県警、米兵逮捕せず 「凶悪に該当しない」 中学生傷害 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
米軍の犯罪・事件・事故 県警、米兵逮捕せず 「凶悪に該当しない」 中学生傷害2012年11月6日 Tweet 読谷村古堅で２日に発生した、嘉手納基地所属の米空軍兵（２４）による住居侵入中学生傷害事件で、嘉手納署は５日、男を容疑者と断定し、任意で事情を聴いた。同署によると、男は現場アパートの１階にある居酒屋で酒を飲んだことは認めたが「その後のことは酔っていて覚えていない」と容疑を認めていない。同署は男が米軍の監視下にあり「逃走や証拠隠滅の恐れはない」ことや日米地位協定の運用改善で定められた起訴前の身柄引き渡しを求める「凶悪事件」に「該当しない」ことなどを理由に、男を逮捕せず、米軍側に身柄を求めない方針。 嘉手納署は引き続き任意での調べを続け、容疑が固まり次第、男を住居侵入、傷害、器物損壊の疑いで書類送検する方針。事件当日に着ていた着衣の差し押さえなども実施する。 同様の傷害事件を犯した
少年殴打の米兵「帰りなさい」に逆上、暴れ出す : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
沖縄県読谷(よみたん)村で２日未明、米空軍兵（２４）が住居に侵入、少年を殴ったとされる事件で、空軍兵は直前まで酒を飲んでいた居酒屋の店主から「外出禁止の時間だからもう帰りなさい」と注意されて逆上し、暴れ出したことが関係者への取材でわかった。 米軍は、１０月１９日に日本滞在の全米軍人に夜間外出禁止令（午後１１時～午前５時）を出したばかり。県警嘉手納署や関係者によると、空軍兵は１日夜、１人でこの店に来て飲酒。午後１１時前に店主が帰るよう促したところ、突然暴れ出し、２日午前１時頃、店を飛び出したという。その後、同じビルの３階にある会社員宅に侵入。寝ていた男子中学生（１３）の顔を拳で殴って１週間のけがを負わせたとして、住居侵入や傷害などの疑いが持たれている。
沖縄タイムス | オスプレイ：ブロックつり集落旋回
オスプレイ：ブロックつり集落旋回 Tweet コンクリート製のブロックとみられる物体をつるし、飛行するオスプレイ＝伊江村、真謝区周辺（伊江村役場提供） [画像を拡大] 政治 2012年10月23日 09時40分(10時間21分前に更新) 【伊江】米軍普天間飛行場に配備されたオスプレイ１機が２２日午後、コンクリート製の大型ブロックとみられる物体をロープなどでつり下げ、伊江村西側に位置する真謝区の集落上空を旋回する様子を複数の住民が目撃した。一歩間違えば大惨事につながる訓練内容に、住民は「万が一のことがあったらどうするのか」「島民を人間と思っていない」などと怒りをあらわにした。 村役場によると、機体番号「０８」のオスプレイが午後２時ごろと午後４時半ごろの２回、村西側の伊江島補助飛行場に飛来。同飛行場内を中心に「ブロック」をつるしたまま旋回した。飛行場内では、低空でホバリングをし、ブロックを下ろ
町田市周辺で発生した米軍・自衛隊機の事故/町田市ホームページ
更新日：2012年6月22日 飛行コース周辺の住民は、上空を飛行する航空機による騒音被害だけでなく、万一事故が発生した場合には人的・物的被害を受ける危険にさらされています。 実際、昭和39年には原町田に米軍機が墜落し、4名もの犠牲者が出る事故が起きています。この頃、町田市周辺でも何件かの墜落事故が起き、尊い命が失われています。 近年では、部品の落下などが発生しており、依然として危険にさらされていることに変わりはありません。
米 ストライカー部隊を日本に初派遣 NHKニュース
