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安倍晋三首相は10日、建国記念の日を11日に迎えるにあたり、「先人の努力に感謝し、自信と誇りを持てる未来に向けて日本の繁栄を希求する機会となることを切に希望する」とのメッセージを発表した。政府によると、首相が建国記念の日に合わせてメッセージを出すのは、歴代政権で初めて。 菅義偉官房長官は10日の記者会見で「国民とともに祝うために出した。先人の努力に感謝しつつ、国造りの決意を新たにするものとなっている。首相の強い思いがある」と説明した。 首相はメッセージで、「世界の平和と安定を実現していく『誇りある日本』としていくことが、先人からわれわれに託された使命」と強調。「私たちの愛する国、日本を、より美しい、誇りある国にしていく責任を痛感し、決意を新たにしている」と、自らの決意を表明した。◇ 安倍晋三首相が2月11日の「建国記念の日」に当たって発表したメッセージは次の通り。 「建国記念の日」は、「建
振り返れば、ミャンマー外国投資法(Myanmar Foreign Investment Law=SLORC Law No.10/1988=)が制定され、外資参入に対する基本的な法的枠組みが創出されたのは1988年のことだった。 以降、1990年代中盤にかけて外国直接投資認可額は大幅な増加を見せた。 特に96年は、東南アジア諸国連合(ASEAN)からの投資を中心として、前年95年の6億ドルから28億ドルに急増。この年、全日空の関西国際空港-ヤンゴン直行便も開通した。 しかし、1997年以降、アジア通貨危機に伴うASEANの景気後退の中、先行投資的意味合いが強い対ミャンマー投資が見直され始め、外国投資受け入れ実績は低迷した。1997年の認可額は13億ドル、1998年は5億ドル、さらに、1999年には1億ドルと激減していった。 日系企業の動向としては、2000年に味の素の工場閉鎖(3月)、全日空
1956年生まれ。テレビディレクター、映画監督、作家。ドキュメンタリー映画『A』『A2』で大きな評価を受ける。著書に『東京番外地』など多数。 森達也 リアル共同幻想論 テレビディレクター、映画監督、作家として活躍中の森達也氏による社会派コラム。社会問題から時事テーマまで、独自の視点で鋭く斬る! バックナンバー一覧 元最高検検事、土本武司・筑波大学名誉教授の発言 この10月、大阪で起きたパチンコ店放火殺人事件の公判に、「絞首刑は残虐な刑罰を禁じた憲法に違反する」と主張する弁護側の証人として、元最高検検事の土本武司・筑波大名誉教授が出廷した。自ら死刑執行に立ち会った経験を踏まえながら、「(絞首刑は)正視に堪えない。限りなく残虐に近いものだ」と証言した土本は、死刑制度そのものについては「憲法は、法律によればどんな刑罰も科せるとしている」と肯定しながらも、「残虐でないことを担保するような方法でなけ
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