政府が特定秘密保護法案と一体と位置づける「国家安全保障会議(日本版NSC)」創設関連法案が二十八日、衆院国家安全保障特別委員会で実質審議入りした。質問した自民党の小池百合子広報本部長は首相の一日の動きを報じる首相動静について「国民の『知る権利』の範囲を超えている」と見直すべきだとの考えを示した。 政府に情報提供の制限を促したのか、報道機関に自粛を求めたのかは分からないが「知る権利」の制限に前向きと受け取れる発言は秘密保護法案で権力側の情報が国民から遠ざかる懸念を広げた。 首相動静は、国の最高権力者の行動を明らかにすることで、意思決定の過程を伝え、国民の「知る権利」に応えるのが主な目的。報道各社が自主的な取材で「首相の一日」などとして報じている。ただ、ホテルでの会食など記者が近づけない場合は首相秘書官らを通じて確認する。明確なルールはなく、今でも首相側が面会相手を伏せることもできる。 小池氏