アジア太平洋地域を重視する姿勢を強めるアメリカ軍は、今月下旬から、滋賀県の演習場で行われる陸上自衛隊との共同訓練で、最新鋭の装甲車ストライカーを備えた部隊を、日本に初めて派遣することが分かりました。 ストライカーは、アメリカ陸軍が世界各地に素早く展開できるよう導入した最新鋭の装甲車で、最高時速は９０キロ以上で、戦車よりも軽く輸送機で運ぶこともできます。 アメリカ軍は、ストライカーを備えた部隊を日本に初めて派遣し、今月２４日から滋賀県高島市のあいば野演習場で行われる陸上自衛隊との共同訓練に参加させることが分かりました。 訓練には、陸上自衛隊の部隊およそ６００人とともに、ハワイからストライカー部隊のおよそ７５０人が参加することになっています。 期間はおよそ２週間で、市街地での戦闘を想定した訓練などが行われる予定で、陸上自衛隊は、ストライカー部隊との連携について検証することにしています。 ストラ
逮捕の米兵 沖縄出発する当日に犯行 NHKニュース
１６日、アメリカ海軍の兵士２人が沖縄本島の中部で女性を乱暴したなどとして逮捕された事件で、２人は物資の補給のため２泊の日程で沖縄に派遣され、出発する日の未明に犯行に及んでいたということで、警察は当時の詳しい状況などを調べることにしています。 この事件は、アメリカ海軍の上等水兵、クリストファー・ブローニング容疑者（２３）と、３等兵曹のスカイラー・ドージャーウォーカー容疑者（２３）の２人が、１６日未明に沖縄本島中部の路上で日本人の女性１人に乱暴してけがをさせたとして逮捕されたものです。 警察や在日アメリカ海軍によりますと、２人はアメリカ・テキサス州のフォートワース海軍航空基地の所属で、物資の補給のため今月１４日から２泊の日程で沖縄の嘉手納基地に派遣され、出発する日の未明に犯行に及んでいたということです。 被害者からの情報を基に警察が基地周辺などを調べていたところ、１６日の朝、２人の宿泊先のホテ
＜沖縄＞米兵２人が女性に性的暴行 強姦致傷容疑で緊急逮捕 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
沖縄県警は１６日、沖縄本島中部で日本人の２０代女性に性的暴行を加えたとして▽米海軍上等水兵、クリストファー・ブローニング（２３）▽米海軍３等兵曹、スカイラー・ドージャーウォーカー（２３）両容疑者を集団強姦（ごうかん）致傷容疑で緊急逮捕した。米軍垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備で高まった沖縄の反基地感情が事件で更に強まるのは確実だ。 沖縄県警によると、ブローニング容疑者は「逮捕容疑は間違っている」と否認し、ドージャーウォーカー容疑者は容疑を認めているという。両容疑者とも米テキサス州フォートワース海軍航空基地所属と供述しているといい、在沖縄米軍の所属ではないとみられる。 逮捕容疑は、１６日午前３時３５分から同４時２０分の間、帰宅途中の飲食店従業員の女性を襲い、性的暴行を加えたとしている。女性は首に軽傷を負った。 沖縄県警によると、事件当時女性が持っていたかばんがなくなっており
在日米軍犯罪・事故 ２１万件 １９５２～２０１０年度/日本人１０８８人 犠牲に/赤嶺氏に資料 軍事が人権押しつぶす
在日米軍の兵士や軍属らが引き起こした事件・事故が、１９５２年度から２０１０年度までに２１万件近くにもおよび、日本人の死者は１０８８人にのぼっていることが７日までに明らかになりました。昨年も死亡事故を含め５７３件発生しています。現行の日米安保条約の原型である旧安保条約の調印（１９５１年）から８日で６０年を迎えますが、現在でも米軍による犯罪・事故が後をたちません。 旧安保条約調印６０年 日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の要求に、防衛省が資料を提出したもの。旧安保条約が発効した５２年度からの事件・事故の総数は２０万８０２９件となっています。うち米軍関係者が公務中に起こしたのは４万８５０４、公務外が１５万９５２５です。これによる日本人の死者は、公務中の場合が５２０人、公務外が５６８人です。米軍の施政権下に置かれていた本土復帰前の沖縄は含まれておらず、実際はこれを大きく上回ります。 ７２年の返還後も沖縄
