーニング検査を行うよう求めています。 一方、変異ウイルスの感染が拡大している地域では、検査を担う地方衛生研究所などの業務がひっ迫し、専門家からも「従来のウイルスから置き換わった地域では検査の必要性が低い」といった指摘が出ているということです。 このため、厚生労働省は変異ウイルスの感染が拡大している地域では、自治体の判断で検査の割合を減らすことを認める方針を固め、6日に開いた専門家会合で了承されました。 対象になるのは、新型コロナウイルスの1週間あた
行動経済学が教えるワクチン接種の促進法 - 塩原俊彦｜論座アーカイブ
行動経済学が教えるワクチン接種の促進法 必要なのは、迅速で透明性の高い情報開示と丁寧な説明 塩原俊彦 高知大学准教授 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対策として期待されているワクチン接種が日本はまったく遅れている。日本では、4月12日からようやく高齢者向け接種が市町村でスタートする。といっても、唯一承認されているファイザー・バイオンテック製ワクチンの供給が大幅に遅れているため、急速に接種が実施できるわけではない。 こうした環境下で不可思議に思うのは、ワクチン接種率を少しでも引き上げ、いわゆる「集団免疫」を獲得するための準備が十分にはなされていないのではないかという点である。いまのうちに、接種率を少しでも引き上げるための準備を用意周到に行うべきなのではないか。 接種者を増やすために何をすべきか グローバル・マーケティング・リサーチ会社、IPSOSの調査結果（2021年1月28
「PCRが受けられない」訴えの裏で… 厚労省は抑制に奔走していた：東京新聞 TOKYO Web
「ＰＣＲ検査は誤判定がある。検査しすぎれば陰性なのに入院する人が増え、医療崩壊の危険がある」―。新型コロナウイルスの感染が拡大していた５月、厚生労働省はＰＣＲ検査拡大に否定的な内部資料を作成し、政府中枢に説明していたことが、民間団体の調査で判明した。国民が検査拡大を求め、政権が「件数を増やす」と繰り返していた時期、当の厚労省は検査抑制に奔走していた。 厚労省の資料は「不安解消のために、希望者に広く検査を受けられるようにすべきとの主張について」と題した３ページの文書。コロナ対策で政府関係者への聞き取りをしたシンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ」（船橋洋一理事長）が８日公表の報告書に載せた。 文書では「ＰＣＲ検査で正確に判定できるのは陽性者が７０％、陰性者は９９％で、誤判定が出やすい」と説明。仮に人口１００万人の都市で１０００人の感染者がいるとして、全員に検査した場合、感染者１０
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事故物件の告知、病死は不要に 国が不動産契約で指針案 - 日本経済新聞
神戸市独自でワクチン大規模接種会場設置へ 歯科医100人協力 | 毎日新聞