今や東京の30代子育て世帯の4割が年収1000万円以上
＜結婚・出産の経済的ハードルが上がり、中間層の収入レベルでは子どもを持つことが困難になってきている＞ 昔は、子どもを産むのは働き手の確保という意味合いがあり、低収入層ほど子どもが多い「貧乏人の子だくさん」と言われたりしていた。だが今はそうではなく、子どもはカネのかかる存在だ。20歳過ぎまで何らかの学校教育を受けさせることが一般的になっており、かつ幼少期から各種の習い事をさせる同調圧力も強くなっている。 「子ども1人育てるのに1000万円、2000万円」という試算も聞くが、子どもはすっかり奢侈品になってしまったかのようだ。それは、子育てをしている世帯の年収分布からうかがえる。総務省の『就業構造基本調査』に、夫婦と子の世帯の年収分布が出ているが、2007年と2022年の数値を対比すると＜表1＞のようになる（親が30代の世帯）。 30代の子育て世帯は、この15年間で349万世帯から231万世帯に
「研究所流出説」を甦らせた素人ネット調査団、新型コロナの始祖ウイルスを「発見」！
＜パンデミック発生後早い段階で「反中の陰謀説」とされてきた新型コロナウイルスの「研究所流出説」がここへ来て急に見直されているのは、中国の説明がおかしいと感じた世界各地のアマチュアネットユーザーがチームを組んで否定しがたい新事実を科学界と大メディアに突きつけたからだ＞ 新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）は中国・武漢の研究所から手違いでウイルスが流出して引き起こされた──これはつい最近までオルト・ライト（新右翼）的な陰謀論としておおむね無視されてきた主張だ。 ワシントン・ポストは2020年初め、「専門家が何度もその誤りを証明した陰謀論を、執拗に蒸し返している」として、トム・コットン上院議員を批判。CNNは「陰謀論や誤情報を信じている友人や家族を説得する方法」を伝え、ニューヨーク・タイムズも「非主流の説」扱いをし、公共放送のNPRも「研究所の事故で流出したという説は虚偽だと
2万5000年前、東アジアはコロナの猛威を経験？ 新型で死者少ない理由か
2万5000年前の東アジアでのパンデミックが遺伝子に耐性をもたらした？ akinbostanci -iStock ＜2万5000年前、東アジアでコロナウイルスが猛威を振るっていた可能性が明らかになった。現在流行中の新型コロナに対し、死者が少ない理由を説明できるという＞ 昨年からのパンデミックを引き起こした新型コロナウイルスは、アメリカ、ブラジル、ヨーロッパ、インドなどで多数の犠牲者を出している。一方、私たちの住む日本や当初の震源地だった中国などを含め、東アジアの国々は死者が比較的少ない。 背景には社会制度や経済など多数の要因が絡むが、新たな研究によると、数万年前に東アジアでコロナウイルスが流行しており、私たちの遺伝子に耐性をもたらした可能性があるという。 今回の内容を発表したのは、米アリゾナ大学のデイヴィッド・エナード助教授ら研究チームだ。チームは既存の国際研究「1000ゲノムプロジェクト
ロケット砲で80人以上が死亡､200人以上が行方不明か 内戦の危機迫るミャンマー情勢
9日、ミャンマーのバゴー市で、デモに参加していた市民を国軍が包囲し、銃火器などを発砲。その結果これまでに少なくとも80人以上が死亡し、200人以上が行方不明となる惨事が起きた。写真は市民を取り締まる国軍。REUTERS ＜国際社会の批判にもかかわらず、ミャンマー国軍はデモ参加者への弾圧を容赦なく続け、武装勢力も巻き込んだ内戦に発展する恐れも＞ 2月1日のクーデターで政権を奪取した国軍が、抗議活動を続ける市民への実弾発砲などを続けるミャンマー。情勢は日に日に混迷の度が深まり、打開へ向けた一筋の燭光すらまったく見えない状況が続いている。 そんななか4月9日、中心都市ヤンゴンの北に位置する古都バゴー市で、デモに参加していた市民を国軍が包囲し、銃火器などを発砲。その結果これまでに少なくとも80人以上が死亡し、200人以上が行方不明となる惨事が起きた。 これは地元のメディア「イラワディ」や米政府系放
