河村市長：「礼儀欠いた」 中国の批判報道に戸惑い - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
名古屋市の河村たかし市長が、南京事件を否定した自身の発言について「礼儀を欠いた」と関係者に反省の言葉を漏らしていることが２４日、分かった。２７日の定例記者会見で、発言について遺憾の意を示す方向で検討している模様だ。ただ、発言の撤回はしない方針で、事態収拾につながるかは微妙だ。 河村市長は２４日、記者団に「市民に迷惑がかかるのは心が痛む。市民の生活を守るのが市長の責任」と発言の影響拡大への懸念を表明した。 関係者によると、中国で発言への批判が高まっていることについて、河村市長は当初は静観する構えだった。しかし、２４日に中国主要メディアで報道されたことから、戸惑いを見せ始めたという。 南京市にいる日本人に悪影響が出たり、名古屋市への中国人観光客減少などに波及する可能性について市長は周囲に相談。「名古屋市役所を表敬訪問した南京市幹部に自分の意見を話したのは礼儀を欠いた行為だった」と述べたという。
中国で見た、聞いた 日本人が知らない日本人社員の堕落ぶり
1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 5、6年前、中国に進出した顧問先企業の業務で、中国に進出した日系企業と1年ほど付き合った。それまでの日系企業との付き合
中国：繁栄のパラドックス
（英エコノミスト誌 2012年1月28日号） 中国が躍進を続けるためには、これまで大いにこの国の役に立ってきたモデルから脱却しなければならない。 本誌（英エコノミスト）は今週号から中国に特化したセクションを設けた。1つの国をこのように特別扱いするのは、1942年に米国を詳細に報じるようになって以来のことだ。 中国セクションを独立させた主な理由は、中国が今や経済面で超大国になっていること、そして急速に、米国を脅かし得る軍事大国になりつつあるからだ。 だが、本誌の中国に対する関心は、政治面にもある。中国という国は、世界標準と足並みのそろわないシステムで統治されている。中国は今後長く、戦後の日本や、恐らく現在のインドとは全く異なる形で、世界全体を魅了すると同時にかきまわすはずだ。 ほんの20年前まで、中国は世界の超大国とはほど遠い状況にあった。1989年に天安門広場での抗議行動が虐殺に発展した後
高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門 政治経済 現代社会 飢餓になんてなるわけがない
高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書 資料集 新聞記事 書籍 ニュース について解説いたします。 ＜実態＞ とにかく、正確な数値に基づくところ、「不安だ！（不安をあおる＝否定的）」表記です。これが高校の社会科の資料集(必修教科の一つ)の実態です。 実教出版 2012 ニュースタンダード 資料現代社会 下のグラフを見てみましょう。 1950→2005 人口 約2.6倍 穀物(トウモロコシ･小麦･コメ) 約4.3倍 完全に人口増加率＜穀物生産増加率 です。 ところが、「中国などの新興国で肉食が拡大すれば・・・穀物需要は逼迫する」と、実際には起こりえない（注:詳細は後述）、状況を想定します。 資料集で、「マヤ文明2012年人類滅亡説」を扱うような話になっています。 P137 「地産地消」 ではなぜいま、あらためて地産地消がいわれているの
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