カンジョーブギョーにお任せｱﾚ！wwwwww
オウフｗｗｗいわゆるストレートな知行質問キタコレですねｗｗｗ おっとっとｗｗｗ拙者『キタコレ』などとついネット用語がｗｗｗ フォカヌポウｗｗｗ拙者これではまるでブギョウみたいｗｗｗ 拙者はオブギョーサマではござらんのでｗｗｗコポォ まず増田殿にお教えするのは、一万石とか十万石とかいう「石高」とは持っている領土の生産力であって、それが実収入ではないのでござる。言ってみれば、諸経費込みの総売り上げ≒年商に相当するものなのでござるな。なので実は「トヨタ7億石大名説」はあってるのでござる。日本の総石高は天保年間に３千万石ﾁｮｲ位でござるので、トヨタすごいでござるなぁ・・・ ところが、個人についてみると年収1000万円は途端に一石6万円換算はおかしくなるのでござる。 増田殿が個人事業主で年商1000万円ならば166石取りといってまあおかしくはないでござる。でも増田殿、サラリマンでござろう？ これ即ち
関西スーパー争奪で大注目のオーケー、賢すぎる「空き店舗をドル箱に変える戦略」とは
2021年末、スーパーマーケット業界を騒がせたH2Oリテイリングと首都圏の有力食品スーパー、オーケーによる関西スーパーの争奪戦は、紆余曲折を経てH2Oが勝利し、関西スーパーを経営統合することで決着した。株主総会における議決の方法などを巡って、大きな話題となった事案ではあったが、なぜ首都圏のオーケーは京阪神エリアの関西スーパーを買収しようとしたのか。なぜ、あそこまで関西スーパーの買収に固執していたのか。オーケーの成長戦略を理解すると、関西スーパー争奪の狙いが見えてくる。
経産省の「DXレポート2.1」で見つけた示唆に富む「デジタル産業と既存産業の比較」
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「2025年の崖」で話題になった経済産業省の「DX（デジタルトランスフォーメーション）レポート」において、このほど追補版「DXレポート2.1」が公表された。その中で、デジタル産業と既存産業を比較した図が非常に興味深い内容なので、ここで取り上げて考察したい。 既存産業の企業がデジタル産業の企業へ変革するために 経産省が「DXレポート〜ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開〜」を公表したのは、ちょうど3年前の2018年9月。そして、2020年12月に「DXレポート2（中間取りまとめ）」を公表し、日本企業のDXの推進に資する施策を示してきた。 DXレポート2では「ユーザー企業とベンダー企業の共創の推進」の必要性を提示。また、
ウッドショックと呼ばれる木材高騰はなぜ起きたのか？
業界の中の人です。 ニュースでチラホラ取り上げられている木材高騰。複合的な原因によりここまで深刻になりました。 実は国産材不足と、海外産材不足の理由はちょっと違うんです。 内地材の場合（杉/桧） 憎い花粉をまき散らす杉や桧ですが、現在不足している原因は昨年下半期に行った減産調整が原因です。 昨年春からのコロナ禍により、住宅業界や施主も1年程度の着工延期を行ったケースが多発し、 当時進行中の現場も緊急事態宣言に合わせて工事が止まるという事が起きました。 結果昨年5月～9月にかけ、国産木材価格が暴落したんです。在庫が余って滅茶苦茶になりました。 知っているケースだど、桧役物、関東尺6寸1分の板で3万㎥です。平時の3分の1でしょうか。 結果市場価格安定と余剰在庫払底の為、減産調整が行われ供給が一気に減りました。 木材というのは、葉が枯れ幹に水分が少なくなる晩秋～春までしか伐採できない性質がありま
要はお金がないんでしょ
日本の社会問題のニュースを追っていると、最終的な結論が「解決策はあるが予算がない」にたどり着くムリゲー感がすごくて、最近はそういうニュースを見るのも面倒になった。 一時期は自分が興味のある社会問題の新書（中年ひきこもり、教育問題など）を定期的に買ったり、荻上チキのsession-22をよく聞いてた。（社会問題系では一番信頼できる） 中年ひきこもり、教育格差、教育や医療現場のブラック労働環境、介護士＆保育士離職、難病問題、貧困問題、ブラック部活、ブラック労働、介護難民、保育難民、派遣労働問題、外国人研修生などなど。もっとあると思うが、思いつくのはこれくらい。 各問題について現場のスタッフや専門家の意見をよく聞けば、改善のため問題点と解決策が浮き彫りになってくる。ただ大半の結論が「人員と予算が足りない」で終わってしまう。 国や政府からは「そんな金はない」一択なので、結局はさらに少ない予算でどう
投資家･村上世彰氏がN高生を｢学習効果がない｣とバッサリ切ったワケ 高校生1人20万円で投資した結果
