ハラスメント全面禁止 初の国際条約を採択 経団連は棄権 | NHKニュース
ＩＬＯ＝国際労働機関は、スイスで開いていた総会で職場での暴力やハラスメントを全面的に禁止する、初めての国際条約を採択しました。今後、各国が条約を批准し、職場での暴力やハラスメントの根絶につながるか注目されます。 採決では、加盟国の政府に２票、労働組合と経営者団体にそれぞれ１票ずつ投票権が割り当てられ、結果、条約は賛成439、反対７、棄権30と、圧倒的多数の支持を得て、採択されました。 このうち日本から参加した政府と連合は支持に回った一方、経団連は棄権しました。 条約では、暴力やハラスメントについて「身体的、心理的、性的、経済的被害を引き起こしかねない」などと定義し、法的に禁止するとしています。 対象になるのは、正規の従業員のほか、インターンやボランティア、それに仕事を探している人も含まれ、職場だけでなく、出張先や通勤中なども適用されるとしています。 今後、ＩＬＯの187の加盟国はそれぞれ条
香港政府、逃亡犯条例の審議先送りか…現地報道（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
【香港＝角谷志保美】香港の主要メディアは１５日午前、香港政府が、中国への犯罪容疑者の引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正案の立法会（議会）での審議を先送りする方針だと一斉に報じた。香港政府トップの林鄭（りんてい）月娥（げつが）行政長官が１５日午後に記者会見で明らかにする見通しという。 民主派は、改正案によって自由が脅かされると主張して撤回を求め、９日には１００万人規模（主催者発表）のデモを行った。１２日には学生らと警官隊の衝突で８０人以上が負傷した。民主派は１６日にも大規模デモを呼びかけており、混乱拡大への懸念が高まっていた。 香港紙・星島日報は１５日、林鄭氏が１４日深夜に幹部会議を開いて先送りを決めたと報じた。中国政府の韓（ハン）正（ジョン）筆頭副首相とも事前に協議したという。 関係者は星島日報に対し、「撤回ではない」と強調し、時間をかけて民意を把握し、事態が沈静化した時点で審議を再開する
【解説】 なぜ香港でデモが？ 知っておくべき背景 - BBCニュース
警察とデモ隊との衝突は7月1日、香港がイギリスから中国に返還されて22年を記念する式典が開かれている最中、立法会近くで勃発した。
水産庁ＶＳ外務省、捕鯨めぐり攻防 最後は政治決着（1/3ページ）
国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退決定をめぐり、日本は反捕鯨国との根深い対立に加え、政府内では捕鯨政策をつかさどる水産庁と、国際協調を重んじる外務省との間で激しい駆け引きがあった。「ＩＷＣは機能不全」と主張する水産庁に対し、「国際的信頼を失う恐れ」と抵抗する外務省。「ＩＷＣ脱退を決め、捕鯨もやめるのはどうか」との外務省側の意見も飛び出したが、最後は政治決断での決着となった。 先鋭化 ＩＷＣ脱退への流れに大きな影響を与えたのは、２０１４年に南極海での調査捕鯨中止を命じた国際司法裁判所（ＩＣＪ）の判決だった。裁判で原告国のオーストラリアはＩＷＣの目的が「捕鯨産業の秩序ある発展」ではなく、鯨類の保存に「進化した」と主張。日本が敗訴したことで、持続可能な捕鯨を求める針路に黄色信号がともった。 その後、日本は新たな計画を練り直し、再び南極海へ船団を派遣。反捕鯨国が共同で「深刻な懸念」を表明し、対立は
中国、クリスマスに「弾圧」 地下教会で１００人拘束も：朝日新聞デジタル
中国政府がクリスマスシーズンに合わせ、地下教会やキリスト教徒への締めつけを強めている。ローマ・カトリック教会の法王庁（バチカン）と９月に、長年対立してきた司教の任命権で暫定合意したが、欧米の価値観の浸透を警戒し、プロテスタント系も含め弾圧を緩めていない。 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジアなどによると、四川省成都で２４日、警察が地下教会「秋雨聖約教会」に立ち入り、書籍やパソコンなどを押収した。今月９日以降、同教会の牧師や信者ら１００人超が一斉に拘束されたという。同教会の支援者は朝日新聞に「中国で最近、ここまで激しい宗教弾圧はなかった」と語った。 内モンゴル自治区フフホトでも１６日、警察が地下教会の活動を禁止した。広東省東莞（トンコワン）でも地下教会への監視が強化され、クリスマスミサの開催が中止に追い込まれたという。 取り締まりは信徒らにとどま…
