米上院のチャック・シューマー院内総務。首都ワシントンで（2023年10月31日撮影、資料写真）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【11月30日 AFP】米上院民主党トップのチャック・シューマー（Chuck Schumer）院内総務は29日、上院で演説し、イスラム組織ハマス（Hamas）が先月7日にイスラエルに越境攻撃を仕掛けて以降、国内でユダヤ人を標的とする攻撃が急増していると指摘した上で、ハマス掃討作戦の犠牲となっているパレスチナ人を擁護する動きが反ユダヤ主義の助長に転じることがあってはならないと訴えた。 シューマー氏は、ユダヤ系として米国史上、最高位の議員。演説は40分間に及び、感情のこもったものとなった。 国内のユダヤ系企業や政治家、学生に対する攻撃は「大火のような勢いで広がっており、消し止めなければならない」と主張。「（反ユダヤ主義関連の）問題

もやがかかったホープウェル文化国立歴史公園。（PHOTOGRAPH BY TOM ENGBERG, THE NATIONAL PARK SERVICE） 2023年、米オハイオ州にあるホープウェルの儀式用土塁群がユネスコの世界遺産に登録された。州の中央部から南部にかけて8カ所に点在する土塁（マウンド）群は、幾何学的な形をした土の構造物としては世界最大級だ。米国で25番目となる世界遺産登録で、オハイオ州からは初めて。 ホープウェル文化は、オハイオ州南部を流れる川の渓谷で紀元前200年～西暦500年に栄えた。以前は、このホープウェル文化を含む複数の北米先住民族をまとめて「マウンド・ビルダー」と考古学者たちは呼んでいた。そのなかでも、ホープウェル文化の数学、土木工学、天文学は北米で最も進んでいたと考える専門家もいる（ホープウェルとは、1890年代にこの土塁群が発見された土地の所有者の名に由来して

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マギーとケイトのフォックス姉妹は、米ニューヨーク州郊外の一軒家に住んでいた。この家には殺された行商人の霊がとりついているといううわさがあった。1848年からフォックス姉妹は交霊会を開くようになり、ラップ音を使って死者の霊と交流できると主張した。姉妹は各地で揺るぎない名声を確立したが、1888年、マギーは交霊会がでっち上げだったことを告白した。（AKG/ALBUM） 亡くなった人と話したいという願いは、人類の歴史と同じぐらい古くから存在していたようだ。メソポタミアからギリシャ、中国文明に至るまで、古代の宇宙論では死者の霊が重要な役割を果たしていた。しかし、聖書の記述をはじめとしてユダヤ教でもキリスト教でも故人の助言を求めることは伝統的に禁止され、千年もの間、霊との交流は有罪で死刑にも値する罪とされていた。（参考記事：「魔女の魔術に呪文詠唱…米国で人気急上昇の「ペイガニズム」とは」） ところが

生成AIのChatGPTを開発したアメリカのベンチャー企業「オープンAI」は21日、解任されたサム・アルトマン氏がCEOに復帰することで合意したとSNS上で明らかにしました。解任からわずか5日で復帰が決まり、混乱した会社経営が正常化するかが課題となります。 これは「オープンAI」が21日、旧ツイッターのXで明らかにしたものです。 アルトマン氏がCEOに復帰することやほかに3人の取締役を決めたことで合意したとしています。 SNSで会社は「詳細については協力して対応していく。今回のことではご迷惑をおかけした」としています。 「オープンAI」の取締役会は先週17日、CEOだったサム・アルトマン氏を解任しました。 生成AIのサービスを急速に拡大させようとするアルトマン氏と、AIの安全性を重視する取締役会のメンバーとのあいだで激しい議論があった可能性が指摘されていました。 IT大手のマイクロソフトが

