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誰が問題かは明白 新国立競技場の建設費問題がこじれにこじれた。誰が問題かという責任論にもなっていて、いろいろな政治家の名前も出てくるが、今回はそうした議論のための基礎資料を提供しよう。といっても、この問題の経緯を調べただけだ。今の問題を見るときに、その経緯・歴史を調べることは第一歩である。それらをみると、民主党政権下の初期動作で信じがたい単純なミス(情報公開とコスト計算)をしたようである。 この問題の経緯を一つの表にすれば次の通りである。 発端は2010年7月の、超党派によるラグビー・ワールドカップ議員連盟の発足だ(https://www.rugby-japan.jp/2010/11/07/id9081/)。このメンバー(下表)を見てわかるように、民主党、自民党、公明党、みんなの党、共産党、国民新党、たちあがれ日本と各党から参加しており、党派色はない。ラグビー同好会のようなものだ。
小渕優子・前経済産業相の政治団体をめぐる不明朗な資金処理問題で、東京地検特捜部が10月に関係先を家宅捜索する以前に、パソコンのデータを保存する複数のハードディスクがドリルで破壊されていたことが関係者への取材で分かった。ハードディスクは群馬県内の小渕氏の関係先にあったもので、特捜部はこの経緯についても慎重に調べているとみられる。 小渕氏をめぐっては、地元の支援者らが参加した東京・明治座での「観劇会」に関し、四つの政治団体の2005~13年の政治資金収支報告書で、収入より支出が大きく上回り、差額が計6千万円を超えていたことが判明。衆院選のあった12年の収支報告書には、観劇会の収支の記載自体がなかった。 この問題で、特捜部は10月30日以降、小渕氏の元秘書で前群馬県中之条町長の折田謙一郎氏の自宅や、同県内の小渕氏の政治団体の事務所など関係先を政治資金規正法違反容疑で家宅捜索した。
公示を間近に迎えた衆議院議員総選挙。ここで突如「白票」に「今の社会を変える力があります」と主張する妙に洗練されたサイトが登場し、憶測を呼んでいます。 ◆白票を投じるようミスリードする謎の集団「日本未来ネットワーク」 このサイトを作成したのは「日本未来ネットワーク」を名乗る集団。「黙っていないでNOと言おう。」のキャッチコピーの下、投票したい候補者がいなかったら「白票」を投じようと呼びかけています。 黙ってないで、NO!と言おう。 日本未来ネットワーク(魚拓) まず前提として、白票には全く意味がありません。候補者以外の名前を書いたり判読できない票と同様に無効票として扱われるため、棄権と同様、候補者の当落には一切関係ありません。 投票しても無効になる白票の行方|政治・選挙プラットフォーム【政治山】 白票とは (ハクヒョウとは) [単語記事] - ニコニコ大百科 しかしこのサイト上では 入れたい
自民党内で消費増税に慎重な議員らが会合を開き、来年10月に消費税率を10%へ引き上げれば、日本経済を失速させるおそれがあるとして、来月中にも提言をまとめて安倍総理大臣に提出することになりました。 消費税率を巡って、安倍総理大臣は来年10月に予定どおり10%に引き上げるかどうか年内に判断する考えを示しています。 こうしたなか、消費増税に慎重な立場の山本幸三元経済産業副大臣ら、自民党の国会議員42人が党本部で会合を開きました。 会合では、安倍総理大臣に経済政策を助言している本田内閣官房参与が講演し、「アベノミクスは効果を持続しているが、ことし4月の消費増税のマイナスの影響が非常に強く表れている。アベノミクスの効果と消費増税の悪影響がきっ抗しているなかで、再び増税に踏み切ることは危険が大きく、2017年4月まで1年半、引き上げを延期すべきだ」と述べました。 また出席者からは、「円安でも輸出が期待
二階俊博衆議員 9月2日の自民党捕鯨議員連盟総会 「鯨を食べる文化がすたれている。自民党(本部)にも食堂があるのだから、ここで鯨肉の料理を出せるようにして、鯨のPRをしろ」 自民党本部で二階俊博衆議院はこうほえ、総会終了直後には、党本部の食堂のコックを呼び出し、「すぐにでも鯨料理を出してほしい。出せないようなら業者を替える」とまで迫った。党の重鎮の発言ということもあり、会場内は異様な緊張感に包まれた。 さらに、農林水産省内の食堂では鯨料理が提供されていることを例に挙げ、出席していた外務省の斎木尚子経済局長に「まずは外務省の食堂で鯨肉を提供してくれ」と注文をつけるほどの力の入れようだ。 党捕鯨議連の鶴保庸介幹事長代理によると、「9月中には自民党、外務省で鯨が食べられるようにします」とのことで、今後は霞が関内の各省庁で鯨肉料理が食べられるかもしれない。 ちなみに農水省内の食堂「咲くら」では、「
2014年6月23日15時より行なわれた、鈴木章浩議員による塩村文夏議員への"セクハラヤジ発言"謝罪会見の全文書き起こしです。「"早く結婚したほうがいいんじゃないのか"発言の真意は?」「なぜ謝罪する機会を逸してしまったのか」「議員辞職をしない理由は」など、集まった報道陣から厳しい質問が浴びせられました。 会派離脱だけで、議員辞職はしないのか? 鈴木章浩氏(以下、鈴木):このたび私の「早く結婚したほうがいいんではないか」という不適切な発言で、塩村議員、および都議会、都民のみなさまに多大なるご心痛・ご迷惑をおかけしたことを心からお詫び申し上げます。本当に申し訳ありませんでした。 私自身、本当にこれをしっかりと反省して、原点に返って、またがんばりたいというおもいで、本日総会の前に、都議会自民党を離脱させていただいて、初心に戻ってまたがんばりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 記者:
