カリフォルニアがロボット配送を認可、ソフバン出資先に吉報 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
カリフォルニア州の車両管理局（DMV）は12月17日、自動運転車の公道上のテストに関わる規制の緩和をアナウンスした。今回のルール変更で、州から認可を受けた場合、車体重量が約1万ポンド（約4.5トン）以下の自動運転車両を用いた、商用の貨物輸送のテストが公道上で可能になる。 これにより自動運転のデリバリー車両を用いた、生鮮食料品やピザの宅配実験が可能になる。DMVは間もなく、企業からの申請の受け付けを開始する。 従来のカリフォルニア州の規則では、自動運転の試験走行が認められるのは人を乗せる車両で、貨物を運ぶトラックなどは除外されていた。 カリフォルニア州では、2014年から自動運転車の試験走行の認可が開始され、2018年4月には、セーフティドライバーが同乗しない無人の自動運転の許可申請の受付も始まっていた。 12月5日時点で、カリフォルニア州でセーフティドライバーが同乗する自動運転車の走行許可
「バターを積んだ自動運転トラック」が北米大陸横断に成功 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
シリコンバレー本拠の自動運転テクノロジー企業「Plus.ai」は、トラック向けの自動運転に注力している。同社は12月10日、レベル4の自動運転トラックによる、米国横断貨物輸送を成功させたと発表した。 同社の自動運転トラックは、カリフォルニア州トゥーレアリからペンシルベニア州クエーカータウンまでの2800マイル（約4500キロ）を走破した。走行は自動運転モードで行われ、緊急事態に備える人間のセーフティドライバーが同乗した。 Plus.aiによると、今回の走行は「日持ちのしない生鮮食品を満載した冷蔵トレーラーが、レベル4の自動運転により、北米大陸を横断する商用輸送に成功した最初の事例」だという。同社のトラックが運んだのは、乳製品で有名なランドオレイクス（Land O Lakes）社製のバターだったという。 自動運転トラックは12月上旬の厳しい気候条件の中、3日間で大陸横断に成功したという。Pl
海外旅行のついでに“おつかい”で稼ごう 「HAKOBIYA」が日本での展開に本腰
海外旅行のついでに“おつかい”で稼ごう 「HAKOBIYA」が日本での展開に本腰：荷主と旅行者を仲介（1/3 ページ） 海外の商品を買ってきてほしい依頼者と渡航者をつなぐ「HAKOBIYA」。ベトナム人を中心に利用されてきたが、日本での展開に本腰を入れてきた。どのようなサービスなのか。 編集部からのお知らせ： 本記事で紹介した「HAKOBIYA」のサービスについて、「利用者が犯罪に巻き込まれるリスクがあるのではないか」「国によって持ち込みが禁止・規制されている商品の扱いはどうなっているのか」といったご指摘が読者からございました。編集部としてはこれらの疑問に対する、運営会社や関係省庁の見解をまとめ、追記してまいります。 【2019年12月25日追記】 本記事の続報となる「HAKOBIYA」のサービスに関わる法的問題やリスクをどう考えればいいのかを公開しました。今後は、こちらの記事に情報を追加
アマゾン、NYで環境に優しい「自転車デリバリー」を試験導入 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
Eコマースの売上は今年も過去最大に達する見通しだが、混雑した都市部では配送のトラックが様々な問題を引き起こしている。アマゾンは米国のニューヨークで、自転車を活用したデリバリーを拡大しようとしている。 アマゾンはニューヨーク市と共同で、混雑の激しいミッドタウンやマンハッタン60丁目以南の地区に、約100台のカーゴバイクを投入する。UPSやDHLらが参加するこの取り組みは、まず6カ月間のテストプログラムとして始動する。 ニューヨーク市での配送件数は、一日あたり200万件以上に及んでいる。アマゾンは過去10カ月の間、ニューヨークでの生鮮食品の配送に電動カーゴバイクを用いており、既に90車両が市内を走行中だ。同社は今後の数カ月で、その台数を大幅に増加させる計画だ。 世界の各都市で、環境に優しいデリバリーツールとしてカーゴバイクの活用が広がっている。カーゴバイクは都市部の渋滞や排気ガスの排出を減らす
開発続く｢物流施設｣､駅チカ物件が増えるワケ