X（旧ツイッター）における「反ユダヤ主義」が問題になっている。アメリカの左派団体は、反ユダヤ的な投稿の隣に広告が表示されているとしてXを非難。企業は相次ぎ広告を止めた。これに対しXは20日、この団体を提訴した。 メディア監視団体「メディア・マターズ・フォー・アメリカ」は先週、Xでヒトラーの発言の引用やホロコーストを否定する主張などナチズム支持の投稿の隣に、広告が表示されていたと指摘した。

【サンフランシスコ=坂口幸裕】バイデン米大統領は15日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席との会談後の記者会見で、習氏を「独裁者だ」と明言した。過去にも「独裁者」と発言して中国側が反発した経緯がある。バイデン氏と習氏は15日、米西部カリフォルニア州サンフランシスコ近郊で食事を含め4時間強にわたって会談した。その後の記者会見で、習氏をこれまでと同じように独裁者と呼ぶのかと問われ「共産主義国家

（ＣＮＮ） 米国のバイデン大統領は１６日までに、自身の大統領選を支援する寄付者たちに向けた発言の中で、来年の本選で対決する公算の大きいトランプ前大統領がナチスと似通った言説を用いていると指摘した。もしトランプ氏が再び大統領になれば、その地位を利用して「復讐（ふくしゅう）と報復」を行うだろうとも警告した。 代表取材で報じられたところによると、バイデン氏は１４日、サンフランシスコで寄付者らに対し「ドナルド・トランプに反対する理由は数多く存在する」と述べ、大統領になるべきではない人物だと強調した。 その上で、自らの政敵を「寄生虫」と評したトランプ氏の最近の発言に言及。これをかつてのナチスの用語になぞらえた。バイデン氏によれば「寄生虫」の語は特定の意味を持ち、１９３０年代のナチスドイツが用いていたという。 共和党の大統領選立候補者の中で支持率トップに立つトランプ氏は先週末、ニューハンプシャー州での

レイジ・アゲインスト・ザ・マシーンのギタリストであるトム・モレロは「ガザでの恐ろしい戦争犯罪」を批判するにあたって「反ユダヤ主義が入り込む余地はない」と語っている。 トム・モレロはツイッターでイスラエルとハマスの戦争に言及して、次のように述べている。「ガザでの恐ろしい戦争犯罪がユダヤ人によって行われているわけではなく、特定の殺人的な右翼イスラエル政権によって行われているということを覚えておくのは重要なことだ」 トム・モレロは次のように続けている。「イスラエルでも国外でも多くの勇敢なユダヤ人が虐殺を非難している。我々の戦いは抑圧に対するものだ。反ユダヤ主義が入り込む余地はない」 Important to remember the horrific war crimes in Gaza aren’t being done by “the Jews” but rather by a partic

【11月13日 AFP】米軍は12日、中東に駐留している部隊に対する攻撃への報復措置として、シリア東部にあるイラン関係施設への攻撃を行った。これについて英国を拠点とするNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」は翌13日、親イラン派の戦闘員少なくとも8人が死亡したと報告した。 ロイド・オースティン（Lloyd Austin）米国防長官は12日、「米軍はきょう、イラクとシリアに駐留する米兵への攻撃を受け、イラン革命防衛隊（IRGC）およびイランと関係がある複数の組織が使用するシリア東部の施設に高精度攻撃を実施した」と発表。 「攻撃は、アブカマル（Albu Kamal）近郊にある訓練場とマヤディン （Mayadeen）近郊にある隠れ家に対して行われた」という。 シリア人権監視団は、この攻撃で「少なくとも1人のシリア人、複数のイラク人を含

イスラエルのネタニヤフ政権のハマスに対する姿勢は、かつて「テロとの戦い」に出た米国の姿勢を彷彿とさせる。イスラエルが米国と同じ道をたどれば、その先には何が待ち受けているのか。元朝日新聞政治部長の薬師寺克行氏が解説する。 イスラエルに対する国際社会の眼差しは、ガザ地区への容赦ない攻撃と多数の一般市民の犠牲という現実を前に、同情的なものから批判的なものへと短期間で一変した。 欧州の主要国首脳らが相次いで、イスラエルに一時的な停戦を求めている。ニューヨークやロンドンなどで連日のようにイスラエルを批判する大規模なデモが続いている。南米のボリビアが「パレスチナ人への人道に対する罪」を理由にイスラエルと国交を断絶したほか、コロンビアやチリなど大使をイスラエルから召還する国も出てきている。 驚くことに、イスラエル国内の空気も変化している。イスラエルの「マーリブ」紙が10月下旬に実施した世論調査では、ガザ

