日本帰国時の空港の手続きに苦言を呈した実業家・堀江貴文さんに対し、河野太郎デジタル相は2023年1月11日深夜、「調査を命じました」とツイッターで反応した。これに対し、SNS上では「対応が迅速でありがたい」などと称賛する声が上がっている。 【画像】ホリエモンを激怒させた「健康カード」 ■「デジタル庁に現場の調査を命じました。対応します」 事の発端は、日本に帰国した堀江さんが1月10日、「健康カード」と書かれた紙の写真をツイッターに投稿し、「(成田空港で)無駄紙を無理矢理押し付けられた。これ持ってないと関門突破できない」などと苦言を呈した。 健康カードには、新型コロナウイルスの基本的な感染対策(マスクの着用、手洗い、三密の回避)を呼びかけるとともに、厚生労働省の相談窓口などが記されている。 続く投稿で「これを渡すための大量のうざいバイトを雇うために税金が使われてるのもむかつきます!」と怒りを
やはり日々着実に増えてきている状況司会:ただ今から知事記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。初めに知事よりご説明がございます。知事、よろしくお願いいたします。 吉村:私からは2点です。まず1点目です。新型コロナウイルスの状況についてです。今、新型コロナウイルスの状況ですけれども、徐々にですけれども、やはり日々着実に増えてきてるという状況にあります。基本的な感染対策の徹底をお願いします。またリスクの高い人は、より警戒を強めていただきたいと思います。そしてワクチンの接種、インフルも増えてきましたので、コロナのワクチン、そしてインフルのワクチンの接種を受け付けていますので、そちらをぜひ検討をお願いしたいと思います。また解熱剤、検査キット等の備蓄もよろしくお願いをいたします。 現在の状況についてです。申し上げたとおり、第7波のように急激に増えるという状況ではありません。ただ、
中国で有名人の死去が相次いでいる。そうした状況が明らかになるにつれ、国民は新型コロナウイルスによる死者数の公式発表に対し、疑念を強めている。 先月、京劇俳優の儲蘭蘭氏が死去した。40歳という若さゆえ、社会に大きな衝撃が広がった。 彼女の家族は「突然の旅立ち」に悲しんでいるとしたが、死因については詳細を明らかにしなかった。 中国は先月、「ゼロコロナ」政策を転換。以来、新型ウイルスの感染者と死者が急増している。病院や火葬場が対応し切れていないとも報じられている。 中国当局は日別の感染者数の公表を中止。肺炎などの呼吸器系疾患で死亡した人だけをカウントする独自の厳しい基準に照らし、昨年12月以降の新型ウイルスによる死者は22人だけだと発表している。 こうした状況を受け、世界保健機関(WHO)は4日、中国が国内の新型ウイルスの真の影響(特に死者数)を過小に報告していると警告した。 ■俳優や脚本家など
2023年1月1日に放送された討論番組「朝まで生テレビ!」(テレビ朝日系)で、司会の田原総一朗氏が共演者に「スタジオから出て行け!」と激高する一幕があった。 <【実際の写真】共演時の田原氏とたかまつさん> ■「本当は日本は良くなると思ってるの、思ってないの?」 大晦日に放送された「朝まで生テレビ! 元旦スペシャル ~激論!ド~する?! 日本再興2023~」とする約4時間の拡大生放送でのひと幕だ。 司会の田原氏と激論を繰り広げたのは、ジャーナリストとして活動するお笑いタレントのたかまつななさん。「日本は立て直せる?」とするトピックについて、出演者が番組に出演するパネリストらの顔ぶれが長年変わらないことについて問題提起したシーンだ。 田原氏はたかまつさんなど若いパネリストが出演していることについて触れ、「彼らなんて若いじゃない」と発言した。 もっと若い人に発言させるべきとする指摘が上がったとこ
福岡市の住宅で2021年6月、80代の両親の首を絞め、冷蔵庫に遺棄したとして当時59歳の次男が殺人罪などの罪に問われている裁判員裁判を傍聴した。 次男は、35年以上にわたってひきこもり状態にあり、家事や母親の介護を行っていた。しかし、家で顔も合わせることのなかった父親が要介護状態になり、地域包括支援センターの職員が自宅を訪問して介護保険の申請手続きを進めている最中、事件が起きたという。 叱られた記憶は山ほどある 裁判は22年12月14日、福岡地裁で初公判が開かれ、この日、被告人質問も行われた。 次男は、両親と兄の4人家族。父親は建設会社社長、母親は自宅で酒店を経営し、兄が店を手伝っていた。ところが、大学の工学部電子工学科を3年のときに中退。ミシンの販売会社に就職したものの「営業成績はゼロ」だったという。 その後、店を手伝っていた兄が交通事故に遭い、代わりに手伝うよう母に言われ、会社を半年ほ
まだ日本では展開されていないTwitterの月額プラン「Twitter Blue」で、登録ユーザーはアップロード可能な動画が最長60分にまで拡大されるアップデートが行われている。また、会話における優先度をランキング表示する機能も提供開始した。 【表】Twitter Blueの提供地域と月額料金。アプリとウェブで料金が異なる TechCrunchが最初に報じた、改訂されたTwitterのヘルプページによると、これらの新機能は、以前に現CEOのイーロン・マスク氏が「長い動画を投稿可能にする」「返信、メンション、検索で優先表示機能を加える」と述べていたことを実行したものだという。 Twitter Blueに登録済みのアカウントではすでにこれらの機能が有効になっており、動画投稿に関しては、最大10分/512MBまでだったこれまでの制限が60分/2GBまでに拡大され、解像度は最大1080pまでサポー
