経済学者クルーグマン氏 五輪開催は合理的ではない | NIKKEIリスキリング
経済学者クルーグマン氏 五輪開催は合理的ではないポール・クルーグマン・ニューヨーク市立大学大学院センター教授（上）2021 / 7 / 18 2008年にノーベル経済学賞を受賞した経済学者、ポール・クルーグマン氏はニューヨーク・タイムズなどを舞台にしたジャーナリストとしての活動でも知られる。時事的なテーマでの発言も多い。新型コロナウイルスによるパンデミックが今なお続く中、世界の今と未来をどのように見ているのか。作家でコンサルタントの佐藤智恵氏がインタビューした。 佐藤 今年4月に発表されたIMFの世界経済見通しによれば、2020年の日本の経済成長率はマイナス4.8%です。これは先進国平均のマイナス4.7%よりも低く、米国のマイナス3.5%よりもはるかに低い数字です。日本は欧米よりも感染者数を抑えられてきたのに、なぜこれほど経済が落ち込んでしまったのでしょうか。 経済成長率を生産年齢人口で見
命令応じぬ飲食店には金融機関からも働きかけ 西村担当相
西村康稔経済再生担当相は８日夜の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請や命令などに応じない飲食店に関し、融資元の金融機関と情報共有して協力を求め、要請に応じるよう働きかける方針を明らかにした。 西村氏は「金融機関は（店と）日常的にやりとりを行っている。法律に基づく要請や命令なので、順守していただけるよう金融機関からも働きかけを行っていただきたい」と語り、関係省庁と協議を進めていると明らかにした。 政府は今回、東京都に４回目の緊急事態宣言を発令するに当たり、酒類規制の実効性の確保を重視している。酒類販売業者に対し、要請に従わない店との酒類取引を行わないよう求める一方、要請に応じた店には協力金の先渡しができる仕組みも導入するとしている。
震災復興の国債引き受けや公債発行について書かれた記事へのリンク - Demilog
今回の東北地方を中心とした大規模な地震や津波、さらには原子力発電所の問題で多くの人々が苦難に直面しています。まだ大きな余震も起きており事態がいったん落ち着くのがいつなのか見えてきていない状況です。わたしの職場でも親類が被災した方がおられます。 避難しておられる方々が1日も早く家族揃って落ち着いた居場所を得られること、そして復興へと向かわれることを祈っております。 まだ事態が落ち着かないうちにお金の話で恐縮なのですが、破壊された都市の修復や避難している方々への住まいや物資の提供などには費用がかかります。 増税でなどという声もありますが、元々デフレと円高による不況で税収が激減している上にさらなる円高が襲い掛かり、風評被害まで予想されているところに増税というのは得策とは思えません。 そこで民間の活力を奪うことなく国が復興のために力を発揮する方策として復興国債を発行し、それを日本銀行が引き受けると
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経済界から“まん延防止”に疑問「日本遅れている」（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
