ベルギー新政権に反発 １０万人規模のデモ NHKニュース
ベルギーで、先月発足した新政権が示している財政緊縮策に反対する１０万人規模のデモが行われ、一部が暴徒化して警官隊と衝突するなど混乱が拡大しました。 ベルギーでは先月、ミシェル首相による新しい連立政権が発足し、年金の受給年齢の引き上げや公共サービスに関する予算の削減をはじめとした財政緊縮策を打ち出しています。 これに対して、労働組合が、労働者の生活を圧迫するなどとして反発し、６日、首都ブリュッセルの中心部で１０万人規模のデモが行われました。 デモの大部分は平穏に行われていましたが、参加者の一部が警官隊に対して発煙筒を投げたり車に火を放ったりして暴徒化し、警官隊が放水車や催涙ガスで応酬するなど混乱が拡大しました。 現地の報道によりますと、これまでにおよそ５０人がけがをし、３０人が拘束されたということです。 ベルギーでは、高止まりしている債務残高の削減が課題とされているため、新政権は緊縮策が必要
オランダ国王、「福祉国家持続不可能」と演説 - MSN産経ニュース
オランダからの報道によると、同国のウィレム・アレクサンダー国王は１７日、２０１４年の政府予算案提出に伴って議会で演説し、財政難により「２０世紀後半の福祉国家は持続不可能となっている」と訴えた。 演説内容は内閣が作成しており、実際にはルッテ首相の政権による国民へのメッセージ。１４年予算は財政赤字削減のため６０億ユーロ（約８０００億円）の追加緊縮策を余儀なくされており、社会保障などが削られる見通し。 国王は「福祉国家はゆっくりと、しかし確実に『参加社会』へ変化している。可能な者は自分や周りの人々の生活の責任を担うことが求められている」と語った。 債務危機に苦しんだ欧州経済には最近明るい兆しも見えるが、２００８年の金融危機で住宅バブルが崩壊したオランダは、政府の財政緊縮も響いて回復が遅れている。（共同）
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EU、均衡財政義務付け 首脳会議で新条約合意 英国・チェコ除く25カ国対象 - 日本経済新聞
【ブリュッセル=瀬能繁】欧州連合（EU）は30日夜（日本時間31日未明）の首脳会議で、加盟25カ国が財政規律強化のための新条約を制定することで合意した。焦点のギリシャの債務削減では、週内にギリシャ政府と民間債権者代表との交渉を決着させるべきだとの見解で一致。対米自由貿易協定（FTA）締結を検討することなどを盛り込んだ雇用・経済成長戦略の声明も発表した。EU加盟27カ国のうち新条約に参加するのは
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