サマーズが第二次トランプ政権の危険性について深刻な懸念を表明している。 以下は12/20ツイート。 The @FT's Unhedged asked me about the macroeconomic implications of a second Trump term: When you have a president who challenges the results of elections and brags about what he could do in one day as a dictator, it is not something that can be completely relied on. That is a profound threat to our long-run prosperity, and therefore short-run asse

国際情勢を分析しているアメリカの調査会社は「ことしの10大リスク」を発表し、最大のリスクとして「アメリカの分断」を挙げ、11月の大統領選挙に向けて政治的な分断がさらに深まり、地政学的な不安定さを世界にもたらす可能性があると危機感を示しました。 アメリカの調査会社「ユーラシア・グループ」は、恒例となっている「ことしの10大リスク」を8日発表し、最大のリスクとして「アメリカの分断」を挙げました。 この中で、アメリカの政治システムの機能不全は先進的な民主主義国の中で最もひどく、11月の大統領選挙に向けて政治的な分断がさらに深まるという見方を示した上で、前回の選挙結果を覆そうとしたなどとして複数の罪で起訴されたトランプ前大統領と現在81歳という高齢のバイデン大統領はいずれも「大統領にふさわしくない」と指摘しました。 グループを率いる国際政治学者のイアン・ブレマー氏はオンラインでの記者会見で、世界で

大いに待望されていた「ソフトランディング」（軟着陸）が，ふつうなら一筋縄でいかないはずなのに，どうやらアメリカでは達成できそうだという点で，大半の評論家たちの見解は現時点で一致してる――雇用や賃金に痛手を与えずにインフレ率を下げるという難業が成し遂げられそうだ． USスチール買収の件について書こうと思ってたけれど，鉄鋼業の歴史について読むべきものが積み上がってしまってる．そこで，そっちは明日に回さなくちゃいけない．さしあたって，マクロ経済の話を手早くやるとしようか． 大いに待望されていた「ソフトランディング」（軟着陸）が，ふつうなら一筋縄でいかないはずなのに，どうやらアメリカでは達成できそうだという点で，大半の評論家たちの見解は現時点で一致してる――雇用や賃金に痛手を与えずにインフレ率を下げるという難業が成し遂げられそうだ．というか，ぼく個人が「ソフトランディング」と呼んでいただろう結末よ

「ペルフルオロアルキル化合物・ポリフルオロアルキル化合物(PFAS)」は、熱や薬品に強いことから、フライパンのコーティングやファストフードの包装紙、泡消火剤などに使用されてきました。しかし、PFASは、極めて長期にわたって環境中に残留することから「永遠の化学物質」とも呼ばれており、健康への悪影響が懸念されています。化学製品メーカーの3Mは、PFASの環境や人体への危険性を1950年代から知りながら、数十年にわたってひた隠しにしてきたことやその内部文章の存在が、海外メディアのMinnesota Reformerによって暴露されています。 Toxic: 3M knew its chemicals were harmful decades ago, but didn’t tell the public, government - Minnesota Reformer https://minnes

こんにちは、パトルです。 2023年12月17日、カルフォルニアのシボレーの販売店で使われている顧客対応用のChatGPTが、プロンプトインジェクション（AIのハッキングみたいなやつ）にあって、多大な特典を付与したり、新車を1ドルで売ってしまう事案が発生しました。 今回は、このショッキングな事案の概要、どういうプロンプトインジェクションが用いられたのか、損害状況などを解説しながら、プロンプトインジェクションのリスクを勉強したいと思います。 概要今回の舞台はカルフォルニアのワトソンビルという地区にあるシボレーのディーラーのホームページに設置されていたセールチャットボットです。URLはこちらです。（残念ながら12/22時点ではChatGPTは外されています） https://www.chevroletofwatsonville.com/ChatGPTは、商品を説明するという位置づけで導入されて

