ブランディングって、結局何をすればいいの？ 企業の経営課題を解決する、ブランド戦略の基本
先行き不透明な中で、BtoB、BtoCを問わず多くの企業が、原材料高騰による利益率の低下や値上げの難しさ、人材採用コストの上昇といった課題に直面しています。そこで、東京ビッグサイトにて「企業が抱える課題を解決する～今、求められるブランディング～」と題した講演で、株式会社ミント・ブランディング 代表取締役/ブランドコンサルタントの守山菜穂子氏が、ブランディングによる課題解決の技法について解説しました。パート1では、ブランディングに取り組む際にまず何から始めるべきか、また企業側と顧客側が得られるメリットについて語りました。 読売広告社・小学館を経て、ブランドコンサルタントに 守山菜穂子氏：それでは、「企業が抱える課題を解決する～今、求められるブランディング～」というテーマで、ここから45分間お話しさせていただきます。今日はお集まりいただきありがとうございます。 私がこちらのマーケティング・テク
フィルム市場喪失をDXで乗り越え成長した富士フイルム
マーケティング視点でDXを推進した代表的な企業事例として、富士フイルムの取り組みが挙げられる。デジタルカメラの台頭でフィルム市場の急速な縮小が見込まれる中、フィルム事業で培った技術の活用、応用とマーケットが求めるものを照らし合わせて事業を再構築。事業構造を大きく変えて成長を続けている。書籍『マーケティング視点のDX』の企業事例編からお届けする。 DX（デジタルトランスフォーメーション）にマーケターが積極的に関与し推進する必要性を説く書籍『マーケティング視点のDX』（江端浩人著、日経BP、2020年10月19日発売）。本連載はその連動企画として、本書の一部内容や関連情報をお届けします。 ＜前回（第3回）はこちら＞ 富士フイルムは、富士写真フイルムという旧社名の通り21世紀に入るまでフィルム事業で成長してきた企業です。写真フィルムで培った技術を生かして、液晶の偏光板保護フィルムや医療機器、医薬
経産省の「DXレポート2.1」で見つけた示唆に富む「デジタル産業と既存産業の比較」
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「2025年の崖」で話題になった経済産業省の「DX（デジタルトランスフォーメーション）レポート」において、このほど追補版「DXレポート2.1」が公表された。その中で、デジタル産業と既存産業を比較した図が非常に興味深い内容なので、ここで取り上げて考察したい。 既存産業の企業がデジタル産業の企業へ変革するために 経産省が「DXレポート〜ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開〜」を公表したのは、ちょうど3年前の2018年9月。そして、2020年12月に「DXレポート2（中間取りまとめ）」を公表し、日本企業のDXの推進に資する施策を示してきた。 DXレポート2では「ユーザー企業とベンダー企業の共創の推進」の必要性を提示。また、
More Access,More Fun! 永江一石のITマーケティング日記
金曜日のブログで「ソーシャルメディアを使って業績躍進は至難の業」と言ってみる。王様の耳はロバの耳・・・というエントリーを書いたのだが、本日の日経ビジネスのオンラインのメルマガで、正反対のタイトルを見つけた。 「無印良品はなぜソーシャルメディアで儲けられる？」という、世間一般的には「へー。ソーシャルメディアが旬なんだ」的な記事なのだが、自分的には???? であった。大日経様に楯突くのはドンキホーテみたいで滑稽だが、かなりの見地の差があるのでちょっと比較して見たい。 まず。 これが日経デジタルマーケティングが集計したというFacebookやTwitterで売り上げを伸ばしている企業ランキングだ。まずこの集計・評価方法に異論を申し立てたい。 調査は、フェイスブックのファン数とツイッターのフォロワー数の合計値が高い100の企業・ブランドを抽出し、「総合スコア」を使ってランキングにした。まず、企業・
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