中国当局、「地下教会」の牧師らを拘束 80人が行方不明 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
中国・北京にある建物の一室で、地下教会のクリスマスイブの礼拝で洗礼を受けた男性（2014年12月24日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / GREG BAKER 【12月10日 AFP】中国南東部で、プロテスタントの有名な非公認教会の牧師や教会員が当局の家宅捜索を受けた後、数十人が行方不明になっている。信者らが10日、明らかにした。同国では宗教に対する締め付けが強まっている。 非公認のいわゆる「地下教会」の一つで、四川（Sichuan）省成都（Chengdu）市に拠点を置く「秋雨聖約教会（Early Rain Covenant Church）」の発表によると、警察による一斉家宅捜索は9日夜に行われたという。 匿名でAFPの取材に応じた信者らの話によると、牧師を含めた教会指導者らが拘束され、少なくとも80人の行方が分からなくなっているという。ただこのうち実際に何人が拘束されているか
河野外務大臣会見記録（12月11日13時39分） ｜ 外務省
【河野外務大臣】12月10日，外交史料館の所蔵史料のインターネット検索サービスを開始するに至りました。外交史料館のホームページにアクセスすることによって，幕末から戦後まで，史料の情報をキーワードや多様な検索条件で調べることができるようになりました。 また，明治150年事業の一環として，外交史料館が所蔵している幕末・明治・大正期の日本が受け取った国書・親書のデジタル化を実施し，検索システム上でそれらの画像を閲覧できるようになりました。 日本内外でこうした史料を自由に見ることができるようになりました。全部で外交史料館が保有する幕末から戦後の史料10万8千件について，史料件名などのキーワード，移管日，外交記録公開日などで検索することができるようになります。インターネットに接続しているパソコン，タブレット，スマホ何でもできるようになっていると思います。 また，現在外交史料館，平日のみ開館しておりま
日本人は､なぜ外国人の｢隣｣に座らないのか | リーダーシップ・教養・資格・スキル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
日本に住んで15年、もうとっくに”空席問題”には慣れてしまった。 筆者だけではないと思う。日本に住む多くの外国人は、電車やバスに乗るとき、あるいは、カフェや公共の場にいるあいだ、多くの日本人が自分のそばに座らないという空席問題をある程度経験しているだろう。 日本人独特のシャイさの表れ？ なかには、隣が空席なんて経験はないという人や、たとえ空席でも気にならないという人、空席のほうがゆったりできてむしろいいという人もいるだろうが、その他大勢の外国人にとっては違う。日本人とよりよい関係を築き、日本での暮らしをより快適にしたいと願うからこそ、空席問題を理解し、自分の中での問題解決に努める必要がある。 私自身は、時間の経過とともにこの問題に対する考え方は変化してきた。いちばん最初の頃は、これこそ日本人の差別意識かと思いこみ不快に感じていた。だがすぐに、多くの日本人と知り合う中で彼らの意見を聞き変わっ
ロヒンギャ弾圧でスーチーへの同情が無用な理由 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
日本が主導的な役割を果たすべきだと語るモンザルニ（2018年10月、学習院大学での講演） Yusuke Maekawa-NEWSWEEK JAPAN ＜ミャンマーの人権活動家モンザルニへのインタビュー後編。民主化運動の同志だったはずのアウンサンスーチーに容赦ない批判を浴びせる理由と、日本に寄せる期待とは＞ ＜インタビュー前編はこちら＞ ――そして、08年にロヒンギャ弾圧の報告書を読み、本格的にミャンマー政府と対峙するようになる？ 複雑で申しわけないが、実はその前に一度、軍と「和解」したことがある。 ――どういうことか。 03年ごろからミャンマー軍が2つの勢力に分裂しかかったことがある。民主化の動きが進んでいたこともあってか、軍事政権も体制が安定していなかったのだろう。私は一方の勢力から請われてミャンマーに一度だけ帰国した。06年のことだ。軍から「ゲスト」として迎え入れられ、軍改革の助言を求