写真技術が発達した現代では、植物や果物などの記録を撮影して保存することは簡単です。しかし、写真が発達する前の時代では、観察したものを写真として残すことは困難でした。1886年にアメリカ合衆国農務省(USDA)が、リンゴやサクランボ、ブドウ、柿などの果物を水彩画として描くことを数多くのアーティストに依頼しています。 USDA ARS Online Magazine Vol. 48, No. 9 https://agresearchmag.ars.usda.gov/2000/sep/colors USDA Pomological Watercolors - USDA National Agricultural Library https://search.nal.usda.gov/discovery/collectionDiscovery?vid=01NAL_INST:MAIN&collect

（ＣＮＮ） 米下院で７日、パレスチナ系のラシダ・タリーブ議員（民主党）がイスラエルを批判した発言をめぐる問責決議案が提出され、８日に採決が行われる見通しとなった。 タリーブ氏は米議会初のパレスチナ系女性議員。決議案をめぐる審議の中で改めてパレスチナ支持を訴え、「こんなことを言わなければならないとは信じ難いのですが、パレスチナの人々は消耗品ではありません」と発言して言葉を詰まらせた。 同僚議員が立ち上がってタリーブ議員の肩に手を置き、長い沈黙を経て落ち着きを取り戻したタリーブ議員は「私たちは人間です。皆さんと同じように」と続けた。 「（自身の祖母も）ほかの全てのパレスチナ人と同じように、ただ当たり前の自由と尊厳を持って生きたいだけなのです」 「私にとっては、パレスチナの子どもが泣き叫ぶ声もイスラエルの子どもが泣き叫ぶ声も同じように聞こえます。なぜパレスチナの子どもの泣き叫ぶ声が、皆さんには違

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来年の米大統領選まであと1年に迫る。トランプ前米大統領は、2020年の大統領選の敗北を覆そうとしたなどとして、四つの刑事事件で起訴された。そのトランプ氏が大統領に返り咲くことに法的な問題はないのか。元司法次官補代理（公民権問題担当）で、バイデン政権で22年までホワイトハウスの上級政策顧問（民主主義、投票権）も務めたロヨラ・メリーマウント大学ロヨラ法科大学院のジャスティン・レビット教授（憲法学）に聞いた。【聞き手・ワシントン秋山信一】 過去には刑務所から立候補も 米国では政治制度と刑事司法制度は切り離されている。憲法に明記された大統領の資格は「米国生まれ」「35歳以上」「14年以上の米国内居住」の三つだけで、刑事事件で有罪になれば候補資格を失うといった規定はない。憲法は有権者の判断に委ねているということだが、憲法起草者が「刑事事件で有罪になるような人物が大統領に選ばれるチャンスはない」と考え

ブルームバーグ通信での「FRBは何をすべきか？」というインタビュー（ここでは記事になっている）で、私は以下のように答えた。 「利上げは頭がおかしい」 これは文字通り受け取っていただきたい。 事実はいかなる時も理論に勝る 私が最初に言及したのは、起こってきた出来事を誰も予測できなかった事実だ。インフレは、認知できる雇用の減少やGDPを低下させずに、劇的に低下した。我々が今できる最善のことは、事実に特段の注意を払いながら、暗中模索を続けることだ。最悪の対応は、事実と矛盾している教科書的分析への依存に回帰することだろう。 事実は何を示しているのか？ インフレの低下水準と低下速度の両方から、インフレ率が目標水準の２％に、２、３ヶ月以内に達する可能性がある。 もし、FRBが目標水準での安定を真剣に考慮するなら、今すぐにでもインフレの低下ペースを緩める必要がある。 不確実性についてはどうだろうか？ た