2024年11月の米大統領選は、再選を目指すバイデン大統領（民主党）と返り咲きを目指すトランプ前大統領（共和党）の「再戦」になるとの見方が早くも強まっている。ただし、投票日は10カ月以上先だ。米国の政治状況と選挙で問われるものについて、歴史学者であるアメリカン大のアラン・リクトマン教授（76）に聞いた。【聞き手・ワシントン西田進一郎】 バイデン氏、年齢より重要なのは ――史上最高齢の大統領と刑事事件で起訴された前大統領の争いとなる可能性が高いという現状をどう考えますか。 ◆候補者の年齢について語られすぎている。1984年に70歳代前半だったレーガン氏（共和党）が再選を目指した時、みな「年を取りすぎている」と言った。当時70歳代は高齢とみなされていた。しかし、レーガン氏は米国史上最大規模の地滑り的勝利を収め、2期目をやり遂げた。重要なのは候補者であり、その価値観や立場、さらに国の未来にどのよ

アメリカで実施された過去の調査では、「素手でクマやライオンなどの猛獣に勝てる」と思っている人が一定の割合で存在することが判明するなど、少し映画の見過ぎのようにも思える謎の自信が浮き彫りになっています。新しく発表されたアンケートで判明した、アメリカの成人男性のほぼ半分が「いざとなったら自分が操縦士の代わりに飛行機を着陸させられる」と考えているとの調査結果に、航空学者らが「その可能性はほぼゼロ」と突っ込みを入れました。 How confident are you that you could safely land a passenger airplane in an emergency situation, relying only on the assistance of air traffic control? | Daily Question https://today.yougov.

来年の米大統領選で再選をめざすドナルド・トランプ前大統領が、「不法移住はわれわれの国の血を汚している」といった扇動的な物言いを繰り返している。ナチ・ドイツを率いた独裁者アドルフ・ヒトラーを彷彿させるという反発が広がる一方で、「身内」の共和党から表立った批判は少ない。 トランプは16日、ニューハンプシャー州で開いた集会で、米国に大量の移民が流入していることに言及した上で、「彼らはわれわれの国の血を汚している」と発言。その後、自身のSNS（交流サイト）「トゥルース・ソーシャル」にも同様の内容を書き込んだ。ヒトラーは著書『わが闘争』で「過去の偉大な文明が滅びたのは、最初に生み出された人種が血を汚されて死に絶えたからだ」などと主張した。トランプはヒトラーになぞらえられる発言をここ数週間で少なくとも4回している。 ジョー・バイデン米大統領の陣営や歴史家は、トランプの言葉遣いとナチのプロパガンダ（宣伝

（ＣＮＮ） 米西部コロラド州の最高裁判所は、２０２４年大統領選における同州の投票用紙からトランプ前大統領の名前を除外するとの判決を下した。合衆国憲法修正１４条の「反乱者の禁止」を理由に候補者として適格ではないと判断した。 判決に賛成の判事は４人、反対は３人だった。 トランプ氏に連邦最高裁への上訴の猶予を与えるため、判決は来年１月４日まで確定しない。 州最高裁の判決はコロラド州にしか適用されないが、大統領選に波乱を巻き起こすことになる。 州選挙当局によると、３月５日の共和党予備選の候補者名簿を確定する法令上の期限が１月５日。本件はそれまでに解決する必要があるという。 署名のない多数意見は「トランプ前大統領は単に反乱を扇動しただけではない」「議事堂の包囲が完全に進行している時でさえ、ペンス副大統領に憲法上の義務を遂行しないように要求し続け、上院議員に投票の集計を阻止する説得をするように呼びかけ

さかのぼること1年前の2022年12月5日、アメリカのローレンス・リバモア国立研究所がレーザー核融合実験において、投入したエネルギー量を上回る出力が得られる「核融合点火」に成功しました。これは偶然実現したものではないことが、その後の試行で明らかになっており、これまでに6回試行して4回点火に成功しています。 US nuclear-fusion lab enters new era: achieving ‘ignition’ over and over https://www.nature.com/articles/d41586-023-04045-8 「核融合」は暴走の可能性がある「核分裂」よりも安全に高出力が得られるため、未来のエネルギーとして期待されていますが、肝心の反応を起こすにあたって膨大なエネルギーが必要であり、長らく、「出力エネルギーが投入エネルギーを下回る」状態だったため、実用