“殺害 山本長官機撃墜と同じ” NHKニュース
“殺害 山本長官機撃墜と同じ” 5月5日 11時10分 ビンラディン容疑者の殺害について、アメリカのホルダー司法長官は、旧日本軍による真珠湾攻撃を指揮した山本五十六連合艦隊司令長官の軍用機を撃墜した作戦と同じだとして、その正当性を強調しました。 アメリカ国内では、パキスタンに潜伏していたビンラディン容疑者が武器を所持していなかったにもかかわらず、アメリカ軍の特殊部隊に殺害されたことについて、その正当性を問う声が出ています。これについて、ホルダー司法長官は、４日、議会上院の司法委員会で証言し、国際テロ組織アルカイダのリーダーであるビンラディン容疑者の殺害は、アメリカを自衛するための行為だとしたうえで、「敵の司令官を標的にすることは合法だ。第２次世界大戦中に行った山本五十六の殺害もそうだ」と述べました。ホルダー長官は、このように、真珠湾攻撃を指揮した山本五十六連合艦隊司令長官が乗った軍用機をア
asahi.com（朝日新聞社）：米軍グアム移転費水増し 日本の負担軽減装う 流出公電 - 政治
在日米軍再編ロードマップと「数値操作」２００６年合意の在日米軍再編ロードマップによる現行案 日米両政府が在沖縄米海兵隊のグアム移転について合意した２００６年春のロードマップ（行程表）で、米政府が、関連費用の総額を水増しして日本側の負担割合を見かけ上減らし、日本政府も０８年に追認していた。海兵隊の移転人数については、削減をアピールしやすいよう実態より多い数字を挙げていた。 約２５万点の米外交公電を入手した内部告発サイト「ウィキリークス」から、朝日新聞が日本関係の公電約７千点の提供を受け、分析する過程で判明した。 海兵隊のグアム移転は、在日米軍再編の中で、沖縄・普天間飛行場の移設と一体となった形で進められる計画。普天間移設は地元の根強い反対で決着しておらず、再編計画全体の数字の粉飾が米公電に明記されていたことで、反発が強まることは必至だ。 問題の公電は０８年１２月、在日米大使館から国務
米兵・「公の催事」での飲酒は「公務」/依然日本に第一次裁判権なし/見直し協議 ２年間まとまらず/赤嶺議員が追及
日本共産党の赤嶺政賢議員は２１日の衆院安全保障委員会で、米兵の「公の催事」での飲酒による交通事故は「公務」だとして、米側の第一次裁判権を認めた日米合同委員会合意（１９５６年）について質問しました。 ２００９年６月の衆院外務委員会での赤嶺氏の質問に、外務省の梅本和義北米局長は、同合意について現在の社会通念に合わず「死文化」しており、早期に見直すと表明していましたが、いまだ日米間で合意に至っていません。 合意に至っていない原因を問われた同局長は、刑事裁判権にかかわる問題は「米側で非常に慎重な手続きを要する」としつつ、「できるだけ早く結果を出したい」と答弁。赤嶺氏は「２年間も交渉しながら何も変わっていない。その間も『公務中』の事故が起きている」として、直ちに改めるよう求めました。 赤嶺氏は、今年１月に沖縄市内で成人式出席のために帰省していた男性（１９）が運転する軽自動車が、米軍属の運転する普通自
静かに立ち去った米軍
