あおり運転にはこの無料ドラレコアプリが効く
運転中に車間距離を知らせたり、自転車や人が近づくと検知してアラートが鳴り出す──。交通事故防止にはドライブレコーダー（ドラレコ）の搭載が有効だ。しかし実際の利用率は32.1％にとどまっており、55％超が意欲はあるのに搭載していない（2019年10月、ソニー損保調べ）。 搭載率が低いのは、1台2万～3万円という価格にある。とりあえず使ってみたいなら、無料のスマートフォンアプリという選択肢がある。複数ある中で、2019年12月5日、世界初となるAI（人工知能）搭載のドラレコアプリ「スマートくん」をリリースしたのが、AIベンチャーのニューラルポケットだ。 使い方はシンプル。アプリをダウンロードしたスマホを、運転席に設置した市販のスタンドで固定するだけ。現在はiOSのみの対応だが、2020年に向けてAndroid対応も予定している。iPhone8まで動作を確認しており、使い古しの端末をドラレコに転
法曹界きっての｢IT革命児｣がはまった深い谷
「東京弁護士会綱紀委員会は、被審査人らの主張をろくに検討せず、懲戒にせんとした。この不当性は明らか。懲戒委員会は先入観にとらわれることなく、公平に見て、綱紀委員会が下した不当な認定判断を是正してほしい。懲戒はしないという結論を出してほしい」 11月15日、怒りと焦りが入り交じる弁明書を東京弁護士会の懲戒委員会に提出したのは、弁護士数業界6位の弁護士法人ベリーベスト法律事務所。同法人と代表の酒井将、浅野健太郎弁護士は今、懲戒委員会の審査にかけられている。国に監督権限がある司法書士や行政書士などと違い、弁護士だけは監督権限、懲戒権を弁護士会が有している。 「非弁提携」の疑い 本件の発端は2016年9月、酒井氏らが懲戒請求をかけられたことだった。請求したのはベリーベスト法律事務所の元職員S氏。「ベリーベスト法律事務所および代表弁護士らは、司法書士法人である新宿事務所から過払い金返還請求事件の依頼
パーク24｢カーシェア予約困難｣解消の秘策
カーシェアは特定の自動車を会員同士で共有し、好きな時に借りることのできるサービスで、15分など短い利用に向いている。一方、レンタカーはカーシェアと比べて取り扱い車種が多く、乗り捨ても可能で長時間利用に向いている。 車を借りるという点は同じだが、それぞれの長短所を軸にすみ分けられてきた。時間貸し駐車場の国内最大手であるパーク24は2009年に旧マツダレンタカーを買収して、カーシェアとレンタカー事業にそれぞれ参入した。 料金体系を統一、取り扱い車両も充実 通常のカーシェア同様、スマホのアプリなどで予約して駐車場から車を借り出すスタイルは変わらないが、タイムズカーでは15分から30日間の幅広い利用時間の設定が可能になった。タイムズカーの料金体系を制定し、カーシェアを統一した。 最大の特徴は、カーシェア拠点の車両が予約・貸し出し済みだった場合でも、レンタカー拠点にある在庫車両を融通して予約に応じら
流行の｢骨盤矯正｣を医師が危ういと感じる根拠
美容やヘルスケアの分野で、「骨盤矯正」と称する民間療法が定着して久しい。人の腰部にある「骨盤」が歪むと、全身がアンバランスになり、腰痛や肩こり、冷え性の原因になる。また体型も崩れやすくなってしまうため、正しい位置に「矯正」する治療が必要であるとし、TVや雑誌などのメディアでも頻繁に取り上げられてきた。 とくに女性の間で、骨盤矯正は常識といえるほど浸透している。産後などに開いた骨盤が十分に戻らないと、腰痛を引き起こしたり、太りやすい体格になるとされている。1度の治療で終わるのではなく、複数回通院させることが一般的だ。高額な回数券を買わされる消費者も多い。 骨盤矯正を行うのは、接骨院や整体院、カイロプラクティックなどの民間治療院の施術者であり、医師ではない。施術は基本的に”手わざ”で、患者の下肢を動かし、体を押し引きしたりすることで、歪みが改善できるという。正確な統計はないが、最近、接骨院や整
