製造業縮小のすゝめ - Think outside the box
2015-04-02 製造業縮小のすゝめ 野口悠紀雄は長年「製造業縮小」を唱えています。 アベノミクス:バブル崩壊２５年 「結局、日本人はバブルから何も学んでいない」 - 毎日新聞mainichi.jp 日本の製造業も縮小するか、あるいは変身を図るべきです。国外に行くのが正しい方向だ。 野口から見れば不十分なのでしょうが、日本の製造業は過去20年間で大幅に縮小しています。給与所得者数は、クリントン大統領（当時）の円高誘導が始まった1993年のピークから30%も減少しています。 雇用の「製造業→非製造業シフト」が生じているわけですが、非製造業の平均給与は製造業より25%も低水準です（2013年）。野口の「製造業縮小のすゝめ」は「給与水準低下のすゝめ」を意味します。 製造業は、雇用を減らしつつ給与水準を維持しています。 一方、非製造業は、雇用を増やしながらも平均給与は金融システム危機がピークに
ついに「非正規社員」減少、雇用環境改善で「人手不足」の時代が始まる（磯山 友幸） @moneygendai
非正規雇用といえば、20年続いたデフレ経済の落とし子のような存在で、企業が労働コストを引き下げる切り札として多用されてきた。正社員がやっていた仕事を、パートやアルバイト、契約社員に置き換える動きが続いたのである。なかなか正社員としての働き口がない中で、働く側も非正規雇用に甘んじてきたケースが少なくない。 人手不足が全国に広がる ところが、この非正規雇用に変化の兆しが見え始めた。昨年来、人手不足が言われる中で、非正規の雇用者数が遂に減少に転じたのである。 総務省が3月27日に発表した2月の労働力調査（速報）によると、「非正規の職員・従業員数」は1974万人と前年同月比15万人減少した。一方で「正規の職員・従業員数」は3277万人と58万人増加。雇用者数全体としては51万人増の5595万人となった。雇用者が増える中で、非正規から正規へのシフトが起きたとみることもできる。 2012年末に安倍晋三
中国人「爆買い」の影で、日本人の消費意欲は、増税ショックを脱していなかった（磯山 友幸） @moneygendai
日本百貨店協会が発表した2015年2月の全国百貨店売上高（店舗数調整後）は、前年同月比1.1％増と、昨年4月の消費増税後初めてプラスに転じた。 上顧客は「爆買い」観光客 東京地区の伸びが5.3％増と大きかったこともあり、十都市平均では1.6％増と好調な伸びを示した。大都市圏を中心に消費が堅調だったことを伺わせる。昨年2月といえば、消費増税前の駆け込みで、その前の年の2月に比べて3.0％の伸びを記録していたから、それを上回ったということは、百貨店はかなりの繁忙状態だったことを示している。 だが、1年前と今年では、店舗の様子は大きく違った。中華系を中心とする外国人観光客が大挙して百貨店に押し寄せたのである。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の推計によると、2月の訪日外客数は138万7000人と、月間としては過去最高の人数を記録した。1年前に比べて1.6倍の外国人が押し寄せたのだ。 中華圏の旧正月休みが
独とギリシャの首相が会談 対話で打開を NHKニュース
資金繰りが厳しさを増すギリシャへの支援について、ドイツとギリシャの首相がベルリンで会談し、支援の前提となっている財政緊縮策などを巡って対話を通じて打開を図る考えを強調しました。 会談後の記者会見で、メルケル首相は「われわれはギリシャ経済が力強さと成長を取り戻し、高い失業率を改善することを望んでいる」と述べ、構造改革や財政再建を継続するよう求めました。 一方、チプラス首相は「過去５年にわたる支援プログラムはギリシャ経済に悪影響をもたらした」と述べ、これまでの緊縮策を批判したうえで、今後、新たな改革を実施する考えを示しました。 ＥＵ＝ヨーロッパ連合などからの支援の前提となっている緊縮策の内容などを巡って、両首相は、立場の違いを認めつつも対話を通じて打開を図る考えを強調しました。 ギリシャでは、税収の低迷に加え債務の返済期限などが迫るなか資金繰りが厳しさを増しており、このまま金融支援が得られなけ