2020年8月、大阪府の吉村洋文知事の発言を機に、各地で市販のうがい薬が姿を消した。新型コロナウイルス対策に有効かのように発表し、使用を推奨した一件だ。物議を醸した効果について当時、吉村知事が期待を表明していた研究が最近、ひっそりと終了した。あの騒動から得られる教訓とは何だったのか。(辻田秀樹)
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件の刑事裁判が22日、東京地裁で始まった。検察側は、贈賄罪で起訴された紳士服大手「AOKIホールディングス」前会長の青木拡憲被告(84)らの依頼を受けた「電通」OBの高橋治之被告(78)が、大会組織委員会理事の職務権限を背景として、組織委側に繰り返し便宜を求めたとする構図を描き出した。 【図解】五輪汚職、AOKIルートの構図 東京地検特捜部による捜査の過程で、参考人として事情聴取を受けた大会組織委員会会長だった森喜朗・元首相(85)の供述内容が判明した。森氏は特捜部に、スポンサー決定が自身に一任されていたことを説明したほか、スポンサーに選ばれる前のAOKI側と会食していたことを認めた。 この日の法廷での検察官による供述調書の朗読や関係者によると、森氏は高橋被告の理事就任について、竹田恒和・日本オリンピック委員会(JOC)前会長(75)から推薦を受けたと述
Twitterの現CEO、イーロン・マスク氏は水曜日、Twitterの音声チャット機能「Spaces」でディスカッションを開催し、いまのような急激な変更を加えなければ、Twitterが「年間30億ドルが流出する状況」に向かっていたと述べた。 【画像あり】Twitterのアイコンが四角に。企業向けの「Blue for Business」開始 マスク氏はTwitterを10月27日に手中に収めて以来、当時の経営陣をはじめ従業員の大半を解雇し、残りの従業員にはハードコアな勤務を要求した。さらにトランプ元大統領をはじめとする永久追放処分にされたアカウントを次々と復活させるといった変更を次々と加えている。 今回、Spacesの場でマスク氏は、現在のTwitterの財政状況を示し、「緊急の避難訓練をしておくべきかもしれない。この会社はエンジンから出火し、コントロール不能に陥った飛行機のようなもので、い
イーロン・マスク氏がTwitter社のCEOを辞任して、後任にトランプ前大統領の息子であるドナルド・トランプ・ジュニア氏を任命した……というニュースがSNSを騒がせている。本当なら驚天動地の人事だが、これはフェイクニュースだ。 「Twitterの責任者をやめるべきか?」イーロン・マスク氏が自身の進退に関する投票を開始 イーロン・マスク氏が日本時間12月19日に実施したアンケートで、Twitter社の責任者を「辞任すべき」という票が過半数を占めたことは事実。「投票結果に従います」としていたマスク氏だが、自分の進退について沈黙を貫いている。 元ネタとなった英文ニュースサイトのトップページに「種明かし」今回のフェイクニュースが日本語圏で広まったのは、12月20日午前11時ごろから。「イーロン・マスク、退任したドナルド・トランプ・ジュニアをTwitterの新CEOに任命」という投稿が午後3時半現在
20代のイワタリサさんは昨年末に、航空会社の地上職からホテルのサブスクサービス「goodroom hotelpass」運営のグッドルームに転職。それを機に憧れのホテル暮らしをスタートさせた。 【写真】“ホテル暮らし歴半年”20代女子はどう断捨離した? 家財道具はスーツケース2個分 賃貸住宅に比べて収納の少ないホテルで生活する際、「モノをどうやって断捨離したのか」、キッチンのないホテルで「食生活はどうしていたのか」について、以前本紙に語ってくれたイワタさんが、昨年12月から約1年間のホテル暮らしでの支出を報告してくれた。 ◇ ◇ ◇ 「基本、都内にある会社で勤務していますが、部分的にリモートワークを行うなど、比較的自由度の高い働き方をしています。主に東京都心を中心に東側エリアのホテルに滞在しましたが、一時はバケーションシーズンの繁忙期を避けるため、比較的ホテルが空いている地方でも生活して
米Teslaと米TwitterのCEO、イーロン・マスク氏がTesla株式36億ドル相当を売却したことが、12月12日付の米証券取引委員会(SEC)提出文書で明らかになった。同氏は4月に84億ドル相当のTesla株を売却した際、「今日以降はTesla株の売却は予定していない」とツイートしたが、その後8月と11月にもTesla株を売却している。 Teslaの株価推移 10月に約440億ドルでのTwitterの買収を完了したマスク氏は、4月に買収に合意してからTesla株を4回にわたって売却し、累計で約230億ドル相当になる。 マスク氏はTwitter買収資金の一部を金融機関および個人投資家から借り入れている。同氏は13日「FRB(米連邦準備理事会)が利上げを続けている現在、激動のマクロ経済状況での債務に気をつけろ」とツイートした。 今回の売却後も、同氏はTeslaの筆頭株主の座は維持する。
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