［仙台空港で瓦礫を片付ける米軍兵士］ 《Update 4：Answering the Call》 《Update 3：災害派遣の現場》 《Update 2：フィールドデー作戦》 《Update：Thank You USA》 巨大地震・津波で破壊された仙台空港が４月１３日［水曜日］に再開した。 たった一か月で再開にこぎ着けたのは驚異的だ。この復旧活動を実質率いた米軍の活躍について NY タイムズが報じている。 NYTimes.com: “Quietly, U.S. Troops Help Japan Reopen Sendai Airport” by Martin Fackler: 13 April 2011 ＊ ＊ ＊ 米軍は残っていなかった・・・ ４月１３日［水曜日］東北最大の都市仙台の空港から民間機が飛び立った。３月１１日の巨大地震以来始めての民間機だった。しかし空港が
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asahi.com（朝日新聞社）：道路にロープ張った事件、米兵の子を起訴 女性が重傷 - 社会
東京都武蔵村山市で昨年８月、道路に張られたロープでバイクの女性会社員（当時２３）が転倒して重傷を負った事件で、東京地検立川支部は２５日、在日米軍横田基地所属の米兵の子で、東京都福生市の無職少年（１９）を往来妨害と傷害の罪で東京地裁立川支部に起訴した。 起訴状によると、少年は昨年８月１３日午後１１時半ごろ、幅約７メートルの道路にロープを張って、バイクで通行中の女性を転倒させ、頭の骨が折れる重傷を負わせたとされる。 警視庁は同１２月、在日米軍横田基地所属の米兵の子の少年少女４人を殺人未遂の疑いで逮捕。東京地検立川支部は無職少年（１９）だけを往来妨害と傷害の非行事実で東京家裁立川支部に送致したが、同支部は検察官送致（逆送）していた。
米海軍「真珠湾以来の大敗北」 図上演習で衝撃の結果（産経新聞） - Yahoo!ニュース
【野口裕之の安全保障読本】 米海軍では近年、「真珠湾攻撃以来の海戦大敗北」が相次いだ。図上演習などの結果ではあったが「米海軍敗北」の意味は小さくない。強い相手と同じ土俵で戦わない「非対称（弱者）の戦法」に対し、米国が強敵だった旧ソ連正規軍など「対象」に備えた編成・戦術思想で対抗することが、場合により極めて難しくなっている「現実」を証明したからだ。 「現実」を軍指導部が認めない、認めたがらない点はさらに深刻。米戦力の迅速・確実な投射が困難になれば、日本防衛や日本の生命線・中東からのエネルギー輸送航路の安定が大きく揺さぶられる事態となる。 米国の外交政策専門誌に昨年末「米国はいかに海戦に敗北したか」という論文が掲載された。筆者は米統合参謀本部諮問委員を務めたジェームズ・クラスカ氏。論文は「２０１５年、東シナ海を航行中の第７艦隊主力・原子力空母に、中国軍発射の中距離対艦ミサイルが命中。艦載
普天間移設非公式協議 ９８年３月当時、米「県外可能」を伝達 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
普天間飛行場移設問題 普天間移設非公式協議 ９８年３月当時、米「県外可能」を伝達2009年11月15日 米軍普天間飛行場移設をめぐり、大田昌秀知事（当時）が代替施設を拒否した後の１９９８年３月、日米の非公式協議でカート・キャンベル米国防次官補代理（現国務次官補）が日本政府の決定次第では、北九州など県外への移設が可能だとすることを、日本側に伝えていたことが琉球新報が１４日までに入手した政府内文書で分かった。県外移設が不可能な理由について日本側が挙げた「沖縄の戦略的位置」を打ち消し、地元の反対など政治的に移設先を準備できないためだと指摘した。 文書は９８年３月１３日付。非公式協議は神奈川県内のホテルで開かれ、日本側から防衛庁審議官と外務省北米局審議官らが出席、米側はキャンベル氏のほか在日米大使館公使らが参加した。協議で日本側は、県内移設の理由を国民に説明するため、米側に認識の調整を申し出た。
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