時事ドットコム：景気「悪い」急増、３割に＝消費増税影響か−内閣府調査
景気「悪い」急増、３割に＝消費増税影響か−内閣府調査 内閣府が２１日発表した「社会意識に関する世論調査」によると、「悪い方向に向かっている分野」（複数回答）として「景気」を挙げた人は、前年の１９．０％から３０．３％に大きく増加した。昨年４月には消費税率が８％に引き上げられており、内閣府政府広報室は「増税で個人消費が落ち込んだことなどが影響したのではないか」と分析している。 序盤から高額ベア容認＝政府要請、円安後押し−主要企業の１５年春闘 「良い方向に向かっている分野」（同）でも「景気」は前年の２２．０％から１０．４％に半減した。「悪い方向」では、最も高かった「国の財政」（３９．０％）をはじめ、「物価」（３１．３％）「地域格差」（２９．６％）など、経済分野の項目が軒並み前年より増加した。 一方、「悪い方向」で「外交」を挙げた人は、前年の３８．４％から２５．２％にまで減少し、大きく改善した
ママチャリ価格の上昇が止まらない理由
自転車の価格が上がっている。原因は円安と中国の人件費高だ。実は、国内で販売されている自転車はほとんどが輸入品。2014年の場合、国内供給に占める輸入品のシェアは89%にも上る。そのほぼ全量が中国で造られた製品だ。 軽快車（いわゆるママチャリ）の輸入単価は2012年には年平均で7246円だった。が、2013年は8684円、2014年は9511円と年を追って上昇している。 中国の部品なしでは成り立たず 1990年ごろはまだ国内生産が9割と、部品から組み立てまで一貫供給体制が維持されていた。ところが輸入関税の撤廃も後押しとなって、1990年代後半から2000年代初頭の間に、安い人件費を生かした輸出主導型成長を志向する中国からの輸入が急増した。わずかに生き残った国内生産も、中国で造った部品なしでは成り立たなくなった。 自転車生産は労働集約的であり、部品も標準化されているため人件費の高い国内に生産拠
東南ア、賃上げ止まらず 4カ国で10%前後見込む - 日本経済新聞
日系企業が集積する東南アジアで、2015年の賃金改定が大詰めを迎えている。年初までに労使交渉を終えたインドネシアやベトナムに続き、タイは4月に向けて交渉が本格化する。経済成長を背景に9カ国中4カ国で10%前後の賃金上昇が見込まれるなど、賃上げ率はおしなべて高めだ。雇用環境や物価、法定最低賃金にも左右される各国の賃上げ事情を追った。「社員の生活をマイナスにはできない。物価上昇分は最低限確保したう
中国と品質同じで値段高い日本製の自転車が売れる理由(1/2) - OKWAVE
サイクルショップなど専門店で売られているある程度高額な自転車はほとんど台湾製ですが、スーパーの客寄せに売られているママチャリは概ね中国大陸製です。 レース志向の本物は本国製、初中級者向けのエントリーモデルは台湾製、ともかく値段勝負の安物は中国大陸かベトナムでの生産となります。 BRIDGESTONEの自転車でも、「Designd by BRIDGESTONE」とサドルの下の縦パイプに シールの貼ってあるものはブリヂストンの中国工場で生産された物ですので、 国産と比べると、強度や耐久性はまるっきり弱く 決して丈夫で安心なブリヂストンの自転車とは言えません。 言えることは、日本の大手ブランドの国内生産車は毎年代わり映えはしませんが、外車に比べると比較的完成した状態になってから売り出されるため当たり外れは少ないです、反面割高で需要も少ないですから スポーツ車などはセミオーダー販売となっているよう
