ドイツのインフレが再び加速、市場予想も上回る－国債利回り上昇
ドイツのインフレ率が２カ月連続で上昇した。来週の会合での利下げを準備している欧州中央銀行（ＥＣＢ）にとって、目標の２％を達成するための課題の大きさを浮き彫りにした。 独連邦統計局が29日発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ、ＥＵ基準）上昇率の速報値は前年同月比2.8％だった。４月の2.4％から加速し、ブルームバーグが調査したエコノミスト予想中央値の2.7％を上回った。 このインフレ加速は、前年同月に公共交通の格安チケットが導入され、物価を押し下げたことによるベース効果が大きく寄与した。 インフレ統計の発表を受けて、ドイツ国債は下落。10年債利回りは一時６ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇して2.65％と、昨年11月以来の高水準を付けた。金利変更への感応度がより高い２年債利回りは3.09％と、６カ月ぶり高値に接近した。 シティグループのストラテジスト、ジェイミー・サール氏はイン
米商業用不動産懸念が欧州に飛び火、ドイツのＰＢＢなど銀行債急落
ドイツの銀行の社債急落は、不動産を巡る一連の警鐘の一つだ。米地銀持ち株会社ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ）は先週、予想外の減配と商業用不動産ローンの問題債権化に備える貸倒引当金積み増しを公表。ムーディーズ・インベスターズ・サービスは６日、同行をジャンク級に格下げした。 米銀ＮＹＣＢジャンク級に転落、信用悪化で再格下げも－ムーディーズ ラボバンクのクレジットストラテジスト、ポール・ファンデルべスタウゼン氏は「米国の商業用不動産市場には深刻な懸念がある。米国や欧州の大手銀行にとっては問題ではないが、不動産に特化したドイツの中小銀行はやや痛みを感じている」と述べた。 クインテット・プライベート・バンクの株式責任者、マーク・デッカー氏は「投資家は現在、個々の金融機関のエクスポージャーに大きな懸念を抱いている。基盤の大きいユニバーサルバンクよりも大きな影響を受けているのは一部の銀
GDPで日本超えドイツ 中国・ロシア依存で「欧州の病人」逆戻りも
2023年の名目GDP（国内総生産）で日本がドイツに抜かれ、世界で4位に転落する見通しであることが示された。ただ、好調だったドイツ経済も構造問題を抱え、失速しつつある。 国際通貨基金（IMF）は10月下旬、日本の名目GDP（国内総生産）がドイツに抜かれ、世界4位に転落するとの見通しを示した。名目GDPは日本が前年比0.2%減の4兆2308億ドルで、ドイツは8.4%増の4兆4298億ドルとなる見通しだ。日本が中国に抜かれ3位に転落する際は人口規模の違いが大きいことから時間の問題だったが、ドイツの人口は8440万人と日本の3分の2程度。そのドイツに抜かれることは、日本では大きなニュースになった。 主な原因は3つある。1つは中期的なGDP成長率だ。ドイツはこの15年ほど、労働市場改革とユーロ安の後押しがあり、日本より高い経済成長を実現してきた。2つ目はインフレ。ドイツのインフレ率は日本より高いた
ベンツ､BMW､VWが"ドイツ脱出"…世界有数の優良企業がドイツ国内から次々と逃げ出す残念すぎる理由 これ以上環境左翼に振り回されてはたまらない
与党を合わせた支持率は3割しかしない ドイツARD（公営第1テレビ）の世論調査「ドイチュランド・トレンド」での恒例の質問は、「次の日曜日が総選挙なら、あなたはどの政党に票を投じますか？」 8月31日のこの質問に対する回答は、1位がCDU／CSU（キリスト教民主／社会同盟）で29％。2位はAfD（ドイツのための選択肢）で22％。どちらも野党だ。 一方、与党3党はというと、ショルツ首相の社民党が16％で過去最低。緑の党と自民党がそれぞれ14％、6％。つまり、ショルツ内閣の支持率は現在、3党合わせても36％で、常識でいえばすでにレームダック状態だ。 しかも、状況改善を目指して3党が心を合わせて頑張っているならまだしも、政権内は仲違いが甚だしい。彼らが合意してスムーズに進められたのは、自分で自分の性別を自由に変えられる「自己決定法」とか、大麻の合法化など、多くの国民が重要事項だと思っていないことば