ジム･ロジャーズ｢3年以内に最悪の相場が来る｣
米中貿易戦争が長期化するなかでも、NYダウ平均株価は再び過去最高値圏に浮上している。一方で世界景気の悪化懸念は消えていない。個人投資家は今後どう行動すべきか。世界を代表する投資家のジム・ロジャーズ氏に、経済キャスターの江連裕子氏が聞いた。 トランプ大統領は他国に責任転嫁をしている ――現在の米中貿易戦争の行方はどうなりますか？ 残念ながらアメリカのドナルド・トランプ大統領は、貿易戦争はいいものだと思っている。彼は常々そう考えてきた。彼は歴史的な現実を理解しようとしない。自分が歴史よりも賢いと思っている。だから、彼のせいでわれわれはすでに貿易紛争に巻き込まれている。中国だけではない、メキシコ、韓国、日本、全世界がだ。 今後、問題はさらに悪化するだろう。時折、事態は良くなるというアナウンスがされ、われわれも「良くなっている」と実感することもあるかもしれない。しかし、今後1～2年でアメリカの状況
｢駄目なマニュアル｣が組織にのさばる深刻度
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｢ブラジル｣の真実をどれだけ知っていますか
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｢タダ同然の廃墟物件｣に買い手が集まる理由
「価格はゼロ円、佐賀の一軒家を土地、家具・家電付きでもらってください」「越後の田んぼ付き農家を理由あって格安でお譲りします」――。近年、空き家が社会問題になっているが、通常の不動産流通には乗らないような物件の売買ができる不動産サイトがちょっとした話題になっている。 たとえば、冒頭の越後の物件は、所有者が隣町に引っ越したことで空いてしまった。土地面積は約204㎡で建物は約112㎡、しかも1000㎡の農地付きで、価格はなんと80万円。山奥の物件だが、海水浴場まで45分と、別荘としては理想的な立地のようだ。「家いちば」には、こうした物件が数多く掲載されている。 全国から物件を掲載したいという要望 空き家に対する認識は、近年大きく変化している。たとえば、2年前には問題にされていなかった所有者不明土地が大きくクローズアップされ、日本には想像以上に放置されている土地が多いことがわかった。しかも、収益性
欧州でもスタート､列車｢混雑情報｣開示の実力
ロンドン東部の街・ショーディッチ。若者たちの間で「流行の最先端を行く地域」として知られる。このエリアの表玄関となるショーディッチ・ハイストリート駅にこの10月、列車の車両ごとの混み具合が一目でわかるディスプレーのトライアルが始まった。 ロンドンでこの手の情報が利用者に向けて公開されるのはこれが初めてだ。同駅で人々の流れを見ていたら、けっこう多くの人々が興味深そうに画面を眺めている。このディスプレーシステムを開発したのは、その名もオープンキャパシティというベンチャー企業で、モノのインターネット（IoT）を専門とする3人のコアメンバーが携わっている。 どうしてこのようなシステムを開発したのか、その動機や今後の展開について代表のゲリット・ボエムさんに話を聞いてみた。 混雑状況の解析方法は？ ドイツのミュンヘン出身のボエムさんはロンドンの大学で「説得技術（Persuasive Technology
｢オレ自慢｣が近年増殖するのにはワケがある
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小林製薬｢小さな池の大きな魚｣戦略の舞台裏
