中国経済：改革に向けた20年計画
（英エコノミスト誌 2012年3月3日号） 指導部交代まであと数カ月となり、中国の経済改革を巡る戦いがヒートアップしている。改革の青写真とは。 1985年、中国の揚子江で、汽船「巴山（バシャン）」号が珍しい乗客を乗せてゆったりと水面を行き来した。乗船していたのは、ノーベル賞受賞者1人を含む外国人経済学者10人と、中国政府や中国経済学界から集められた学者20人近くだ。 一行は1週間の船旅の間に、計画経済と市場経済が入り交じる中国の無秩序な経済をどう舵取りすればいいか意見交換した。 中国政府の一機関の要請で世界銀行が主催したこの「汽船」会議は、伝説として語り継がれている（もっとも、影響力という点では、同年に世界銀行が発表した報告書の方が恐らく大きかった）。 そして2012年2月27日、世界銀行は、1985年当時のような注目を期待しながら、中国政府との新たな連携の成果を発表した。 世界銀行が発表
上を向いて歩かなくてもいいじゃないか 「ネガティブ」を恐れない生き方とは | JBpress (ジェイビープレス)
同調圧力という言葉がある。職場や社会で少数意見を持つ人に、多数派に合わせるように迫る露骨な、あるいは目に見えない圧力。 テレビや新聞が事あるごとに喧伝する「自粛」や「不謹慎」、あるいは逆に「前向き」や「自分を好きになる」といったポジティブさへの同調圧力に居心地の悪さを感じたことはないだろうか。 夢を持つ、成長する、という「前向き」なことに偏り、暗さを忌避する風潮に疑問を呈するのは『絶望名人カフカの人生論』の著者、頭木弘樹氏。頭木氏は難病で入退院を繰り返した経験から、平和で幸せな日常に絶望するカフカの失意の名言を編訳した。 一方、アメリカ的成功哲学の価値観の押し付けに異議を唱え、世間の「夢」の均質化を懸念するのが『他助論』の著者である清水克衛氏。清水氏は小さな書店の不利を逆手に取って、自身の店「読書のすすめ」のファンを獲得している。
日本の電機産業：頂点からの転落
（英エコノミスト誌 2012年2月18日号） かつて世界のリーダーだった日本の電機メーカーが、転落の道をたどっている。 東京・銀座の高級ショッピングエリアでは、アップルストアは人でいっぱいだが、すぐ近くにあるソニーのショールームは墓場のように閑散としている。 日本の最大手クラスの電機メーカーはここ数日間で、2011年度に合わせて170億ドルの赤字になるとの見通しを発表した。パナソニック1社だけで100億ドルの赤字を予想している。一方、韓国のサムスンは150億ドルの黒字を謳歌し、米国のアップルは220億ドルの利益を稼いでいる。 根深い病 日本の5大電機メーカーは2000年以降、企業価値（株式時価総額）を3分の2も失った（図参照）。 一体何が各社を苦しめているのだろうか？ 高コストと円高は不利に働く。これらのメーカーが当てにしていた税控除を請求できなくする最近の法改正も同様だ。だが、病気の根は
韓国のビジネスマンは夜も猛勉強 ソウル大学の夜間コースに通ってみた | JBpress (ジェイビープレス)
韓国のビジネスマンや官僚は朝早くから夜遅くまで本当によく働く。最近は、さらに、夜は大学に通って勉強をし、併せて人脈拡大を図るのがブームだ。韓国でも最も人気の高いソウル大学の夜間コースに2011年9月から6カ月間、実際に通ってみた。 筆者が通ったのは、名称から勇ましい夜間コースだ。国立ソウル大学の自然科学学部科学技術革新最高戦略課程（SPARC）。名称の通り、自然科学を学ぶための主に経営者向けのコースだ。 仕事を終えてから自然科学を学ぶビジネスマン コースは半年間で、秋学期は9月から翌年2月まで。年末年始、旧正月などの休暇があり、実際の講義は13週間だ。毎週火曜日の午後6時半から90分の講義が2コマあり、合わせて26コマの講義を受講できる。 講義がある火曜日の午後5時半すぎになるとソウル市中心部から30分以上はかかるソウル大学キャンパス内にある自然科学学部にネクタイにスーツ姿のビジネスマンが
アジア最後の秘境ミャンマーに日本企業が熱い視線 敬虔な仏教徒の国へ投資ブーム再燃、リスクはいかに | JBpress (ジェイビープレス)