ドイツ経済低迷 今後ユーロ相場が大きく動く可能性も | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ドイツは悪い経済ニュースを流し続けており、欧州の他の国々にも悪影響を及ぼしている。唯一の光明は、一部で予想されていたほど事態が悪化していなかったことだ。要するに、欧州連合（EU）の成長の原動力とされる欧州最大の経済大国が、今年上半期に縮小したということだ。 英ロンドンを拠点とするコンサルティング会社キャピタルエコノミクスの最新の報告書は「ドイツの国内総生産（GDP）データは第2四半期の経済停滞を示し、縮小幅は事前予測よりわずかに小さかった。同国経済が9カ月間にわたって縮小していることに変わりはない」としている。単一通貨圏であるユーロ圏の主要経済国の中で、ドイツが最悪の状況だった。フランスは0.5％、スペインは0.4％成長した。 米ニューヨークに拠点を置く金融企業ブラウンブラザーハリマン（BBH）で国際通貨戦略を担当するウィン・シンは、ドイツがユーロ圏で最悪の状況にあったが、フランスとイタリ
ドイツが再び「欧州の病人」に、極右勢力の標的は移民から気候変動対策に変化 ロシア産ガスへの依存がアキレス腱 | JBpress (ジェイビープレス)
ドイツでは経済低迷を受けて極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が台頭している。写真はトップのアリス・ワイデル氏（写真：ロイター/アフロ） 欧州経済の牽引役を果たしてきたドイツが、再び「欧州の病人」となるリスクが高まっている。 景気悪化は極右勢力の台頭を招き、「反移民」に加えてコストがかかる気候変動対策を槍玉にあげる声が広がっている。 ドイツ以外の欧州各国でも極右は勢いを増しており、欧州全体で気候変動対策が後退しかねない事態になってきた。 （藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー） 欧州経済の雄であるドイツの不調が続いている。 7月28日に発表された今年第2四半期の実質国内総生産（GDP、速報値）の成長率は前期比でゼロだった。GDP成長率は昨年第4四半期に同0.4％減、今年第1四半期に同0.1％減と2四半期連続のマイナスとなり、ドイツ経済はリセッション（景気後退）入りしてい
スタグフレーションに直面するドイツ、EU経済も本格的な景気後退に陥るか？ 「脱炭素」「脱原発」「脱ロシア」の「三兎」を追うドイツが震源地となる日 | JBpress (ジェイビープレス)
消費者物価の高止まりが続くユーロ圏だが、その中でもドイツの物価上昇は伸びが続いている。 その背景にあるのは構造的な労働力不足と、それに伴う賃金上昇圧力の高まりだ。 ドイツの景気がさらに下振れした場合、EU経済が本格的な景気後退に陥る可能性がある。 （土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） 欧州中央銀行（ECB）は7月27日に定例の政策理事会を開催し、3種類ある政策金利をそれぞれ0.25%ずつ引き上げた。利上げは9会合連続であり、主要な政策金利である主要リファイナンス・オペ金利は4.25%となり、欧州連合（EU）の統一通貨ユーロが誕生（1999年1月）した直後の2000年8月以来の高水準となった（図表1）。
環境左翼に翻弄されて国内産業はボロボロ…｢脱原発｣を達成してしまったドイツから日本が学ぶべきこと 電気代は上がり､CO2排出量も増加
