ZOZOTOWNとユニクロの全面戦争勃発！アパレル業界の覇権を握るのはどっちだ？＝栫井駿介 | マネーボイス
プロフィール:栫井駿介（かこいしゅんすけ） 株式投資アドバイザー、証券アナリスト。1986年、鹿児島県生まれ。県立鶴丸高校、東京大学経済学部卒業。大手証券会社にて投資銀行業務に従事した後、2016年に独立しつばめ投資顧問設立。2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏が主宰するBOND-BBTプログラムにてMBA取得。 個性的な社長が手綱を引く両社が、SPA（製造小売業）で激突する 避けられないシェア争い 女優との交際や世界初の月旅行など、私生活が何かと話題のスタートトゥデイ（ZOZO）＜3092＞の前澤友作氏ですが、事業面でも手綱を緩める気配はありません。着用してスマホで撮影するだけで体型が測れる「ZOZOSUIT（ゾゾスーツ）」の無料配布により、本格的にSPA（製造小売業）への参入を試みています。 アパレルのSPAと言えば、ファーストリテイリング（ユニクロ）
「9割引き」アパレル販売サイトにメーカーから出品が殺到する理由（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
● ファッション業界で存在感高まる フラッシュセールサイト ユナイテッドアローズ、ビームスなどのセレクトショップから、オンワードなど大手アパレル、三越伊勢丹や阪急など大手百貨店の商品が、3割から5割、時には9割引きで売られているＥＣサイトがある。「フラッシュセールサイト」だ。 フラッシュセールとは数日など期間限定で行われるセールのこと。この数年で衣類やファッション雑貨などのセール中心の専門サイトが規模を拡大し、ファッション業界では存在感が高まっている。 フラッシュセールサイトの運営会社は、メーカーからの仕入れ（買い取り）も一部あるが、基本的には在庫を持たない。アパレル各社の商品をサイト上で掲載し、セールを締め切った段階で各社に発注して在庫を取り寄せ、顧客に発送する仕組みだ。 日本のフラッシュセールサイト最大手の「GLADD（グラッド）」は、今年6月、2番手だった「GILT（ギルト）」を買収
ヴィクトリアズ・シークレット衰勢の「本当の理由」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米ランジェリーブランド、ヴィクトリアズ・シークレット（VS）を傘下に持つLブランズは7月12日、同月7日までの5週間の既存店売上高が前年比1％減となったことを明らかにした。 VSの主力商品のブラジャーと若い世代をターゲットとしたブランド、ピンク（Pink）の売り上げが低迷していることが、美容製品の販売が上げた利益を相殺した形となった。 VSの既存店売上高は2016年以降、ほぼ一貫して減少を続けてきた。米国とカナダで展開する約1200店舗（6月末時点）の既存店売上高は同期、6％減となっている。一方、ボディーケア製品や雑貨などを扱うバス＆ボディワークス（Bath＆Body Works）はVSより小規模ながら、同期の既存店売上高で前年比10％増を記録した。 VSは6月、「客足が減っており、低調なスタートになった」として、半期に一度行うセールの期間を2週間延長していた。これについてLブランズは、「
スーツ販売が低迷､紳士服大手が抱える苦悩
汗ばむ陽気の日が増え、官公庁や民間企業の多くでは、ノーネクタイなどの軽装で勤務するクールビズが始まる季節となった。大手量販店や百貨店の衣料品フロアの随所では、「速乾」や「冷感」といった文字が踊り、今年もクールビズ商戦が熱を帯びている。その裏で、ビジネスウエアを主力に稼ぐ紳士服メーカーの足元の業績が振るわない。 紳士服メーカー大手の青山商事、AOKIホールディングス、コナカ、はるやまホールディングスが発表した4月の既存店売上高は、4社とも前年同月比で2～4ポイント下回った。2017年度（コナカのみ2017年9月期、ほか3社は2018年3月期）決算は、青山とAOKIがわずかに営業増益だったが、年間累計での既存店売上高は4社そろって前年割れとなっている。 苦戦する30～40代への訴求 「とにかくスーツが売れない。何とか客数を確保しようと値下げをして目玉商品を出すから、利益率はどんどん悪化する」。
なぜ、ラグジュアリービジネスは日本から育ちにくいのか | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