昨年6月、N高等学校の「投資部」特別顧問に就任した投資家の村上世彰氏。村上氏が資金を提供して、高校生44人が実際に投資体験をした。投資のタイミング、投資家に求められる条件、お金の本質などを教える講義の際、村上氏はある生徒の質問を「学習効果がないな（笑）」とバッサリ切った。いったい何があったのか――。 投資家・村上世彰から各20万円を提供されたN高生44人が投資 「お金の本質を多くの若者に理解してもらいたい」 私、村上世彰は、そんな思いでN高等学校（N高）投資部の特別顧問を引き受け、10カ月にわたって高校生の投資教育に取り組みました。高校生44人に、ひとりあたり20万円を支給。投資先は東証上場銘柄に限定し、損をしても返済は不要で、利益が出た場合は部員個人のものになるというルールです。 下記は、彼らに講義した際の質疑応答の様子です。 質問1【暴落で買うか、上昇トレンドで買うか】 【部員】「株は
若き統計学者の英国: いかにしてマクロ経済学はオワコンになったか
マクロ経済学という分野は、残念ながらもう所謂オワコンになってしまった。正しく言うと、実を言うとDSGEはもうだめです。突然こんなこと言ってごめんね。でも本当です。こんな感じだろう。 結論から言うと、データを見るふりをして実は全くデータを見ておらず、はっきりいってモデル化に失敗したからだ。とくに予測能力が兎角ないのが致命的だったと思う。予測能力がない結果、モデル・理論を通して将来の政策談義を結局は出来ないので、政策提言すらまともにできず、役立たずの烙印を押された。政策評価・提案等の役目は統計的手法を上手く用いている、応用ミクロの研究者が主に担うことになった。 そもそもの始まりは、合理的期待形成仮説というバカげた仮定に基づいて、数学音痴がmathinessにまみれたリアルビジネスサイクル(RBC)理論などという、さらにバカげた理論を推し進めた点であろう。それに呼応してニューケインジアンモデルが
キーエンス､｢40代半ばで新社長｣の最強法則
トヨタ自動車、NTT、NTTドコモ、キーエンス、ソフトバンクグループ、ソニー、三菱UFJ――。 日本の株式市場の時価総額トップ企業を並べたとき、1社だけ消費者にあまりなじみのない企業がある。平均年収2100万円の高給で知られるキーエンスだ。 11月5日に株価は7万7470円をつけて年初来高値を更新。11月22日現在、時価総額は9兆円を超え、トヨタ自動車やNTT、NTTドコモに次いで日本で4位だ。 株式分割で流動性を高める キーエンスはFA（ファクトリーオートメーション）に関わるセンサーや画像処理システムを手がける企業だ。FAとは工場の生産工程を自動化するために導入するシステムのことだ。2020年3月期上半期（4～9月期）こそ、米中摩擦などで世界的に設備投資需要が減退し、営業利益が前年同期比14%減少した。ただ、工場の自動化需要が旺盛なこともあり、同社の業績は今後も堅調に推移するとみられる。
ジム･ロジャーズ｢日本は東京五輪で衰退する｣
ファイナンシャルプランナーの花輪陽子です。先日、ジム・ロジャーズ氏の『日本への警告 米中朝鮮半島の激変から人とお金の動きを見抜く』の講演が東京、京都、大阪で行われました。講演や書籍などを中心に、私が印象に残っている日本人へのメッセージをお伝えしたいと思います。 ロジャーズ氏は「オリンピックがあるからといって、その国の株を買ったり売ったりする材料にはならない」と言います。今回は、投資目線でオリンピックはどうなのかを解説します。 五輪で借金だけが膨らみ、最後は弊害にむしばまれる 「日本では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向かって景気が上昇すると考えている人もいる。確かに、表向きにはオリンピックによるいい面もあるだろう。道路は改善され、真新しいスタジアムが出来上がる。こうした事業に関わった人たちは一定の恩恵を受けられるかもしれない。政治家も、ポジティブな成果をアピールするだろう。
｢中国発AI｣で､通訳も速記も､もう必要ない
会議で議事録を取る必要はなし。外国企業との商談も通訳いらず――。 そんな夢のような世界を、中国屈指の音声認識AI（人工知能）企業である、アイフライテックがすでに実現している。 同社が開発した「智能会議系統（スマート会議システム）」は、会議中の発言をAIで認識し、自動で文字に変換してスクリーンに映し出す。音声認識の正確性は中国語で97％、英語で95％と、プロの速記者をも上回る高さだ。声紋を分析して話者を識別できるのはもちろんのこと、中国語と英語だけでなく日本語や韓国語にも対応し、リアルタイムでスクリーンに対訳を表示する機能を併せ持つ。中国語では、会議の要点を短くまとめた要約すら、自動で作成可能だという。 人間のような声を人工的に生み出す音声合成の技術も発達している。その名も「AIカスタマーサービスロボット」。中国火鍋チェーン大手で日本にも店舗を持つ、海底撈（ハイディラオ）などの外食企業で活用
