帰宅困難「名古屋→岐阜」歩いてみたら１２時間→結論「無謀」リスク多く | 岐阜新聞Web
東日本大震災から１０年。震災直後、帰宅困難者対策が課題として浮かび上がった。県内から名古屋市へは約４万７千人以上が通勤・通学している。震災で公共交通機関がストップしたらどうなるのか。記者が名古屋市から岐阜市まで実際に歩いてみた。１２時間歩いて分かったのは「無謀」だということ。体力の問題だけでなく、災害時の徒歩帰宅には多くのリスクがあった。（初掲載は２０２１年３月１１日） 約１週間前 インターネットで検索すると、ＪＲ名古屋駅から岐阜新聞社本社（岐阜市今小町）まで最短距離で徒歩で３２キロ、６時間４８分と出た。「マラソンと比べれば歩けない距離ではない」。そう考え、本社デジタル報道部の４０代と３０代の男性記者２人が挑戦することにした。 当日 岐阜市に向かって歩き出す記者２人＝名古屋市中村区、ＪＲ名古屋駅前 快晴だが、ビル風に吹かれて寒い。気温６度。４０代記者は「災害に備えていない」との設定で、いつ
【輪番停電】決定的な周知・準備不足 対応遅れで混乱必至＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東京電力が初めて行う「輪番停電」は、政府や同社の対応があまりにも遅く、周知や準備の時間が決定的に足りない。病院や自宅で使用している医療機器の停止など人命にかかわる可能性もあり、電力供給を担う公共企業としての責任の欠如の批判は免れない。 同社が停電地域の大まかな市町村を公表したのは、１３日午後８時。詳細な地域をホームページで公表したのは同９時４０分ごろ。 同社は「需要予測による地域の組み合わせに時間がかかった」と説明するが、非常事態という“甘え”の姿勢が垣間見える。 東電の公表を受け、厚生労働省は自治体に対し各病院で停電時間を確認するよう通知したのは午後１０時だ。各病院への要請は自治体から行われるが、連絡が取れず、１４日早朝に突然、停電に見舞われる可能性も否定できない。 東電は発電機を無償で貸し出すとしているが、必要な医療機関を把握しているわけではなく、すべてに対応できるかも不明。自宅で医療
asahi.com（朝日新聞社）：東北太平洋沿岸の津波観測点、ほぼ壊滅 復旧めど立たず - 社会
東日本大震災の影響で、東北の太平洋沿岸地域では、気象庁などが設置した１１の津波観測点の大半からデータが送られてこないトラブルに陥っている。大津波や地震動による回線の切断が原因とみられる。復旧のめどは立っていないが、気象庁は１２日夜、目視での調査などで３メートルを超える津波は発生しないと判断し、大津波警報を津波警報に切り替えた。 大津波警報（高さ３メートル以上）が出ていたのは、青森、岩手、宮城、福島県の４地域。気象庁などは、この４地域の太平洋沿岸に巨大津波観測計を１カ所、検潮所を１０カ所に設置して津波などを観測。通信装置と回線でリアルタイムに気象庁に、波の高さなどの情報を送っていた。 震災は１１日午後２時４６分に発生。巨大津波観測計がある福島県相馬市では、同３時５０分に高さ７．３メートル以上の津波を観測し、その情報が送信された直後にデータが途絶えた。１０カ所の検潮所のうち９カ所は津波の第
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