10月、千葉市内で巨大物流施設の竣工式が執り行われた。 事業主は物流施設開発で最大手の米プロロジス。今回竣工した「プロロジスパーク千葉1」は、東京ドーム1.4個分の敷地に延べ床面積14.7万平方メートルを誇り、物流施設でも大型の部類に属する。さらに隣ではもう1つの物流施設の工事も進んでおり、こちらは来年11月に竣工する予定だ。 会場には千葉市長や建設を担当したゼネコン社長などが居並ぶ中、冒頭で挨拶に立ったプロロジスの山田御酒社長が自信を見せたのは、意外な点だった。「これまでに国内95棟の物流施設を開発してきたが、今回は最も広いカフェテリアを施設内に用意した。宅配ボックスやシェアサイクルも設置し、最寄り駅までの専用バスも手配する予定だ」。 これらはすべて、物流施設で働く従業員への福利厚生だ。といっても、プロロジス自体は物流施設そのものを開発、賃貸する立場。ここで言う従業員とは施設に入居するテ
トラック版ウーバーとして躍進のConvoy、430億円を新規で調達 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
シアトルに本拠を置く物流トラックのオペレーター「コンボイ（Convoy）」が、新規で4億ドル（約435億円）の資金を調達した。コンボイはこれまでビル・ゲイツやジェフ・ベゾス、アル・ゴアなどから支援を受けている。 同社のCEOのダン・ルイスはトラック輸送を効率化することで、輸送時間を短縮し、トラックの燃料消費を削減すると述べている。2015年設立のコンボイは、元アマゾン取締役のルイスが共同創業した企業だ。 アマゾン時代にロジスティクスを担当したルイスは、この分野のテクノロジーの導入が遅れていることに気づいた。「この業界の人々の勤務時間の大半は、電話をかけて、空いているトラックを探すことに費やされている」と現在38歳のルイスは話す。 コンボイは言わば、ウーバーのトラック版のような役割を果たし、数千台のトラックの中から最適な車両をマッチングする。さらに、行き先が同じ荷物を束ねることで、効率的な輸
「改善好きな人は物流向き」オープンロジが実践する、ロジスティックハックの話が面白い - Qiita Zine
QAエンジニア。前々職ではフォークリフトを乗りこなし倉庫内作業に従事。その後、エンジニアへとキャリアチェンジし、物流スタートアップのオープンロジへ2017年11月に転職。喋り好きで、物流とQAの面白さを世に伝えるべく、社外で積極的に登壇している。「自動テスト喋り足りNight」主催。 クライアントの事業成長に貢献する ——今回、オープンロジの取材が決定したタイミングから色々とニュースを調べてみました。シニフィアンと資本業務提携やインドネシアでのEC物流実証実験結果の発表など色々な動きが活発になってきている時期なのですね。 原田邦彦（以下、原田）：そうですね。オープンロジとしてビジネスが一気にスケールしていくタイミングになっていると感じています。 ——ありがとうございます。では、改めて読者の方向けにオープンロジのビジネスの概要についてお聞きしてもよろしいですか？ 原田：はい。オープンロジのお
自動運転トラックで「郵便物」を輸送、米国でトライアル実施 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国と中国で自動運転トラックを開発中のスタートアップ「TuSimple（トゥーシンプル）」が5月21日、合衆国郵便公社（USPS）から受託した郵便物の輸送業務のトライアルを開始した。 USPSが自動運転トラックを輸送に活用するのはこれが初となる。サンディエゴ本拠のTuSimpleは、トラック輸送のオートメーション化を目指す企業で、今年2月には9500万ドル（約106億円）の資金調達を完了。企業価値は10億ドルとされ、ユニコーン企業の仲間入りを果たしていた。 トライルは2週間に渡り実施され、郵便物を積載したTuSimpleの自動運転トラックは、フェニックスとダラス間の約1600キロの道のりを5往復する。車両にはセーフティエンジニアとドライバーらが同乗し、運行状況をモニタリングする。TuSimpleがUSPSから得る運送費用は開示されていない。 アルファベット傘下のウェイモは既にフェニックス郊
顧客工場内に無人店 工具通販のモノタロウ、物流費増に対応 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