学力よりも性別で年収が決まる、日本は世界でも特殊な国
＜日本の学力の高い女性は学力の低い男性よりも稼ぎが少ない――このような社会は先進国ではごく少数＞ 近代以前では、社会的地位や富の配分は「生まれ」で決まっていたが、近代以降の社会では当人の能力（merit）を重視する「メリトクラシー」の原理が台頭してくる。公平への要求が高まるとともに、外圧に晒される中、そうでないと社会が立ちいかなくなったからだ。 メリトクラシーがどれほど実現しているかは、たとえば当人の教育歴（学歴）と収入の相関から見て取れる。だが学歴で給与を機械的に決める会社は多いし、能力があっても経済的理由で大学に行けない人もいるので、学歴イコール能力とは必ずしもいえない。学歴よりも、テストで計測される学力のほうがいいだろう。ホワイトカラー労働が多い現在、認知面の学力と職務遂行能力は強く相関するようになっている。 国際成人学力調査「PIAAC 2012」の数学の習熟度をもとに、16～65
日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう
＜日本は「かつて豊かだった」のではなく、もともと貧しかったのだ。事実、日本の労働生産性の順位はこの50年間ほとんど変わっていない。昔から傑出した技術大国であったという自らの「勘違い」に向き合わねば、日本経済はトンネルを抜けることはできない＞ 「日本はAI後進国」「衰退産業にしがみついている」「戦略は先輩が作ったものの焼き直しばかり」。ソフトバンクグループの孫正義社長による手厳しい発言が話題となっている。多くの人が薄々、感じている内容ではあるが、公の場では慎重に言葉を選んできた孫氏の性格を考えると、一連の発言は異例であり、事態が深刻であることをうかがわせる。 実際、日本は多くの面で先進国から脱落しており、ここから再度、上位を目指すのはかなり難しい状況にある。私たちには、日本はもはや後進国になったことを認める勇気が必要かもしれない。 数字で見ると今の日本は惨憺たる状況 このところ日本社会が急速
山本太郎現象とこぼれ落ちた人々
＜反緊縮・反エリートを掲げる「れいわ新選組」は、日本に左派ポピュリズムを根付かせるのか＞ 7月4日午前10時過ぎ――。参議院議員選挙が公示されたこの日、通勤の混雑が一段落した新宿駅はもう1つのラッシュアワーに見舞われていた。立憲民主党の枝野幸男代表が、躍進を果たした前回17年の衆議院議員選挙と同じ東南口でマイクを握り、西口では共産党の志位和夫党委員長が東京選挙区での議席確保を目指し声を張り上げる。そして午前11時、西口地下では山本太郎率いる政治団体「れいわ新選組」も街頭演説の準備をしていた。カメラの数は既成政党のそれと比べても大差ない。 政治家というより、ロックスター然としたデニムジャケット、白のＴシャツ、細身のパンツにスニーカーといういでたちの山本が登場すると、集まった支援者は大きな拍手を送った。 「今の政治は皆さんへの裏切りだ。20年以上続くデフレ、異常ですよ。物価が下がり続け、消費が
香港の若者は、絶望してもなぜデモに行くのか
香港・新開地区の商業施設で、警官隊のペッパースプレーを浴びるデモ隊（7月14日） Tyrone Siu-REUTERS ＜どんなに抵抗しても、香港の自由は中国にどんどん奪われてきた。それでも戦い続ける若者たちの思いとは＞ 香港のデモが止まらない。香港政府が提案した、刑事事件の容疑者を中国に引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」改正への反対デモは、6月9日に103万人、16日には200万人規模に達した。このデモでは特に、若者たちの活発さが目立つ。こうした大規模デモのほか、6月12日には香港の議会である立法会を包囲して警官隊と衝突となり、催涙弾やゴム弾での鎮圧を受けて多数の負傷者を出した。7月1日にはとうとう立法会に突入した。デモは7月下旬に至っても毎週続けられている。 日本も参議院議員選挙の投票日を前にしているが、前回2016年の参院選の20歳代の投票率は35.6%と、同じ東アジアにありなが