ミャンマー軍家系で仏教徒の私が、ロヒンギャのために戦う理由
ロヒンギャの窮状と保護を訴え続けるモンザルニ（2018年10月、日本外国特派員協会での会見） Yusuke Maekawa-NEWSWEEK JAPAN ＜ミャンマーのエリート軍家系に生まれた仏教徒の男性が、人権活動家となって少数民族ロヒンギャのために戦う理由とは＞ 現代の「ホロコースト」とも言われるロヒンギャ弾圧――。昨年８月に新たに勃発したミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャに対する虐殺は、いまなお続いている。 バングラデシュとの国境沿いに逃れた数十万人とも言われるロヒンギャは難民キャプでの生活を余儀なくされており、かつて住んでいた祖国の村は焼き討ちにあい戻る場所も失った。 こうしたロヒンギャ弾圧に対して国連をはじめとする国際社会は非難の声を上げ続けているが、その中に稀有な人物がいる。いまやロヒンギャ弾圧の先頭に立つともいえるミャンマー軍の家系に生まれ、仏教徒でもあるモンザルニだ。
忍び寄るオーバーツーリズム 日本も危機に？｜NHK NEWS WEB
旅好きの皆さん！「オーバーツーリズム」という言葉をご存じですか？ 今、世界の有名観光地の多くがこの問題に直面しています。そもそも、観光地は、お客さんに１人でも多く来てもらえればうれしいはず。でも、もし期待よりもはるかに大勢の観光客が押し寄せてきたらどうなるでしょうか…。増えすぎる観光客でさまざまな弊害が起きる事態。それが「オーバーツーリズム」です。（国際放送局記者 望月麻美） この「オーバーツーリズム」、２年ほど前から世界で使われ始めた造語ですが、今や世界の観光を語るうえで、業界でも学術界でも欠かせない言葉になっています。 観光地に人があふれると、まず、街の混雑、交通渋滞、夜間の騒音、ゴミ問題、トイレ問題、環境破壊…さまざまな問題が起き、地元の人たちの日常生活に大きな影響を与えます。 さらに、こうした問題の発生で、観光地が魅力そのものを失ってしまうこともあります。オーバーツーリズムはこうし
ロシア正教会が東方正教会と断絶 ウクライナめぐり反発：朝日新聞デジタル
キリスト教東方正教会の最大勢力であるロシア正教会は１５日、東方正教会で最も高い権威を持つコンスタンチノープル全地総主教庁（トルコ・イスタンブール）と教会としての関係を絶つことを明らかにした。同庁がロシア正教会の管轄下にあったウクライナ正教会の独立手続きを始めたことに強く反発したものだ。ウクライナと隣国ロシアの政治対立を背景に、東方正教会は分裂状態が避けられなくなった。 ロシア正教会は１５日、ベラルーシの首都ミンスクで教会会議を開き、ウクライナ正教会の独立に関する同庁の決定を「違法だ」として拒否。同庁との正教会としての関係を「維持することが不可能になった」とする声明を出した。 同庁は１１日、ウクライナのキエフ府主教区（現ウクライナ正教会）をロシア正教会の管轄に移した１６８６年の文書の効力取り消しを決めるなどして、ウクライナ正教会の独立に向けて動き出し、ロシア正教会の反発を招いていた。 ウクラ
新興国を襲う高齢化の波、時すでに遅しか
【リオデジャネイロ（ブラジル）】ブラジルの大都市リオデジャネイロに住むマリウサ・ダ・コンセイソン・アパレシダさん（80）は公立学校で27年間、数学と科学の教師を務めた。50代後半で引退した際、年金を満額で受け取る資格を得ていた。
“科学技術強国”中国の躍進と日本の厳しい現実 ｜NHK NEWS WEB
いま、中国の科学技術が急速に成長している。「科学技術強国」の建設を掲げてばく大な資金を研究につぎ込み、超大国・アメリカに迫ろうとしているのだ。これと対照的に、国際的な地位低下が指摘されている日本の科学技術。「科学技術立国」を標ぼうしながら、何がこの差を招いたのか。躍進を続ける中国の現実から目を背けてはならない。（科学文化部記者 横川浩士） 中国・上海から高速鉄道で１時間余り、江蘇省無錫市にある「国立スーパーコンピューターセンター」。ここに、中国が世界に誇る「神威・太湖之光」がある。 アメリカなどの専門家がまとめている計算能力の世界ランキングで、ことし６月までの４期２年、１位の座を保ってきたスーパーコンピューターだ。 高度な計算を伴う研究に欠かせず、各国が開発競争にしのぎを削っているスーパーコンピューター。最新のランキングでは、中国は上位500台のうち200台余りを占め、２位のアメリカを大き