この9月末に筆者が司会をした異業種交流会があり、そこで小林製薬（大阪市中央区道修町）の小林豊副会長にご講演をいただきました。舞台脇の司会席でお聞きしていたのですが、これが実におもしろい。当連載、普段はなにわの中小企業の意欲的な試みを取り上げているのですが、今回は東証1部上場、従業員単体約1200人、グループ約3000人の大企業の経営哲学をご紹介します。 意欲的な取り組みが満載 小林製薬には、中小企業の経営者にとっても、参考になる意欲的な取り組みが満載です。小林製薬といえば、ユニークなネーミングが有名です。「ブルーレット」（水洗トイレ用芳香洗浄剤）、「熱さまシート」（額用冷却シート）、「ナイシトール」（肥満症対策薬）など、名前を聞くだけでその効用がわかるのが特徴です。 たとえば「ブルーレット」ですが、現会長の小林一雅氏がアメリカ留学中、現地の芳香洗浄剤からヒントを得て、帰国後4年の開発期間を
誰がアディーレを業務停止に追い込んだのか
お笑いコンビ・ブラックマヨネーズのテレビCMでお馴染みの弁護士事務所・弁護士法人アディーレ法律事務所が、10月11日、所属する東京弁護士会から2カ月の業務停止処分を受けた。 同時に同事務所の創設者で、元代表の石丸幸人弁護士も個人で業務停止処分を受けており、期間は弁護士法人よりも長い3カ月となった。 過払い金返還請求の受注で急拡大 アディーレは185人の弁護士を抱える大規模な法律事務所で、創設は2004年。所属弁護士数では、514人の西村あさひ法律事務所、395人のアンダーソン・毛利・友常法律事務所、375人の長島・大野・常松法律事務所、368人の森・濱田松本法律事務所、362人のTMI法律事務所という5大事務所に次ぐ国内6位（所属弁護士数は10月13日時点）。 だが、扱う業務は5大事務所が大企業対象中心なのに対して、アディーレは基本的に個人を対象にしている。テレビCMやコールセンターで集客
ANAと別れ､JALと手を組んだ｢メキシコの翼｣
ベトナム、インド、ハワイの次は、メキシコだった。日本航空（JAL）が今、さまざまな地域で”仲間作り”を急ピッチで進めている。 JALは10月11日、メキシコの航空最大手、アエロメヒコ航空と2018年度中にコードシェア（共同運航）を始めると発表した。対象となるのは、アエロメヒコが週7便運航する成田―メキシコシティ線やメキシコシティ発着の国内線、JALが運航する日本の国内線や日本とアジアを結ぶ路線などだ。 今後両社はマイレージ提携や空港ラウンジの相互利用など、一層の提携深化も検討する。また、メキシコシティ発着の中南米路線へのコードシェア拡大も視野に入れる。 JALが矢継ぎ早に繰り出す提携戦略 今年度に入ってからJALは、他の航空会社との提携戦略を加速。7月にはベトナムのLCC（格安航空会社）、ベトジェットエア、9月にはシンガポール航空とタタグループの合弁航空会社であるインドのビスタラ、そして米
ノーベル賞学者｢生産性向上は"昭和"に学べ｣
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中高生が音楽CDを｢聞かないけど買う｣ワケ
女子高生にモテる男子といえば、イケメン、高身長、スポーツマン、そして文化祭で大活躍するバンドマンです。「女子にモテたいからバンドを始めた」という男子が文化祭でスターのように扱われたり、青春の1ページに音楽は欠かせません。 そして「この曲が好き」「このミュージシャンが好き」と宣言することは、自己表現のひとつでもあります。「LINE」のプロフィールに、「LINE MUSIC」の楽曲をBGMとして設定できるのをご存じでしょうか。LINEを起動して「友だち」画面で友人のアカウントを見てみてください。名前の右側に緑の音符マークがついている人がいるかもしれません。そのアカウントをタップしてプロフィール画面を見ると、上部に「LINE MUSIC」と書かれた再生ボタンがあります。再生ボタンをタップすると、その人が設定した曲が30秒再生されます。 LINE MUSICに加入していなくても無料で設定できるので
自転車界のインテル､｢シマノ｣高収益の秘密
