トランプ氏「麻生氏は素晴らしい人」「偉大なシンゾーを通して知り合ったんだ」麻生太郎副総裁と会談 自民党の麻生太郎副総裁がアメリカのトランプ前大統領と会談し、中国や北朝鮮をめぐる情勢などについて意…
中国で、海上の安全を監督する海事局に外国籍の船を領海から退去させる権限などを認める法律が成立しました。ことし2月には武装警察傘下の海警局に武器の使用を認める「海警法」が施行されていて、沖縄県の尖閣諸島周辺における中国のさらなる活動強化につながるおそれもあります。 中国の北京で開かれていた全人代=全国人民代表大会の常務委員会で29日、海上の安全を監督する海事局の権限などを定めた「海上交通安全法」の改正案が可決、成立しました。 この中で海事局について、中国の領海で外国籍の船舶が安全を脅かす可能性がある場合、退去させることができるとしているほか、海上交通の安全や行政規則に違反した船舶を追跡する権限を認めるなどとしています。 また、国連海洋法条約で各国の船舶は沿岸国の安全を害さなければ領海を通過できる「無害通航権」が認められていますが、今回改正された法律では中国当局が「無害通航」に該当しないと判断
最初に自分の現在の立場を述べておくと「いずれかの時点で適切な歯止めを持った制限付きの集団的自衛権を憲法改正によって確立することが望ましい」というのが僕の立場です。 しかし「安倍政権が」「閣議決定で」「解釈改憲」というのはネガティブに受け止めています。 近隣諸国に対して挑発的な行動を繰り返した上での決定であること。 重大な判断について国民的議論や国民に信を問うプロセスを回避したこと。 憲法解釈の不安定さを対外的に印象付けてしまったこと。 が、理由です。後ろの二つは今に始まったことではないですが、繰り返せば繰り返しただけ弊害が大きくなるので、今更だからどうでもいい、とは思いません。 僕から見ると、世間での集団的自衛権に関する議論は、賛成派・反対派共に極論・暴論に思えるものが多く、デリケートな意志決定の参考にするには頼りないものに思えました。 じゃあお前が模範的な議論をしてみろよ、と言われても、
日本共産党の志位和夫委員長は21日、国会内で記者会見し、つぎの声明を発表しました。 一、北朝鮮政府が、4月12日から16日の間に「実用衛星」を打ち上げると発表したことに対して、世界とアジア諸国から、強い批判と懸念の声が広がっている。 日本共産党は、北朝鮮政府がこの方針を撤回し、「ロケット」発射計画を中止することを、強く求める。 一、何よりもそれは、2009年6月12日に全会一致で採択された国連安全保障理事会決議1874号に違反するものである。同決議では、09年5月25日に実施された北朝鮮による核実験を強く非難するとともに、「北朝鮮に対し、いかなる核実験または弾道ミサイル技術を使用した発射もこれ以上実施しないことを要求する」と述べている。すなわち、国連安保理決議は、「弾道ミサイル」だけでなく、「弾道ミサイル技術を使用した発射」をこれ以上行わないこと―すなわち、それが「弾道ミサイル」であろうが
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