ロヒンギャ弾圧でスーチーへの同情が無用な理由 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
日本が主導的な役割を果たすべきだと語るモンザルニ（2018年10月、学習院大学での講演） Yusuke Maekawa-NEWSWEEK JAPAN ＜ミャンマーの人権活動家モンザルニへのインタビュー後編。民主化運動の同志だったはずのアウンサンスーチーに容赦ない批判を浴びせる理由と、日本に寄せる期待とは＞ ＜インタビュー前編はこちら＞ ――そして、08年にロヒンギャ弾圧の報告書を読み、本格的にミャンマー政府と対峙するようになる？ 複雑で申しわけないが、実はその前に一度、軍と「和解」したことがある。 ――どういうことか。 03年ごろからミャンマー軍が2つの勢力に分裂しかかったことがある。民主化の動きが進んでいたこともあってか、軍事政権も体制が安定していなかったのだろう。私は一方の勢力から請われてミャンマーに一度だけ帰国した。06年のことだ。軍から「ゲスト」として迎え入れられ、軍改革の助言を求
ミャンマー軍家系で仏教徒の私が、ロヒンギャのために戦う理由
ロヒンギャの窮状と保護を訴え続けるモンザルニ（2018年10月、日本外国特派員協会での会見） Yusuke Maekawa-NEWSWEEK JAPAN ＜ミャンマーのエリート軍家系に生まれた仏教徒の男性が、人権活動家となって少数民族ロヒンギャのために戦う理由とは＞ 現代の「ホロコースト」とも言われるロヒンギャ弾圧――。昨年８月に新たに勃発したミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャに対する虐殺は、いまなお続いている。 バングラデシュとの国境沿いに逃れた数十万人とも言われるロヒンギャは難民キャプでの生活を余儀なくされており、かつて住んでいた祖国の村は焼き討ちにあい戻る場所も失った。 こうしたロヒンギャ弾圧に対して国連をはじめとする国際社会は非難の声を上げ続けているが、その中に稀有な人物がいる。いまやロヒンギャ弾圧の先頭に立つともいえるミャンマー軍の家系に生まれ、仏教徒でもあるモンザルニだ。
岐阜県の盗撮疑惑事件で垣間見えた、外国人技能実習制度の闇
＜寮の浴室から発見された不審な物体。若い中国人女性技能実習生たちは、会社からも仲介機関からも日本社会からも助けを得られず、困り果てていた＞ こんにちは、新宿案内人の李小牧です。今回は私が激怒したある出来事についてお伝えしたい。 2月8日、SNSに不思議なメッセージが届いた。 「小牧先生、こんにちは。日本にいる女の子のためにお知恵を拝借できませんか。彼女たちは浴室で監視カメラを見つけたのですが、警察も会社も助けてくれずに困っています」 ある中国人ネットユーザーから発信されたものだ。後で聞いた話も含めて整理すると、次のような次第だという。 岐阜県大垣市のある会社で働く6人の中国人女性技能実習生たち。7日夜、寮の浴室の脱衣場で不審な物体に気が付いたという。USB ACアダプターの形をしているが、よく見ると小さな穴が空いている。 これを見た1人の女性実習生はぴんと来た。これは監視カメラに違いない、
自分に「三人称」で語りかけるだけ！ 効果的な感情コントロール法
＜ミシガン州立大学などの実験で、自分に対して「三人称」で語りかけるだけで感情のコントロールがずっと楽になることが分かった＞ 三人称で自分と距離を作る 怒りやイライラなど、ネガティブな感情はできればすぐに手放したいものだが、なかなか難しい。しかしこのほど発表された実験で、自分に対して「三人称」で語りかけるだけで感情のコントロールがずっと楽になることが分かった。実験はミシガン州立大学とミシガン大学の心理学者が行なったもので、科学系の米ニュースサイト「サイエンス・デイリー」が伝えた。 方法はとても簡単で、通常、人は頭の中で一人称を使って話しているが、これをただ三人称に変えるだけだ。 サイエンス・デイリーが紹介した方法はこうだ。 例えば、ジョンという男性がいたとする。最近恋人に振られてしまい、気持ちが動揺している。ここでジョンが自分の感情に向き合い、「俺は何で動揺しているんだ？」と一人称で自問する