大学の授業料を払うために最賃で働いた場合の必要労働時間の推移を大雑把に計算してみる - 情報の海の漂流者
60歳のおっさんが大学時代の学費は物価も考慮すると現在の8万円です。月に7千円稼いだと自慢してるのです。 というツイートを読み、学費を払うのにバイトしなきゃいけない時間ってどれ位変化したんだろう？と気になったのでイメージを掴むため大雑把に計算してみた。 （今回はざっくりと理解することが目的なのであまり検算やミスチェックをしてない。恐らくどこかにミス有り） 社会でお偉いポストについてる人が「俺らの頃は大学の授業料なんか自分で稼いだもんだ」と言い出したときのためのグラフを置いときますね。60歳のおっさんが大学時代の学費は物価も考慮すると現在の8万円です。月に7千円稼いだと自慢してるのです。 pic.twitter.com/mPa5KGhEsU— 中迎 聡（今日も明日も18歳） (@nakamukae) 2014, 10月 16 結果は最低賃金の高い東京都の場合でこんな感じ。 1975年から20
和菓子の老舗・駿河屋が再生法申請 紀州徳川家から屋号：朝日新聞デジタル
和歌山市の老舗和菓子メーカー、駿河屋が１７日、和歌山地裁に民事再生法の適用を申請した。帝国データバンク和歌山支店によると、負債総額は約９億円。和菓子離れが進んだ上、円安などで原材料費の高騰が続き、収益を圧迫したという。今後も営業を続けながら再建を図る。 駿河屋は室町時代、京都・伏見で創業した「鶴屋」が発祥。江戸時代に和歌山に入り、紀州徳川家から「駿河屋」の屋号を与えられた。同社ホームページによると、現在はようかんやまんじゅうを主力商品に、和歌山県内や大阪、京都両府の百貨店などに約５０店を展開している。 ２００４年１１月、架空増資事件で当時の社長らが逮捕される事態に発展し、０５年１月東証、大証２部への上場が廃止に。売上高も１３年３月期は約１６億円と、９２年３月期の３分の１以下に低迷していた。（広津興一）
『21世紀の資本』訳者解説――ピケティは何を語っているのか/山形浩生×飯田泰之 - SYNODOS
700ページ以上の大作、さらに経済専門書にも関わらず、世界各国で100万部以上を売り上げた『21世紀の資本』。現在、空前の「ピケティーブーム」だ。なぜ、こんなにも注目が集まっているのか。そして、ピケティはいったい『21世紀の資本』で何を語っているのか。訳者・山形浩生と、経済学者の飯田泰之が語る。紀伊國屋ホールで行われた「ピケティ『21世紀の資本』刊行記念 山形浩生×飯田泰之トークショー 訳者解説プラス」より抄録。（構成／山本菜々子） 飯田 本日は、『21世紀の資本』訳者・山形浩生さんにお話を伺います。ピケティ大流行ですね！ 米国では50万部売れたそうですが、現在、日本ではどのくらい売れているのですか。 山形 7刷か8刷で、13万部売れていると聞いています。 飯田 単価を考えると今世紀でいちばん売り上げた経済専門書になるのではないでしょうか。 山形 そうですよね。僕のところに翻訳しろという
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【コラム】ピケティ氏に３つの盲点、格差是正に意外なヒント - Bloomberg
債務は罪、借金嫌いのドイツに米仏いら立ち－病的との声も - Bloomberg
米国産冷凍牛バラ肉、昨年末から3割安 - 日本経済新聞
円安でも工場も戻ってこない栃木、アベノミクスの恩恵届かず - Bloomberg
基本給0.8%増、15年ぶりの伸び 1月の勤労統計 - 日本経済新聞
トヨタ、ベア過去最高3700円軸に 一時金は満額回答 - 日本経済新聞
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