ロス･ジェネの経済格差（メモ書き）
若年層における経済格差が深刻である、という。アルバイト、パートなどの非正規雇用の増加を背景に、賃金所得の格差が若年層で深刻化していることが主因としてあげられている。いわゆる「ロス･ジェネ」世代（つまり「失われた10年」といわれたバブル崩壊後の「就職氷河期」を経験した世代、だいたい25歳から３４，５歳の世代を指す）でも所得格差が深刻であるとしばしば指摘されている。 例えば所得の分布が平等かどうかを示す「ジニ係数」という指標がある。このジニ係数の数値が大きいほど、年齢や属性で分けられたグループの中での格差が大きいことがわかる。太田清氏は以前、論文「フリーターの増加と労働所得格差の拡大」（ESRI Discussion Paper、2005年 ）で、このジニ係数を用いて若年層の所得格差について分析を行っている。 太田氏は個人を正規雇用と非正規雇用の二つのグループに分け、さらに格差がどのような原因
大竹文雄「雇用社会における格差問題を考える〜経済格差の実態と課題〜」（日労研セミナー） - 備忘録
私学会館（アルカディア市ヶ谷）にて。講演の題材の資料は、「日本の不平等」や「論争 格差社会」、SIGHTでの小野善康氏との対談「格差は悪なのか−経済学から検証する」等におけるデータや内容であるが、少し違った角度からの論点もあり、なかなか興味深い内容。ここでは、いくつかの論点について概要報告します。 まず最初の論点。米国と日本は、80年代以降、ともに格差が拡大する傾向にあるが、前者の方により強くその傾向が現れている。また、両国における格差拡大の内実も異なっており、米国では、①所得上位層の所得がさらに拡大するとともに、②所得上位層や高学歴者の中での所得のばらつきは大きくなった。一方、日本においては、①所得上位層の所得シェアには変化がない一方で、②所得階層の所得シェアが低下している。このような違いは、両国における格差意識の違いにも影響を与えている。 所得格差拡大の認識は、米国より日本の方が大きい
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