大卒の価値が徐々に低下する日本社会
日本は「学歴社会」と言われている。学歴社会とは、富や地位の配分に際して学歴が影響する度合いが高い社会のことだ。 日本の場合、25～34歳の高卒就業者の賃金を100とすると、同年齢の大卒就業者の賃金は144（2012年）となり、大卒の給与は高卒の1.4倍多い。しかしこの相対値がもっと高い国もあり、アメリカは170、南米のチリでは261にもなる。大学進学率が低いチリでは、大卒者の希少価値が高いからだ。 【参考記事】学歴や序列さえも無意味な「新しい平等な社会」へ 一方、学歴による差がほとんどない国もある。北欧のノルウェーでは、高卒者に対する大卒者の相対賃金は107でほぼ同じだ。学費が無償であるためか大学進学率が高く、大卒の学歴の価値が相対的に下落している。 大卒者の割合と、高卒に対する大卒の相対賃金をとった座標上に世界各国を配置すると、大卒学歴の社会的性格が見えてくる。＜図１＞は、25～34歳の
中間選挙「共和党勝利」で、アメリカは右傾化するのか
アメリカで４日に実施される中間選挙で、仮に上下両院ともに共和党が過半数を占めたと仮定した場合、アメリカにはどんな変化が起こると予想できるのでしょうか？ 法的に言えば、オバマは大統領として2017年1月まで任期を残しているわけですから、その間は議会がどんな法案を通しても「拒否権」を使って阻止することはできます。また大統領令を出して簡単な制度改正を行うことも可能です。 ですが、下院の多数を共和党に握られた改選前の「ねじれ議会」でも、オバマは政局運営に苦労していたわけですから、仮に上院も取られてしまうとなると、もっと自分の政策を通していくのは難しくなります。上下両院を共和党が支配すれば、共和党の影響力が増すことは間違いありません。 その場合、アメリカはどんな方向へ向かうのでしょうか？ 一般的に民主党はリベラルで、共和党は保守だというイメージが確立しています。では、アメリカは右傾化するのでしょうか
ろくでなし子氏の逮捕、何が問題か？
漫画家で美術家の「ろくでなし子」氏が逮捕されました。「わいせつ電磁的記録頒布」という容疑で、警視庁保安課が逮捕したと発表しています。問題視されたのは、女性器を「下卑たものとして扱うな」とか「自分にとっては手足と一緒」だという同氏の主張を込めた一連の創作活動の一部についてでした。 報道によると、ろくでなし子氏は女性器をかたどった小型ボート（ネット上で見るとバナナボートのパロディのようです）を制作するためネット上で寄付を呼びかけ、寄付をした人に３Ｄのデータを配ったことが問題とされているようです。 この事件ですが、メディアでは警察の発表をそのまま丸写しして、ろくでなし子氏のことを「自称芸術家」であるとか「わいせつデータの頒布」などと一方的に決めつけた報道がされており、こうしたメディアの対応への批判が起きています。 ＤＪが音楽を流す「クラブ」の規制問題などもそうですが、文化的・社会的な価値観が揺れ
安倍首相はダボスで何を言ったのか？ | 冷泉彰彦 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
安倍首相はスイスのダボス会議の席上で、海外の記者との懇談の際に、英『フィナンシャル・タイムス』のギデオン・ラッチマン記者から「日本と中国の関係が戦争（war）に発展する可能性がある（conceivable）のではないか」と問われたところ、「今年は第１次大戦から100年を迎える年。当時、英独は大きな経済関係にあったにもかかわらず第１次大戦に至った歴史的経緯があった」と説明したといいます。 この「事件」に関しては、通訳が余計な文言を追加したためにトラブルが大きくなったという解説もあるようです。事の真相は、仮にビデオなり音声が残っているのであれば、それを検証する必要があると思いますが、問題は、このラッチマンという記者だけでなく、多くの有名なジャーナリストが「安倍発言に驚き、かなり深刻な報道をしている」という事実です。 特にアメリカのネット誌『インサイダー』のＣＥＯであるヘンリー・ブロジェット氏は