「俺、UKIP支持に回るかも」 と隣家の息子が漏らしていたというのは数カ月前に書いた話だ。 リベラルでお洒落なゲイ街にはレインボウ・フラッグがはためいているが、貧民街の家々には聖ジョージの旗が掲げてあり、それはまるで、もはや「自分はイングリッシュである」ということしか誇るものがなくなった白屑(ホワイト・トラッシュ)の最後の砦のようだ。と書いたのは一昨年の話だ。 つまり、ずっと前から予感はあった。 5月23日のEU議会選(地方選とセットで行われた地域もある。ブライトンはEU議会選オンリーだった)が近づくと、それは一気に明らかになった。貧民街の家々の窓に右翼政党「UKIP」支持のステッカーが貼られ始めたのだ。だいたい貧民街では選挙前に政党のステッカー貼ってる人なんていなかった。ミドルクラスなエリアに行くと緑の党や労働党のステッカーが貼られていて、玄関先にフラワーバスケットが下がっているようなお
国民一人ひとりに固有の番号を割り当てて、徴税と社会保障給付に活用する「共通番号(マイナンバー)制度」が、2016年1月にスタートする。2013年5月下旬に国会で法律が可決されたにも関わらず、マイナンバー制度を巡っては反対意見や異論も噴出している。 マイナンバー制度に反対する団体の一つが日本弁護士連合会だ。マイナンバー法の成立時には「強く抗議する」との会長声明を発表。「個人情報保護に問題を抱えている上に、導入の費用対効果が不明確だ」とその理由を説明している。また、「公平・公正な税・社会保障制度を実現する」といった制度の理念には賛同しても、不安を訴える市民の声もある。代表的な懸念が「サイバー攻撃で個人情報が漏洩するのでは」という心配だ。 果たして、マイナンバーの導入で個人情報が漏洩する可能性はあるのだろうか。そもそもマイナンバーで政府はどのように行政の事務を効率化し、社会保障や徴税を公正・公平
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は5日、いわゆる従軍慰安婦を巡る自らの発言についての見解を、市のホームページ(HP)に掲載した。 5月27日に日本外国特派員協会で記者会見した際に配布したのと同じ資料を掲載。「慰安婦問題を正当化しようという意図は毛頭ない」などと主張している。 一連の発言について、橋下市長はHPで「(市長ではなく)政治家としての考え」と説明しているが、市に多数の意見が寄せられたのを受け、「多くの意見はメディアの報道に基づくもの。発言の真意を正確に伝えたい」として、市のHPに掲載したという。 市によると、寄せられた電話やメールは5日現在で2355件。「女性蔑視だ」などの否定的意見は1169件という。
自民党は、安倍総理大臣が経済の成長戦略で重視する「女性が活躍する社会」を目指し、第一子の出産を機に仕事を辞める女性の割合を、今の6割から4年後には5割以下にすることなどを盛り込んだ提言をまとめました。 安倍総理大臣は、来月14日に閣議決定する方針の経済の成長戦略に関連し、「現在、最も生かしきれていない人材は女性だ」として、女性が働きやすい環境の整備に意欲を示しています。 こうしたなか、自民党の女性活力検討委員会は、「女性が活躍する社会」を実現するための提言をまとめました。 提言では、第一子の出産を機に仕事を辞める女性の割合を、今の6割から4年後には5割以下にすることを目指し、男女ともに、希望者には子どもが3歳になるまで育児休暇の取得を認めるほか、男性の意識改革を進めて、家事や育児に参加しない人をなくすなどとしています。 また、指導的な立場で活躍する女性の割合が先進国並みになるよう、企業の管
アメリカの新聞ニューヨーク・タイムズは、2020年夏のオリンピック招致を巡る東京都の猪瀬知事のインタビュー記事を掲載し、猪瀬知事がほかの立候補都市を引き合いに「イスラム諸国はけんかばかりしている」などと発言したと伝えました。 IOC=国際オリンピック委員会の行動規範は、ほかの立候補都市との比較を禁じており、「すべての候補都市にルールを守るよう強調したい」とする声明を発表しました。 ニューヨーク・タイムズに掲載されたインタビュー記事について、東京都の猪瀬知事は「私は、IOCの行動規範を十分に理解し、これまでも順守している。記事の焦点があたかも東京がほかの都市を批判したとされているが、私の真意が正しく伝わっていない。ほかの都市を批判する意図は全くなく、インタビューの文脈と異なる記事が出たことは非常に残念だ。今後も、IOCのルールを順守しほかの都市への敬意をもって招致活動に取り組んでいく」とする
19日の報道によれば、麻生財務相はフィナンシャル・タイムズに寄稿し、安倍首相よりも踏み込んで消費税増税を公約したとのことです。 財務相「消費税予定通りアップ」 英紙寄稿で表明 【ロンドン共同】麻生太郎財務相は19日付の英紙フィナンシャル・タイムズに寄稿し「消費税は予定通り引き上げるつもりだ」として、来年4月から8%に増税する意向を示した。 消費税増税について、政府は「さまざまな指標を見て総合的にタイミングを判断したい」(安倍晋三首相)との立場。麻生氏の表明は一歩踏み込んだ「対外公約」となりそうだ。 麻生氏は「金融緩和に財政健全化が伴わなければ、悪い金利上昇が起きうるが、それはわれわれの計画ではない」と強調。政府債務について「政策当局者らは危機感を持っている」と訴えた。 財務大臣が首相を差し置いて増税を国際公約することの是非はここでは措くとして、麻生氏が言うように消費税を上げなければ財政健全
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