アメリカで大谷の契約が叩かれている問題について簡単に。 大谷翔平の『97％後払い契約』にアメリカ人ブチギレ、大谷を批判する声も（海外の反応） https://kaikore.blogspot.com/2023/12/97.html 贅沢税についてMLBでは戦力均衡の観点から「総年俸が一定の金額を超えた場合、金を徴収して機構に収める」という仕組みがある。 かなり複雑なので、詳しく知りたいかたは下記推奨。日本語で書かれたウェブ文書の中でたぶん一番詳しい。 MLBの贅沢税計算の仕組みを解説 https://felix-llc.com/what-is-luxury-tax-in-2023/ 大谷の契約がなぜ叩かれているのか本来払うべき贅沢税を圧縮し、戦力均衡を傷つける行為であるとされるため。 具体的には、贅沢税を算出する際にインフレ率を考慮し、後払いの分は現在価値に換算して払うためというルールがあ

国連総会は12日、パレスチナ自治区ガザでの停戦を求める決議を圧倒的多数で採択した。イスラム組織ハマスに対する軍事作戦を巡りイスラエルと米国が孤立を深めていることを浮き彫りにするものだ。 国連総会は賛成153カ国、反対10カ国で決議を採択した。23カ国が棄権に回った。決議は法的拘束力を持たない。欧州連合（ＥＵ）加盟国で反対したのはチェコとオーストリアの２カ国だけだった。決議は即時の人道的停戦と人質全員の即時解放を求めている。 先週には国連安全保障理事会が、停戦を求める決議案を採決にかけたが、米国が拒否権を行使し、否決された。 関連記事 国連安保理、ガザ停戦決議案を否決－米国が拒否権発動原題：UN General Assembly Votes Overwhelmingly to Demand Gaza Truce（抜粋）

アメリカのバイデン大統領は、ガザ地区の情勢をめぐって「イスラエルは世界で支持を失いつつある」と述べ、ネタニヤフ政権の対応に批判的な見方を示しました。 アメリカのバイデン大統領は12日、首都ワシントンで開かれた支持者らを集めた会合でスピーチを行いました。 この中でバイデン大統領は、ガザ地区の情勢をめぐって「無差別的な爆撃によってイスラエルは世界で支持を失いつつある」と述べました。 ガザ地区でイスラエル軍の攻撃による民間人の犠牲が増え続け、イスラエルを支援するアメリカに対しても国内外で批判の声が強まる中、これまでよりも踏み込んで苦言を呈した形です。 またイスラエルのネタニヤフ政権について「イスラエル史上もっとも保守的な政権だ」と述べ、パレスチナとの「2国家共存」による和平の実現を望んでいないと指摘しました。 そのうえでバイデン大統領は「ネタニヤフ首相は今の政府を変える必要がある」と述べて、ネタ

米国の2024年大統領選まで1年を切った。共和党はドナルド・トランプ前大統領が独走中で、すでに2期目へ向けて「恐ろしい計画」を練っているという。 2023年11月5日の朝、ドナルド・トランプの「大統領復活」を恐れている人々にとっておそらく今年最も憂鬱なニュースが相次いで飛び込んできた。 午前5時、ニューヨーク・タイムズとシエナ・カレッジが実施した世論調査の結果が報じられた。勝敗の鍵を握るスイングステート（激戦州）6州のうち5州で、なんとトランプが現職のジョー・バイデン大統領をリードしていた。 そして午前6時には、その衝撃の結果が何を意味するのかを再認識させるニュースが伝えられた。トランプは2期目には司法省を支配して政治利用し、政敵への報復を企んでいるという暴露記事をワシントン・ポストが公開したのだ。 トランプは2期目では権力をさらに掌握して独裁色を強めるつもりだ──ワシントン・ポストをはじ