キャス・サンスティーン『シンプルな政府』(NTT出版)、『命の価値』(勁草書房)、『スター・ウォーズによると世界は』(早川書房) - 栗原 裕一郎による読書日記 | 好きな書評家、読ませる書評。ALL REVIEWS
ホーム読書日記/コラム/対談・鼎談キャス・サンスティーン『シンプルな政府』(NTT出版)、『命の価値』(勁草書房)、『スター・ウォーズによると世界は』(早川書房) 人に優しい政府とは昨年末にキャス・サンスティーンの翻訳が立て続けに三冊出た。（ALL REVIEWS事務局注：本書評執筆時期は2018年2月） 多作で、関与する領域も広いこの人物を簡単に紹介するのは難しい。本業は法学者だが行政学や環境学にも詳しい。動物の権利について論じてもいる。今日のポスト・トゥルースを予見したかのような『インターネットは民主主義の敵か』を十五年も前に発表している。ビッグデータに関する著作もある。経済学にも通暁しており、先日ノーベル経済学賞を受賞したリチャード・セイラーとの『実践 行動経済学』という共著も持っている。2009年から12年にかけては、オバマ大統領の下、ホワイトハウス情報規制問題室（OIRA）の室長
GDPカルトを脱ける契機は「失われた20年」の明るい日本 | 『幻想の経済成長』著者デイヴィッド・ピリングに聞く
デイヴィッド・ピリング David Pilling 英国経済紙「フィナンシャル・タイムズ（FT）」アフリカ編集長。ケンブリッジ大学卒業。1990年よりFT記者。2002〜08年、FT東京支局長。近著に『日本─喪失と再起の物語』など Photo: Yuki Fukaya / COURRiER Japon 英経済紙「フィナンシャル・タイムズ（FT）」元東京支局長のデイヴィッド・ピリングが「GDPカルト」に疑問を抱くようになった契機は、バブル崩壊から10年を経た日本での生活だったという。 以来、GDPとはそもそもどのようにして発明されたのか、現代の経済に適した指標とはなにかという問いを深め、世界各地で取材した興味深い人物や試みを『幻想の経済成長』にまとめた。 現在はロンドンを拠点にFTアフリカ編集長として活躍するピリングが来日の折、話を聞いた──。 それでも日本は「成長」していた ──「フィナン
グーグル新サービスは｢プレステ｣を殺すのか？
グーグルが3月19日に発表したゲームストリーミングサービス「STADIA」の発表は、プレイステーションを販売するソニー、Switchが人気の任天堂の株価下落をもたらすなど、料金体系やサービス開始時期も明確ではない中にあって業界に大きなインパクトを与えている。 ゲームストリーミングサービスとは、コンピューターゲームに必要なハードウェアを“ネットの向こう側”に配置して動かし、端末へと表示画面をストリーミングで配信するサービスだ。 端末は画面表示やコントローラー操作などユーザーと直接やりとりする要素のみを扱えればいいため、高性能なゲーム機やゲーミングPCを用意しなくとも、テレビやパソコン、タブレット端末やスマートフォンなど種類を問わずに遊ぶことができる。 グーグルは、マイクロプロセッサーメーカーのAMDと共同で高性能なGPU（3Dグラフィックスやシミュレーション処理などに用いる演算用LSI）を新
食品スーパー｢オーケー｣の有報が面白すぎる | 百貨店・量販店・総合スーパー | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
「勝つために何をするか、道は解かっています」「売上予算の達成を重視し、英知を集めて対応します」「競争には絶対に勝つ」―― 神奈川県や東京都など首都圏に113店（2018年9月末時点）の食品スーパーを運営するオーケー。「毎日が低価格（エブリデー・ロー・プライス）」を掲げ、チラシはまかない、値上げの理由などの商品情報を店内に「オネスト（正直）カード」として掲示するなど、独自の運営方法で知られる。低価格がウリながらも利益率は業界平均以上で、業界でも一目置かれる存在だ。 そのオーケーの発行する有価証券報告書（有報）の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」が、また独自なのだ。冒頭に引用した一節のように、株主に直接呼びかけるような表現で埋め尽くされている。 紋切り型の説明はしない オーケーは未上場会社だが、株主数が多いため、有報の提出義務がある。同社の有報は金融庁が所管する電子情報開示システム「E