中国人に「昨日はごちそうさま」は禁句 「中華圏・イスラム圏」のNGマナー (川口 昌人) | プレジデントオンライン
宴会の作法、職場でのやりとり、自宅に招かれたときの所作。日本とも欧米とも違うマナーとその背景とは──。 宴席でのふるまいで、信頼度を見られている 外国人を相手の商談は増える一方。「まず名前を名乗って握手し、それから名刺を渡す」「会議中に腕組みしない」といった欧米流のビジネスマナーも、かなり知られるようになってきた。 一方で、インバウンドを含め経済関係の拡大が著しい中華圏やイスラム圏には、日本や欧米とはまた異なるマナー感覚がある。 「中国文化圏のビジネスの基本は、所属や肩書より個人同士の関係です」と言うのは、日本企業の中国進出を支援するアジアネット代表の吉村章氏だ。 「初対面の相手から『まずは食事でも』と誘われるのは、決して社交辞令などではありません。あなたが信頼できる相手かどうかを、急接近して観察しようとしているのです」 したがって、宴席でのふるまいはとても重要だ。マナーとされるもののほと
（＠ジンバブエ）マンデラになれなかった英雄：朝日新聞デジタル
特派員リポート 石原孝（ヨハネスブルク支局長） ７月３０日、アフリカ南部のジンバブエで大統領選・下院選が実施された。与党の現職候補と最大野党の候補による事実上の一騎打ちだった大統領選の行方は、国内外で注目を集めた。ただ、私にはもう１人、この選挙で注目していた人物がいた。ロバート・ムガベ前大統領（９４）。１９８０年にジンバブエを独立に導き、以後３７年にわたって権力の座を握った指導者だ。南アフリカのネルソン・マンデラ氏に並ぶと言っていいほど、アフリカでは知名度が高い。 実はこの２人、歩んできた道のりは驚くほど似ている。ともに黒人差別を続けた白人政権に反発して政治運動に参加し、獄中生活を経験。ムガベ氏は国を独立に導き、マンデラ氏はアパルトヘイト（人種隔離）政策を廃止に導いた。 マンデラ氏は今も国内外で英…
外国人就労拡大を表明 首相「仕組み早急に」 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は5日の経済財政諮問会議で外国人労働者の受け入れ拡大を表明した。人手不足が深刻な建設や農業、介護など5業種を対象に2019年4月に新たな在留資格（3面きょうのことば）を設ける。原則認めていなかった単純労働に門戸を開き、25年までに50万人超の就業を目指す。（関連記事経済面に）国際的な外国人労働者の獲得競争は激しい。今回の政府の事実上の方針転換は一歩前進だが、国際基準に照らすとまだま
映画『ウィンストン・チャーチル／ヒトラーから世界を救った男』は10億人の人の歴史を踏みにじる
映画『ウィンストン・チャーチル／ヒトラーから世界を救った男』は10億人の人の歴史を踏みにじる英国で政治家チャーチルを描いた映画がヒットした。だが英国に植民地として支配された歴史を持つインドから見れば、チャーチルは何百万人ものインド人を餓死させた人種差別主義者とうつるのだ。 私の実家では、食べ物の好き嫌いを言ってはならない。「この食べ物をつくるために、誰かが時間と労力をかけているのよ」と母に昔から教えられてきた。 私たちの家では、食べ物を無駄にはできない。自分が食べるものに、他の誰かが費やしてくれた時間と労力をありがたく思うことは、誰もがすること、あるいはすべきことだろう。 しかし、私の家族がテーブルに乗っている食べ物に感謝する理由は、もっと深いところにある。私の両親は、インドとパキスタンの分割とそれに続く混乱と飢饉を経験し、そのトラウマを抱えながら生き抜いてきた。 彼らは、飢えた人々が虫け
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中国、サイバー選挙介入か カンボジアで「予行演習」 - 日本経済新聞
中国、強まるネット規制の行く末 - 日本経済新聞
