〈独自〉政府、半導体生産強化に７７４０億円計上へ１回目の経済安全保障推進会議で発言する岸田文雄首相。右は小林鷹之経済安全保障担当相＝１９日午前、首相官邸（矢島康弘撮影） 政府は経済安全保障上の重要性が増す半導体の緊急強化パッケージの財源として、経済産業省の令和３年度補正予算案に７７４０億円を計上する方向で最終調整に入った。半導体の国内生産拠点確保や研究開発の促進に集中投資する。生産設備の刷新や脱炭素化にも補助金を充てる。政府関係者が２０日、明らかにした。 国内生産拠点の確保には、６１７０億円を充てる。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）に新たな基金を設置し、認定を受けた半導体の生産基盤整備計画に資金補助を行う。補助率は５０％で、複数年度をかけて交付する。半導体世界大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が熊本県に新設する工場が最初の認定対象となる公算が大きい。 研究開発分野には１１００億円を投じる。「ポスト５Ｇ（第５世代）」の情報通
