アジア最後の秘境ミャンマーに日本企業が熱い視線 敬虔な仏教徒の国へ投資ブーム再燃、リスクはいかに | JBpress (ジェイビープレス)
振り返れば、ミャンマー外国投資法（Myanmar Foreign Investment Law＝SLORC Law No.10／1988＝）が制定され、外資参入に対する基本的な法的枠組みが創出されたのは1988年のことだった。 以降、1990年代中盤にかけて外国直接投資認可額は大幅な増加を見せた。 特に96年は、東南アジア諸国連合（ASEAN）からの投資を中心として、前年95年の6億ドルから28億ドルに急増。この年、全日空の関西国際空港－ヤンゴン直行便も開通した。 しかし、1997年以降、アジア通貨危機に伴うASEANの景気後退の中、先行投資的意味合いが強い対ミャンマー投資が見直され始め、外国投資受け入れ実績は低迷した。1997年の認可額は13億ドル、1998年は5億ドル、さらに、1999年には1億ドルと激減していった。 日系企業の動向としては、2000年に味の素の工場閉鎖（3月）、全日空
急減速するインド経済、公共投資でてこ入れへ
（2012年1月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） インドの首相官邸によると、インドは、急成長を遂げる経済の成長率低下を反転させ、2ケタ近い水準に戻すために、公的部門による総額350億ドルの投資に乗り出す。 この緊急経済対策は、インド政府内の政策の行き詰まりに対する幅広い批判と、経済成長率が9％から7％へ低下した景気情勢に対応したものだ。 国営企業17社にインフラ投資やエネルギー購入を要請 マンモハン・シン首相率いる政府は国営企業17社に対し、準備金として保有している資金を使ってインフラ計画と外国からのエネルギー購入に投資するよう命じた。 「国営企業は山のような現金を眠らせている」。ある政府高官は、インド経済に対する信頼を高め、エネルギー安全保障を促進するために、「使われていない」資源を動員する緊急性についてこう話した。 こうした動きは、国内市場に投資することに慎重な姿勢を示してきた
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