日本政府が戦争をできる国、海外で戦闘を行う国に変貌していくなかで、米日両軍にとって沖縄の重要性は今まで以上に高まっていく。安倍首相がもっとも脅威を感じているのは、東アジアにおける中国の軍事的台頭であり、海軍力・空軍力の強化による領土・領海拡大の動きである。そのような中国の動きに対抗するため、先島への自衛隊配備や辺野古新基地建設など、沖縄を米日両軍の前線拠点として強化していく策動が進められている。 同時に、沖縄の軍事要塞化を下支えするものとして、沖縄県民の意識改革も策されている。沖縄戦の体験に根ざした、軍隊は住民を守らない、という認識を払拭し、米日両軍に積極的に協力していく民間体制を作り上げていくこと。それが日本政府の至上命題となっている。現代戦は総力戦であり、「南の防人」として南西領土防衛をになうものへと沖縄県民を変えていくために、沖縄戦の歴史認識や米軍・自衛隊への認識をめぐる問題が、さら