『月刊マスコミ市民』（２０２３年１２月号）２～１３ページに、「イスラエルによる構造的テロで爆発したハマスのテロ」として掲載されたインタビューです。同誌の許可を得てアップします。 ----------------------------------------------- イスラエルとハマスの戦いが続いているが、多くの人びとはユダヤとアラブとの歴史をわからないまま戦争の行方を追っているのではないだろうか。世界最古の都市の一つであるエルサレムは、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地とされているので、パレスチナ問題は宗教紛争だと思いがちであるが、実はそうではないようである。 国際政治学者で中東問題の専門家である高橋和夫さんに、ユダヤとパレスチナの歴史、そして今日の紛争について解説していただいた。聞き手は本誌の石塚さとし編集委員。 ■ハマスのテロは構造的テロへの反発 ――イスラエルとパレスチナ

アラビア語には「言い訳が罪そのものより見苦しいとき」という意味の有名なことわざがある。これは、アメリカが12月8日に、国連安保理でガザでの即時停戦を求める決議案に唯一反対したことを正当化した際の状況にまさに当てはまるものだ。 アメリカのロバート・ウッド国連大使代行は安保理に対し、決議案は「現実離れしている」と述べ、アメリカとイスラエル両政府が表明してきた、停戦はハマスを利することになるという立場を繰り返した。 だが、実際に「現実離れ」しているのはこのアメリカの立場だけである。とりわけ、米国務省が非常事態条項を発動して、議会を通さずに戦車用砲弾をイスラエルに売ることを承認したことと考え合わせた場合にはである。 だが、さらに「現実離れ」しているのは、停戦の結果ハマスがより強大になるという議論である。 ファイサル・J・アッバス 編集長 皮肉なことに、拒否権行使も非常事態条項発動も、アントニー・ブ

パレスチナのガザ地区の情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長が停戦を求めるよう安全保障理事会に要請したことを受けて、人道目的の即時停戦を求める決議案の採決が行われ、15か国のうち日本やフランスなど13か国が賛成しましたが、アメリカが拒否権を行使し決議案は否決されました。 ガザ地区の情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長は6日、就任後初めて国連憲章99条が定める事務総長の権限を使って、安保理に対し、停戦を求めるよう要請しました。 これを受けて、UAE＝アラブ首長国連邦が人道目的の即時停戦を求める決議案を提出し、8日、緊急会合が開かれました。 この中でグテーレス事務総長は「ガザの人たちは奈落の底をのぞいている。国際社会はこの試練を終わらせるため、あらゆる手段を講じなければならない。世界、そして歴史が見守っている。いまこそ行動のときだ」と述べ、即時停戦の必要性を訴えました。 そして、8日午後、日

米ニューヨークの国連本部で演説するウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2023年9月19日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【12月6日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は5日、同国への支援継続を訴えるため米議員の機密ブリーフィングでオンラインで演説する予定だったが、直前になり中止した。 ゼレンスキー氏は、ウクライナへの600億ドル（約8兆8000億円）超の支援に関する6日の審議を前に、議員らにロシアによるウクライナ侵攻の戦況を報告し、予算の承認を呼び掛ける予定だった。 ホワイトハウス（White House）は議会に対し、ウクライナ支援予算は年末までに払底する見通しだとするとともに、議会が支援継続を承認しなければロシアが軍事侵攻で勝利を収める可能性があると警告している。議会では、数週間にわ

同書を読んだので内容を自分なりにまとめてみる。 まずアメリカにおいて、未成年の性別違和感の診断について、いいかげんな診断が行われ、それに沿った手術も行われる、という問題自体はあるのだろう。一方で、本書のそうした危険についての紹介の妥当さは、控えめに言って懸念が残る。 未成年で、自分がトランスジェンダーではないかと悩む人の内、勘違いであるものも当然、あるだろう。一方で、勘違いでない人もいるだろう。どうやって見分けるのだろうか。 この本によると、トランスジェンダーの人は、自分の性別違和を子供の頃から明確にわかっており、本当にそうかと悩むこともなく、誰とも相談する必要もなかったという（INTRODUCTION CONTAGION）。 逆に言うと、悩んでるトランスジェンダーの人はトランスではないという主張なわけで、こういう理解を広めるのは本当に危険である。 この本のほとんどは、トランスジェンダーで