恐竜の骨で作った彫刻。約5万ドル（約750万円）の値段が付けられていた。今回押収された、米ユタ州の公有地から違法に発掘された化石の1点。（PHOTOGRAPH BY BUREAU OF LAND MANAGEMENT） 米国ユタ州の連邦検察は2023年10月19日、大規模な恐竜化石密輸に関わった罪で4人を起訴したと発表した。 起訴状などによると、米国政府がユタ州に所有する土地から秘密裏に発掘された恐竜などの化石が、展示販売会などで売りさばかれたり、建築資材や宝石と偽って中国に輸出されたりしていた。違法な取引と虚偽の申告は2018年3月から2023年初めまで続いた。 「違法に掘り起こされ、商品に加工されたことによって、数万ポンド（1ポンドは約0.45キログラム）の恐竜の化石が科学的価値を失ってしまいました。未来の世代はもう、これらの化石から科学的探究と驚きを体験することはできません」と、ユタ

米連邦議会議事堂の隣の施設で即時停戦を求める抗議集会を開くユダヤ人団体のメンバー/Jim Lo Scalzo/EPA-EFE/Shutterstock （ＣＮＮ） 死亡したパレスチナの子どもたち。動かなくなった子どもを抱きかかえて泣き叫ぶ親たち。ＳＮＳを見たユダヤ教指導者アリッサ・ワイズ師の目に、そんな映像が次々に飛び込んできた。 ワイズ師もまた、パレスチナ自治区ガザから次々に流れてくる残虐な光景に衝撃を受けていた。ガザでは一般市民が２週間以上に及ぶイスラエルの包囲と爆撃にさらされている。 ガザのパレスチナ保健省によると、これまでの空爆で子ども１９００人を含むパレスチナ人４６００人以上が死亡し、少なくとも１万４０００人が負傷した。国連人道問題調整事務所によれば、１４０万人は避難民となった。 平和を求めるユダヤ人団体「ジューイッシュ・ボイス・フォー・ピース」の委員を務めるワイズ師は、今月７日

パレスチナ・ガザ地区を拠点とするイスラム原理主義組織ハマスとイスラエルの大規模衝突により、双方合わせて5700人以上の死者が出ています。この武力衝突では、戦闘の様子や被害の状況がSNSで大量に拡散されています。しかし、Instagramではアラビア語圏で用いられる慣用表現の「ٱلْحَمْدُ لِلَّٰهِ」を含んだユーザーのプロフィールを「テロリスト」と誤訳していることが報告されています。 Meta has a moderation bias problem, not just a ‘bug,’ that’s suppressing Palestinian voices | TechCrunch https://techcrunch.com/2023/10/19/meta-instagram-palestine-israel-shadowban-censorship-moderati

アメリカ国防総省が、東シナ海の上空などで中国軍機がアメリカ軍機に異常接近を繰り返していると強い懸念を示したことについて、中国国防省は、20日夜、コメントを発表し、「アメリカは、存在しない『中国の軍事的な脅威』を騒ぎ立てている」としてアメリカ側に抗議したことを明らかにしました。 アメリカ国防総省は、今月17日、東シナ海上空などの国際空域で中国軍機がアメリカ軍機に異常接近を繰り返しているとする映像や画像を公開し、中国軍の行動は威圧的かつ危険だと強い懸念を示しました。 これについて中国国防省の報道官が20日夜、コメントを発表し「アメリカは、存在しない『中国の軍事的な脅威』を騒ぎ立て、中国を攻撃、中傷している。中国はこれに断固反対する」として、アメリカ側に抗議したことを明らかにしました。 その上で「問題の根源はアメリカの軍艦や戦闘機が中国の玄関口で挑発を行っていることにある。中国は挑発的で敵対的な