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近年の人手不足の影響を、最も強く被っている業界の一つが物流だ。これに加えて、競争の激化、産業構造の変化、荷主のビジネスのグローバル化など、物流業界を取り巻く課題は多い。その課題をいかに解決し、いかに「物流の未来」を創っていくべきか──。物流のプロである日本通運の大塚 健五氏と、NECで物流ソリューションを手掛ける武藤 裕美が、物流の現在とこれからについて語り合った。 リソース不足と競争激化が業界の課題 ──現在の物流業界の課題についてお聞かせください。 大塚氏： 最大の課題は、やはり人手不足とそれに伴うコストの増加です。ドライバーや物流センターのスタッフが業界全体で不足しており、生産性を上げるための取り組みを各社が続けているものの、お客さまにも負担をお願いしているのが現状です。 もう一つの課題は、競争の激化です。従来は物流会社のお客さまであった流通事業者が自ら物流を手掛けるケースが増えてき
「出荷作業8時間を1秒に」三浦市農協で起きた驚異の進化
農業のIT化が進む中、農協の業務の中でもやっかいな出荷物の配送予定の作成時間を大幅に短縮するシステムが登場した。1日8時間かかっていた作業がわずか1秒で済むという。導入するのは、神奈川県の三浦市農業協同組合（以下三浦市農協）とサイボウズ。独自のアルゴリズムを使って、人間が計算するよりも速く、かつ効率的な配車予定を組むことが可能になる。 時間かかるうえにトラック台数多く非効率 農協にとって出荷振り分け作業というのは、最も面倒な作業の一つ。翌日に農家から出荷される出荷物の量を把握し、市場などの配送先ごとの出荷数量と、荷物をどの運送会社のトラックにどう積み分けるかを決める。この作業は基本的に手作業で行われていて、三浦市農協の場合、まずは農家が各出荷所に翌日の出荷予定を連絡し、各出荷所が農協に連絡。農協は全出荷所から受け付けた数量をExcelへ入力し、北海道から大阪までの約50の市場への出荷数量を
アマゾンと日本企業の物流には「大学生と小学生」の差がある | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
株式会社鶴代表。米系ラグジュアリーブランドにてMDを経験後、2001年アマゾンジャパン立ち上げへ参画。 サプライチェーン部門、テクニカルサポート部門責任者として歴任し、立ち上げからの約10年間アマゾンジャパンの成長に貢献する。現在は、欧米企業のEC事業管理手法をベースに、数々の企業にて日本のオンラインマーケットにあったEC事業運営を構築、コンサルティングを行う。会社のＨＰはhttp://kbtru.com ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 今や、通販ビジネス界の“巨人”となったアマゾン。そのサービスレベルは極めて高く、どの企業も追いつくことはできない。アマゾンジャパンでサプライチェーン部門とテクニカルサポート部門の責任者を歴任した林部健二氏に、その強さの秘密と、日
Amazonがメーカーの脅威になる日
物流を取り巻く事業環境の変容を語る上で米Amazon.com社（以下、Amazon）の存在は無視できない。近い将来、物流ビジネスへの本格参入を果たすことが十分に予想されるからだ。 Amazonの成長戦略を推察するに当たり、AWS（Amazon Web Service）のビジネスモデルが貴重な示唆を与えてくれる。Amazonは世界最大のEC（E-Commerce）事業者であると同時に、実は世界最大手のクラウドサービス事業者でもある。そのクラウドサービスこそがAWSだ。 AWSがAmazonの売り上げに占める割合はわずか7％に過ぎない。しかし、営業利益で見ると、その割合は41％にも上る。AWSは営業利益率23％を計上する超高収益事業なのだ。 なぜこれほどの高収益とシェアを獲得できているのか。それはコスト競争力が段違いに高いからである。競合他社はクラウドサービスを提供するために専用のサーバーシス
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日本郵便、企業物流で新会社 海外から一括受託 :日本経済新聞
正社員との「手当格差」どこまで認められるか…物流大手「ハマキョウレックス事件」最高裁で弁論 - 弁護士ドットコムニュース
ダンボール販売会社のダンボールワン
全日空 医薬品輸送の国際認証取得 - 日本経済新聞
