岡山大教授 4年前発表の論文にデータねつ造など100か所以上 処分検討 | NHK
岡山大学は、所属する教授が4年前に発表したがんに関する論文に、実験データのねつ造などが100か所以上あったとする調査結果を公表しました。大学は速やかに処分を検討するとしています。 これは、岡山大学が、大阪 吹田市にある国立循環器病研究センターとともに、記者会見を開いて明らかにしました。 実験データのねつ造などが認定されたのは、岡山大学学術研究院医歯薬学域の神谷厚範教授が国立循環器病研究センターに所属していた当時に研究し、4年前に発表した論文で、自律神経の働きが、がんの進行に影響することをマウスの実験で確かめたとしていました。 この論文について、大学とセンターで不正を指摘する匿名の告発を受けて調査したところ、論文に記載された実験に必要なマウスの数に比べ、神谷教授が購入するなどした数は大幅に少なかったことが分かり、大学などは実験を行うことは不可能だとしています。 岡山大学などは、論文の中の10
STAP細胞事件が覆い隠した科学技術立国ニッポンの「ヤバい現実」（榎木 英介） @gendai_biz
あのSTAP細胞事件の後も、多くの研究不正が明らかになっている。中には「史上最悪の研究不正」と言われるほどのケースも。一体なぜ不正はなくならないのか。『研究不正と歪んだ科学』編著者の榎木英介氏が警鐘を鳴らす。 夢の万能細胞と騒がれ、のちにその存在が否定されたSTAP細胞に関する事件、いわゆるSTAP細胞事件から、早くも5年以上の月日が経過した。 5年前、あれほど世間を揺るがした事件も、忘却の彼方に消え去ろうとしている。大学には事件そのものを知らない学生も増えているという。 それは私たちとて似たようなものだ。STAP細胞事件は、号泣県議や佐村河内事件など当時世間を騒がせたネタの一つに過ぎず、令和になった今、平成に起こった一つの事件として振り返ることがせいぜいだ。 しかし、STAP細胞事件があらわにした、日本の研究が抱える様々な問題は、実は何も解決していない。 いったい研究の現場で何が起こって
チェック形骸化、有期雇用成果焦りか 京大ｉＰＳ研論文不正 : 京都新聞
会見で厳しい表情を見せるｉＰＳ細胞研究所長の山中伸弥教授（２２日午後５時５３分、京都市左京区・京都大） 京都大ｉＰＳ細胞研究所（京都市左京区）で２２日、論文の不正が発覚した。所長を務める山中伸弥教授は会見で深々と頭を下げ、悔しさをにじませた。降圧剤の臨床研究で不正が行われたディオバン事件やＳＴＡＰ細胞問題など、日本において研究不正は後を絶たない。世界のｉＰＳ細胞研究をリードし、厳しい不正防止策を講じてきたはずの同研究所。チェックが形骸化していた実態や、成果が求められる有期雇用の制度が背景に見えてくる。 ２０１０年の開設以来、ｉＰＳ細胞研究所は実験専用ノートを全研究者に配布する。「（書き換えが可能な）鉛筆の使用は不可」「プロジェクトごとに別のノートを使う」「データなどの記入は続けて行い、空白部分がある場合は斜線で消す」などの注意書きが添えられており、３カ月ごとに知的財産の担当者に提出すること
学問・研究の倫理と日本の大学・研究機関の信用―再び小保方氏問題によせて
筆者は過去に米国の2大研究財団である米国国立科学財団（NSF）と米国国立保健研究所（NIH）の特定部門の常任審査員をそれぞれ数年勤めた。審査員の仕事は米国の大学や研究所の科学者や研究センターからの研究資金の財団への申請について計画された研究内容と資金の妥当性を評価し、多数の申請間の優劣評価をし、研究資金を出すか否かに関する財団の公正な決定に必要な資料を提供することである。 筆者の属した部門はNSFでは社会科学・行動科学における統計的分析や計測方法の研究部門で、NIHでは生命・医療統計研究部門であり、今回問題になっている分子生物学研究とは全く関係がない。しかし審査におけるルールと倫理は、部門にかかわらず共通である。利害関係者は、利害の葛藤（Conflict of Interest）を持つ者と定義されるが、具体的には個人の研究プロジェクトの研究資金申請の場合、研究主査（PI）とその共同研究者た
東工大元教授ら、研究費１９００万円を不正使用 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京工業大は１０日、同大を昨年３月に定年退職した生命理工学研究科の元教授（６０歳代）らが架空発注を繰り返して業者に預け金を行い、国などからの研究費約１９００万円を不正使用していたと発表した。 元教授らは「私的流用はない」と話しているが、記録が廃棄されており、使途は不明だという。 同大は、元教授を懲戒解雇相当として退職金の一部と不正使用した研究費の返還請求を検討。また、共謀した女性秘書（６０歳代）を懲戒解雇処分、研究室を引き継いだ男性准教授（４０歳代）を訓告のとした。 同大によると、架空発注は２００８年から昨年３月まで、実験用の試薬や部品の名目で６７回繰り返された。預け金は、研究室の卒業生の口座に業者から振り込まれ、秘書が引き出していた。２０人分以上の口座が使われ、秘書による引き出しは元教授の退職後も行われていた。准教授の研究費からも秘書が架空発注していたが、准教授は預かり金の存在自体を知ら
大学の不正対策 月内に方向性 NHKニュース
大学での研究費や論文を巡る不正が相次いでいることを受けて、文部科学省は、不正防止のための対策を検討する会議を新たに設置し、現地調査や有識者への聞き取りを行って、月内にも対策の方向性を示すことになりました。 大学での研究を巡っては、先月、東京大学の教授が、２１００万円余りの研究費をだまし取ったとして逮捕されたほか、東京大学の元教授のグループが発表した多くの論文に改ざんが見つかるなど、不正が相次いでいます。 ７日開かれた検討会議の初会合で、福井文部科学副大臣は「この事態は、極めて大きな危機だ。国民の信頼を取り戻し、文部科学省として、科学技術立国を支えなければならない」と述べました。 会議では、これまでに明らかになった不正の事例が報告されました。そして、今後、不正があった大学での現地調査や研究の現場に詳しい有識者からの聞き取りを行って、実態の把握を進め、研究者に対する倫理教育やチェック機能の強化
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