首相ブレーン機関の起源と運命の近衛文麿：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 意思決定漂流の1930年代 経済財政諮問会議を事実上の廃止に追い込んだのは、民主党の手痛い失敗だった。権力中枢に入らねば見えない風景がある。全体の意思決定システムのなかで、首相ブレーン機関はどんな「カラクリ」で動いてきたのか。見極めてから、廃止するなり代替機関を設置するなりすれば良い。構造改革派どうこうは、制度でなく人事の話だ。 権限を持つ国家戦略局を設置すれば何とかなるという民主党の「制度幻想」はいただけない。だが、法令遵守が原則の官僚機構への威力はある。従って、当面は権限を持つ経済財政諮問会議を活用すれば良かった。「ねじれ国会」で国家戦略局が認められる見通しはない。 その首相ブレーン機関は、明治国家における意思決定システ
マクロ経済学は「役立たず」なのか？：日経ビジネスオンライン
2012年2月現在、ギリシア、イタリアの国家債務問題を焦点としてユーロ圏に新たな金融危機の火種がくすぶっている。ユーロ圏の債務問題が甚大な金融危機に発展するかどうかはともかく、世界レベルの金融危機は長い歴史の中で繰り返し発生してきた。 2008年のリーマンショックを契機に、「既存の経済学は金融危機の理解や抑止に全く役立たない」、あるいは「既存の金融経済学こそが金融危機を引き起こした」といった批判が巻き起こった。程度はともかく、こうした批判は現在でも続いている。経済学者はこうした批判にどう応じてきたのだろうか。 ここでは、経済学に対する批判的問いかけの意味も込めて「金融危機はなぜ繰り返し発生するのか」について考えたい。 自由競争とリスクの証券化が進んだ世界金融市場 まず、リーマンショックを足がかりとして、既存の経済学や「市場原理至上主義」、さらにはやや漠然と「資本主義」なるものに対し、批判的
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