大阪大学、ノーベル賞まだゼロの不運 ｢最も近い｣は輩出 - 日本経済新聞「日本人初のノーベル賞受賞者は戦前に誕生していてもおかしくなかった」。東京大学教授の岡本拓司は明かす。公開されたノーベル賞の古い資料を調べたところ、1930年後半の物理学賞の選考過程で大阪帝国大学教授の菊池正士の名前が出ていた。菊池は電子を雲母に照射することで干渉縞（じま）が発生する現象を発見した。電子は粒子であり、波でもあることを示す証拠だ。電子が波であることを実証した実験は他にも2つあった
阪大が大阪公立大学の英語名の商標に反対意見 特許庁に | NHKニュース
2つの大学を統合して開設される予定の大阪公立大学の英語名が、大阪大学と似ていて混同するおそれがあるとして、大阪大学は特許庁に対して、公立大側が申請した商標登録を認めないよう求める意見を提出しました。 大阪公立大学は、大阪市立大学と大阪府立大学を統合して再来年に開設される予定で、英語名を「Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ ｏｆ Ｏｓａｋａ」にするとして特許庁に英語名の商標登録を申請しています。 これについて大阪大学は21日、特許庁に対して海外を中心に混同されるおそれがあり、登録を認めるべきではないとする意見を提出しました。 この中で大阪大学は、英語名について「ＯＳＡＫＡ ＵＮＩＶＥＲＳＩＴＹ」のほかに、海外では「Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ ｏｆ Ｏｓａｋａ」と大阪大学を表現している英語の論文やウェブサイトの情報が多数あり、このうちのおよそ1500例を挙げて、商標を認めれば、混乱が起きると主張しています。 特許
「University of Osaka」が大阪大学の英語名称として使用されている実態
公立大学法人大阪が設置する新大学の英語名称について、 6月26日付けで本学総長のコメント を大学ホームページに掲載しました。 今回の報道を受け、本学において、どのような点が混乱を招き、両大学にとって大きな障害となるのかについて、少なくとも、以下の点に関して不都合があることを改めて確認しました。 大阪公立大学の英語名称とされる 「University of Osaka」は、すでに海外等で大阪大学の名称として広く使用されている実態があり、本学を表すものとして一般的です。 今後も、英語名称の「University of Osaka」は大阪公立大学を示すものとしてではなく、大阪大学と認識されると思われますので、多くの関係者の皆様に無用の混乱を招くことのないよう、引き続き、改めて 大阪公立大学の英語名称を再考いただくことを強く申し入れる所存です。 ① 「University of Osaka」は、大
公立大学法人大阪が設置する新大学の英語名称について
大阪府立大学と大阪市立大学を統合して、再来年4月の開学を目指している新しい大学（大阪公立大学）について、この度、その英語名称が「University of Osaka」と決定されたとの報道があり、大変驚いているところです。 本学の英語名称「OSAKA UNIVERSITY」は、長年にわたり使用している名称であり、海外においても広く認識され、定着しているところです。大阪公立大学の英語名称はこれと酷似しており、今後、受験生や本学の学生・卒業生をはじめ、一般市民の皆様、特に海外の研究者、学生に大きな混乱を招き、世界にはばたく両大学の未来にとって非常に大きな障害となることは必至です。 そのような事態にならないよう憂慮しておりましたが、結果として、双方の間で意見交換が行われないまま決定がなされたことは誠に残念でなりません。 昨日、大阪府知事、大阪市長、公立大学法人大阪理事長あてに、その旨をお伝えした
業者と無断共同研究繰り返す 収賄容疑の阪大院教授：朝日新聞デジタル
大阪大と民間企業の共同研究をめぐる贈収賄事件で、収賄容疑で逮捕された阪大大学院工学研究科教授の倉本洋（ひろし）容疑者（５７）＝兵庫県宝塚市＝が、３年前から大学に届けないまま、贈賄側の建設会社２社と共同研究をしていたことが大阪府警への取材でわかった。府警は特定業者との癒着が長期間続いていた可能性があるとみて、さらに金銭の授受について捜査する。 倉本容疑者は２０１４年１０月から今年４月の４回、耐震性能をめぐる共同研究に参加させ、研究データを提供する見返りに、２社側から計約２１０万円を受け取った疑いがある。贈賄容疑で逮捕されたのはいずれも東証１部上場の「東亜建設工業」（東京都新宿区）主任研究員の樋渡健（ひわたしたけし、４３）＝神奈川県藤沢市＝と「飛島（とびしま）建設」（東京都千代田区）トグル事業部担当部長の久保田雅春（５７）＝さいたま市南区＝の両容疑者。 捜査２課によると、倉本容疑者と両社は１１
asahi.com（朝日新聞社）：阪大、退職金前払い制度導入へ 軽い負担で常勤増狙う - 社会
大阪大学が、退職金を前払いする正職員制度を、国立大で初めて来年度から導入する方針を固めた。退職金の負担を軽くしてフルタイムで働ける常勤職員を増やす狙いだが、当初は現在の非正職員を対象に採用し、５年間で試験に合格しなかった非正職員は契約を更新しないため、「体のいい雇い止めだ」との反発が出ている。 教員をサポートする事務系と技術系の職員が対象。定年時の退職金に代わって、９万円〜１２万５千円の特別賞与を年２回の賞与に上乗せする。６０歳定年制など他の待遇は普通の常勤職員とほぼ同じ。 当初５年は現在約３７０人いる非正職員から募集。筆記試験や面接で選考する。将来は外部からも採用する方針。看護職員を対象に退職金の前払い制度がある国立大はあるが、「事務系職員を対象にしたのは国立大で初めて」（文部科学省）という。 阪大によると、０４年４月に「国立大学法人」になった際、国が負担する退職金の財源手当ては当
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