大阪府堺市。ここに本社を構える企業といえば、電機大手のシャープだろう。だがこの地には、知る人ぞ知る世界的な超高収益企業がある。自転車部品を手掛ける東証一部上場企業、シマノだ。 営業利益率が20％前後で、株式時価総額は三菱重工業や富士通、イオンなどよりも高い1兆6200億円（3月10日終値ベース）。有利子負債額を現預金額が上回る実質無借金で、自己資本比率は88％と財務体質も「超」優良である。 リールや竿など釣り具用品も扱うが、収益柱は自転車部品。ホイール、ギア、変速機、ブレーキ、レバーといった部品を国内外で生産する。フランスで開催される世界最大の自転車レース「ツール・ド・フランス」でもシマノの製品は圧倒的な支持を集める。2016年の大会では参加22チーム中17チームが同社の部品を採用した。 スポーツ用自転車部品では8割超のシェア SMBC日興證券の試算によれば、スポーツ自転車向け部品でシマノ
国民的ヒット曲が生まれなくなった根本理由
僕自身もそういった音楽番組の制作に携わったことがある。あれはたぶん2000年前後くらいだったと思うが、ちょっとした異変を感じるようになった。電話オペレーターが全員女子大生アルバイトという番組を担当していたのだが、リスナーからのリクエスト曲を聞き取る際、彼女たちが曲名を知らないというケースが増えてきたのである。 リスナーからの電話を受けると、彼女たちはラジオネームや番組へのメッセージ、リクエスト曲のタイトルなどを聞き取ってシートに記入する。それがディレクターのもとに回ってくるのだが、そこにギョッとするような曲名が書かれているのである。 思い出すといまでも動揺を禁じえない迷作を挙げると、たとえば「覚せい剤の喫茶店」というのがあった（もちろん正しくはガロの「学生街の喫茶店」だ。たしかに喫茶店が取引現場になることもあるかもしれないが）。「白人は招くよ」も忘れ難い（これも正しくは「白銀は招くよ」。な
オリックスの航空機リース事業、強さのワケ | オリックス | 東洋経済オンライン
航空機リースと言えば、世界の航空会社と投資家を相手にする必要があり、スケールの大きいグローバルな仕事の一つだ。オリックスは、同分野の草分け的存在。つねに業界をリードしてきたそのプロフェッショナルな仕事ぶり、そして実際に働く人にとって必須のスキルとはどのようなものなのか。航空機リースの魅力、その人材の条件について探った。 「エアラインとのドキュメンテーション交渉が難航していて、このままでは商談がご破算になるかも知れない」 「この件は簡単ではない。Face to Faceでじっくり話し合わないと進まないから、すぐに現地に行くしかないだろう」 「東京からは誰が行ける？ ダブリンからも人を送ろう」 ここは東京・浜松町。オリックスの東京オフィスでは海外各拠点をつないだ電話会議で緊迫したやり取りが英語で行われていた。 「毎日何が起こるかわかりません。それに立ち向かえるチャレンジ精神があるかどうかが、航
初公開､ジャパネット髙田明の｢伝え方｣7極意
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｢同一労働同一賃金｣で賃金水準は上がるのか
安倍晋三首相を議長とする「働き方改革実現会議」において、昨年12月20日、同一労働同一賃金を実現するための政府のガイドライン案が示された。同じ企業内での基本給や賞与などに対する待遇差について、不合理かどうかなどが例示された。 ガイドラインが非正規社員に対しても業績に応じた賞与を支給するように定めたことは大きな一歩だが、正規社員でも年俸制などでボーナスが支払われていないケースもある。企業側の裁量は依然として大きい。正規社員と非正規社員で格差があるということを合理的に示すことは難しい、といった問題も残った。 政府が同一労働同一賃金の実現を目指す大きな理由は、正規社員と非正規社員との賃金格差が、日本の賃金水準全体を上がりにくくしている要因であるとの指摘が多いからだ。リーマンショック後の落ち込みから脱して以降、正規・非正規の賃金水準はそれぞれある程度上昇している。しかし、両者を合計した全体の賃金水
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