振り返れば、ミャンマー外国投資法（Myanmar Foreign Investment Law＝SLORC Law No.10／1988＝）が制定され、外資参入に対する基本的な法的枠組みが創出されたのは1988年のことだった。 以降、1990年代中盤にかけて外国直接投資認可額は大幅な増加を見せた。 特に96年は、東南アジア諸国連合（ASEAN）からの投資を中心として、前年95年の6億ドルから28億ドルに急増。この年、全日空の関西国際空港－ヤンゴン直行便も開通した。 しかし、1997年以降、アジア通貨危機に伴うASEANの景気後退の中、先行投資的意味合いが強い対ミャンマー投資が見直され始め、外国投資受け入れ実績は低迷した。1997年の認可額は13億ドル、1998年は5億ドル、さらに、1999年には1億ドルと激減していった。 日系企業の動向としては、2000年に味の素の工場閉鎖（3月）、全日空
日本の政治ビジョン：世代間戦争
（英エコノミスト誌 2012年1月28日号） 日本再生に向けた2つの対立する政治ビジョンが浮上した。両者は衝突するのか？ 日本では、勇敢な政治指導者を1人見つけるのは稀だ。2人となれば、もっと珍しい。しかし、今年初めから、性格や政治スタイル、権力基盤が著しく異なる2人の男が大胆なプロジェクトに乗り出している。どちらも自身の施策が、日本が長期の景気低迷から抜け出す助けになることを期待しているが、両者は最終的に衝突することになるかもしれない。 1人目は首相の野田佳彦氏だ。野田氏は1月24日の国会開会にあたって、消費税率を現在の2倍の10％に引き上げる法案を3月末までに提出すると述べた。 消費税増税に政治生命を懸ける野田首相 この十余年というもの、膨れ上がる政府債務と、高齢化する国民のための社会保障費の増大にもかかわらず、政界の既成勢力は消費税増税の必要性を認めながら、再三再四、怖気づいて増税を
日本の成長率を下げても増税したい財務省 竹中平蔵・慶応大学教授インタビュー（下）
法人税減税、規制緩和・・・当たり前のことをやれば日本経済は強くなる 川嶋 経済をよくすればいいというお話でしたが、どうすればよくなりますか。 竹中 平蔵（たけなか・へいぞう）氏 慶應義塾大学総合政策学部教授、グローバルセキュリティ研究所所長。一橋大学卒業後、日本開発銀行、大蔵省主任研究官、ハーバード大学客員准教授などを経て現職。2001-2006年小泉内閣において経済財政政策担当大臣、金融担当大臣、郵政民営化担当大臣、総務大臣などを歴任。（撮影：前田せいめい、以下同） 竹中 当たり前のことを当たり前にやればいいんです。小泉内閣が終わった2006年9月末、日本の株価は1万6000円でしたが、今はその半分です。 この3年間、世界の株価はどう動いたかというと米国は39％の上昇、ドイツ、英国すら25％ほど上がりました。 日本だけが異常なのは、異常なことをやっているからです。 典型が雇用調整給付金。
そろそろ「成長」という旗印を降ろす時なのか 日本的経営を改めて考えてみた（26） | JBpress (ジェイビープレス)
日本経済は「成長」を放棄できるのだろうか。「成長」を巡る論議が静かに始まっている。これまで通り成長を追い続けるのか、それともゼロ成長の中での充実を目指すのか、という議論だ。 言うまでもなく、日本の経営は成長を目指してきた。焼け野原から始まった戦後の日本経済は、「追いつき追い越せ」を暗黙のスローガンとして掲げ、アメリカをはじめとする西欧諸国の経済水準を追いかけてきた。 追いつき追い越すには成長こそが絶対条件であり、成長の2文字が今日の日本経済をつくりあげた原動力でもあった。その成長を見直すということは日本経済の現在の仕組みを見直すということであり、成長の放棄は現在の仕組みの放棄に他ならない。 それは、かなり難しいことである。日本の経営では、成長を見直したり放棄したりという考えは薄く、どうやって成長を守るかという発想の方が圧倒的に強い。まだまだ、追いつき追い越せの時代が続いている。 原発事故で
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日本株式独り負けの原因、政策敗北主義 経済学者、吉川氏とサマーズ氏の相違点とは | JBpress (ジェイビープレス)