先日2017年度のLVMHモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトンの決算が発表された。売上高は、約5兆7550億円で前年比13％増、営業利益は約1兆1200億円で前年比18％増、純利益は約6920億円で前年比28.8％増と、増収増益の好業績となった。 特筆すべきは営業利益率で約20％と、10％を超える企業すら少ない日本のアパレル業界と比較すると、2倍以上の収益性を誇っている。 同業他社のエルメスに至っては、営業利益率は30％を超えており日本企業との収益性の差は顕著だ。このようにラグジュアリービジネスは総じて収益性が高く魅力的なビジネスだが、これまで日本初でラグジュアリーブランドとして成功した例は殆どない（例外としてKENZOがあるが、LVMHによる再生案件なのでケースとしては取り上げない）。 ユニクロや良品計画のようにマス市場ではグローバル展開に成功している企業も出てきてはいるものの、ラグジュアリー
売上高2兆円に迫るファーストリテイリングのビジネスにデータ分析がもたらすインパクト - TECH PLAY Magazine
2017年8月期に売上収益が1兆8600億円を突破し、過去最高の業績を収めている株式会社ファーストリテイリング。今期には2兆円への到達を視野に入れる。 同社は「情報製造小売業」へのモデル転換を打ち出しており、近年、大規模なIT投資を行っている。同社デジタル業務改革サービス部の伊藤芳幸氏は、このミッションにデータ分析からアプローチしている。AIを活用した画像認識、顧客の動線分析など、同社のデータ分析に関する取り組みについて、伊藤氏にお話を伺った。 ファーストリテイリングへ転職した3つの理由 伊藤芳幸（いとう・よしゆき）／株式会社ファーストリテイリング デジタル業務改革サービス部。東京工業大学情報理工学院 情報工学研究科計算工学修了。SIerでの勤務を経て、2015年にファーストリテイリングへ入社。 ーー まず、伊藤さんのご経歴を教えてください。 伊藤 学生時代は音声認識系の研究室に所属してい
「ZOZOSUIT」やアマゾン「プライム・ワードローブ」がアパレル業界の常識を覆す
ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイが、自動的に体のサイズを採寸できる「ZOZOSUIT（ゾゾスーツ）」を無料配布するというプロジェクトを開始した。スタートトゥデイはツケ払いのサービスを提供したり、配送料を利用者が決める制度を導入するなど、話題性のある取り組みで知られている。一見するとイメージ先行にも思えるが、その背景にあるのは米アマゾンと同様、テクノロジーをベースにした利用者中心主義である。スタートトゥデイの取り組みは、時に批判の対象ともなっているが、人工知能（AI）時代におけるビジネスの本質について理解している数少ない日本企業と言ってよいだろう。 加谷珪一（かや・けいいち） 経済評論家 1969年宮城県仙台市生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に記者として入社。 野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。独立
三陽商会、バーバリー喪失ではない失速の本質
三陽商会が「虎の子」バーバリーとの契約終了後、赤字に苦しむ。ただ“バーバリー喪失”は名門企業が失速した表面的な理由にすぎない。危機を直視せず成功体験にすがる体質によって、戦略が後手に回り続ける。 「バーバリーの後に、三陽さんが用意したブランドの実力には懐疑的だったので、マッキントッシュは入れなかった」。ある百貨店の商品担当者は、主要店舗の売り場構成を考える中で、こう決断したという。実際にマッキントッシュに切り替えた百貨店のある売り場からは「バーバリーの7割程度は売れると思っていたが、想定には届かない」といった声も漏れてくる。 三陽商会と英バーバリーのライセンス契約が切れたのは2015年6月。それ以降、業績悪化に歯止めがかからない。16年12月期決算は売上高が676億円で前の期比約3割減。最終損益は113億円と最終赤字に転落した。15年夏の時点であった、バーバリーの約350の売り場のうち、約
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