「安倍靖国参拝」、アメリカの許容範囲はどこまでか？
昨年末に安倍首相が行った「靖国参拝」に関しては、駐日アメリカ大使館並びにアメリカの国務省本省から「失望」というコメントが出ています。この点については「これで日米関係が悪化する」とか「米中接近のきっかけになる」というレベルのものではないし、まして、この事件を受けて、アメリカの一般の世論における対日感情が悪化するということはないと思われます。 アメリカは年始以来、異常な気象状況が続いています。特に「ポーラー・ヴォーテックス（極渦、北極からの低気圧）」が吹き込んだ寒波のために、西海岸とフロリダ半島の先以外の北米大陸は記録的な低温となりました。私の住むニュージャージー州でも７日の火曜日は、快晴であるにも関わらず最高気温が華氏11度（摂氏マイナス12度）という厳しい寒さになりました。 ですから、ニュース報道としては「それどころではなかった」のです。ですが、そうした異常な状況がなくても、「安倍参拝問題
「ディーゼル特急を守れ」、ＪＲ北海道のギリギリの闘い
ここニュージャージー州をはじめ、ニューヨークからマサチューセッツなどの米国北東部では、夏というのは道路工事の季節です。あちこちで、路面をはがして再舗装する作業が続いています。というのも、12月から１月には大雪が降ったり、気温が摂氏で氷点下10度を下回る中で、路面が凍結を繰り返す中で数年で舗装がガタガタになってしまうからです。 そうした工事区間を通りながら、私はＪＲ北海道のことを考えていました。実はＪＲ北海道が現在置かれている苦境というのは、ここ米国東北部のガタガタの路面と、ある意味で重なるものがあるからです。 そのＪＲ北海道の特急列車では、ここ数年、発煙や発火の事故が多数発生していることから、11月にはダイヤ改正を行って、特急の最高速度を時速130キロから110キロに減速するという発表がされました。 日本の鉄道技術、特に安全対策は世界最高水準であるのに、どうして北海道だけ事故が頻発するので
「橋下発言」はアメリカからどう見えるか
所用でニュージャージー州外に行っていたのですが、その間にこの問題がどんどん拡大していたのには驚きました。現在の事態は、この欄で過去に申し上げた「管理売春は現代の基準では性奴隷」という指摘、また「国境を越えたコミュニケーションでは理念型の発信しか通用しない」というコメントが生かされなかった点、何とも残念に思います。以下は、とりあえず、現時点で気づいたことを箇条書きにしておこうと思います。 （１）アメリカなど欧米諸国はキリスト教国だから性的なタブーの強い「偽善的な国」だという主張があります。もしかしたら問題の奥の背景にはそうした宗教やカルチャーもあるのかもしれません。ですが、アメリカがいい例ですが、買春行為に対して社会が厳しい目で見ているのは宗教や文化のためではないと思います。核家族のイデオロギーが確立する中で、買春行為というのは、妻と子への裏切りであり、社会の最小単位である核家族を破壊し、自
あのアメリカですら自国国旗の焼却が禁じられていない理由
たびたび、大阪の橋下市長がらみの話題で恐縮ですが、国体（国のかたち）を考える上での良いレッスンになるのではと思い取り上げます。今日は、国旗国歌への態度と「国際社会」の関係についてです。 今週の市長の発言の中に、「国歌斉唱の際に手を前に組んでいるのは失礼で、国際社会では許されない」という主旨のものがありました。この種のものとしては、スポーツ選手などが海外での試合に臨んだ際に国歌を歌っていないのは「国際社会での常識に欠ける」というような言い方があり、市長もそのような主旨での発言を以前にしていたと思います。 確かに１つの考え方です。スポーツの対外試合というのは一種の民間外交ですから、それなりの外交儀礼というものがあり、他国の国旗国歌への尊敬だけでなく、自国の国旗国歌に対しても儀式の格調を維持するためにも、国家を代表している敵味方相互をしっかり認めるという意味合いからも必要だと思います。 例えばサ
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