人生100年時代への対策が「長く働くこと」に尽きる理由 | 山崎元のマルチスコープ | ダイヤモンド・オンライン
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「人生100年時代」に「平均の数字」は通用しない 「人生100年時代」という言葉が頻繁に流通している。特に、金融業界はこの言葉がお気に入りで、それは、「長い老後に、お金が足りなくなったら心配だ」という顧客側の不安を喚起するからだ。不安を持った客は勧誘しやすい（生命保険や健康食品の商売を想像するとご理解いただけるだろう）。 確かに「老後に必要なお金」は心配な問題だ。そして、適切な対策を立てる必要がある。 一般
バブルと長期停滞の関係と対策 / "北欧モデル"の落とし穴｜望月慎（望月夜）
近現代型の金融資本主義経済は、バブルとは切っても切れない関係にあると言っても過言ではありません。 (バブル経済-Wikipediaより) 昨今は特に、日本のバブル景気（崩壊後、"失われた20年"に陥った）、中南米バブル（崩壊により、メキシコ通貨危機などが生じた）、世界的な不動産バブル（このバブルの崩壊は、俗に”リーマンショック”と言われる世界同時金融危機を起こした）といった具合に、バブルとその崩壊（ブームとバースト）は、その規模と頻度を大きくしてきているように見えます。 巷では、こうしたバブルに対し、「先進諸国の過剰な金融緩和が原因」→「未然に金融引き締めを行うべきだった」という論調が目立ちます。（参照：バブル期の金融政策とその反省） しかし、バブルが起きている経済では、たいてい物価の上昇率はさして大きくないことが多いです。もちろん「未然に引き締めろ」派は、物価よりも資産価格にフォーカスす
終わっていないカジノ事件 動かぬ製紙再編 井川氏語る - 日本経済新聞
国内の製紙業界は今も大手6社がひしめき再編が進んでいない。その原因の一つが2011年に大王製紙で発生した「カジノ事件」だ。大王の元会長、井川意高(もとたか)氏(53)がギャンブルで使った106億円を会社に返すために創業家の株式を北越紀州製紙(現北越コーポレーション)に売却。だがその中途半端な株売却が現在まで続く大王・北越の対立問題の原因だ。意高氏は何を語るのか。ギャンブルは釣りと同じ髪を短く
ジョセフ・ヒース「『批判的』研究の問題」（2018年1月26日）
[Joseph Heath, “The problem with “critical” studies,” In Due Course, January 26, 2018] 学部生だった頃，こんな風に思っていた――《「客観的」「価値自由」なやり方で社会現象を研究する実証主義が社会科学で蔓延しているのは世界の災厄だ．そんなものは幻想だ，というか有害な幻想だ．だって，客観性をよそおいつつ，その裏には隠れた目標があるんだから．つまり，支配しようという利害関心をもってるんだ．人々を主体ではなく研究の対象として扱うなんて政治的に中立じゃない，だってそうやってうみだされる知識ってのは，どういうわけかうまいぐあいに，まさに人々を操作し管理するために必要とされるたぐいの知識になってるもの．つまり，「客観的な」社会科学はちっとも価値自由なんかじゃない，むしろ抑圧の道具になってるじゃないか．》 これに替わる選
日本が没落した簡単な理由～投資しないから - Think outside the box
日本の没落については様々な角度から説明できますが、その一つが、経済成長の原動力である投資を増やさなくなったためです。 名目ベースでは、建設投資は一時はピークから半減し、機械設備とソフトウェアへの投資も1991年と1997年のピークを下回ったままです。 投資が増えなかったのは、日本経済のリソース不足や銀行の貸し渋りのために「できなかった」からではなく「できるのにしなかった」から、例えるなら「食料は十二分にあるのに食べることを拒否したから」です。 2003年度以降、企業は内部資金が増加しても設備投資を増やさずに株式取得を積極化させていますが、これは日本市場を見限って海外市場に活路を求めたことの反映です。株主利益を最大化するためには合理的行動です。 一方、政府も歴史的低金利で資金調達できるにもかかわらず、国民の圧倒的支持を背景に、公共事業を大幅に削減しました。財政健全化のための「無駄」の削減です
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消えゆく個人投資家 70歳以上保有 110兆円の行方は？ :日本経済新聞