環境左翼に翻弄されて国内産業はボロボロ…｢脱原発｣を達成してしまったドイツから日本が学ぶべきこと 電気代は上がり､CO2排出量も増加 60余年の歴史を持つドイツの原発はゼロに 4月15日22時、ドイツで最後に残った3基の原子力発電所が停止モードに切り替えられた。これにより原子炉の温度が徐々に下がり、最終的に発電機が送電網から切り離されたのが、法律で定められたリミットであった零時の少し前。こうして、何が何でも原発をドイツの地から駆逐したかった緑の党の宿願がついに叶い、60余年続いたドイツの原発の歴史に（一応の）終止符が打たれた。 反原発派によれば、この日は「歴史的な日」。ただし、ドイツの脱原発は政策ではなく、すでに宗教である。 その5日前の10日、ハーベック経済・気候保護相（緑の党）はわざわざ、ドイツのエネルギー供給は保障されていると発信した。「この困難な冬もわが国のエネルギー供給は保証され
ドイツ連銀がＡＰＰ購入債券で含み損拡大、政府の資本注入必要な恐れ
ドイツ連邦銀行（中央銀行）は欧州中央銀行（ＥＣＢ）の資産購入プログラム（ＡＰＰ）下で購入した債券の値下がりにより含み損が拡大し、政府からの資本注入が必要な可能性があると、連邦監査当局が指摘した。 ブルームバーグが確認した報告書は「政府が予算を通じて連銀の資本を増強すると見込まれる」としている。財務省はこの報告結果に同意しないと表明した。 連銀の昨年決算では利益はゼロ。長年の債券購入後の急激な利上げで含み損が生じ、リスク引当金から10億ユーロ（約1560億円）を取り崩した。 連銀は３月に、損失は今後数年に膨らみ既存の引当金でカバーしきれない可能性があるとの見通しを示した。当時の引当金は総額192億ユーロだった。損失は繰り越して将来の利益で相殺させるとし、政府の資本注入は不必要だと示唆していた。
ショルツ首相インタビュー、ドイツの年内リセッション回避確信
欧州一の経済大国、ドイツは年内のリセッション（景気後退）突入を回避するとの確信をショルツ首相が17日示した。 同首相はブルームバーグ・ニュースのジョン・ミクルスウェイト編集主幹とのインタビューで、リセッションは「起きないと絶対的に確信している」と語った。 スイスのダボスで開かれている世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）に向かう前にインタビューに応じたショルツ氏（64）は、バルト海沿岸と北海沿岸に液化天然ガス（ＬＮＧ）ターミナルが新設されたことで貯蔵能力が増し、ドイツには経済を支える柔軟性が生まれたと指摘した。今年のダボス会議に出席する主要７カ国（Ｇ７）の首脳はショルツ氏ただ一人で、18日に特別講演を行う。
ドイツ株30日 反落 金融引き締め継続を警戒 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
独首相、原発3基の来年4月半ばまでの稼働延長に向けた法整備指示
ドイツのショルツ首相は１０月１７日、国内に残る原発３基を最長で来年４月１５日まで稼働できるようにするための法的枠組みを早急に整備するよう、経済や環境や財務などの関係閣僚に書簡で指示した。写真はリンゲンにあるエムスラント原子力発電所、１２日撮影（２０２２年 ロイター/Stephane Nitschke） ［ベルリン １７日 ロイター］ - ドイツのショルツ首相は１７日、国内に残る原発３基を最長で来年４月１５日まで稼働できるようにするための法的枠組みを早急に整備するよう、経済や環境や財務などの関係閣僚に書簡で指示した。ロイターが書簡の内容を確認した。 ドイツは当初、年内で国内の原発全てを停止し「脱原発」を完了する予定だったが、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー供給ひっ迫で事情が変わり、まず連立与党内で２基を稼働可能な状態で残す方針が表明された。残る１基を年内で停止させるかどうかで意見対立が
エネルギー危機先進国・ドイツ 経済と自動車産業に立ちこめる暗雲
土田 陽介 ［三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 調査部 副主任研究員］ Oct. 17, 2022, 12:35 PM ビジネス 9,271 2月にロシアがウクライナに侵攻して以降、ヨーロッパはエネルギー危機に直面しているが、収束のめどは一向に立たない。それどころか、ロシアがヨーロッパへの天然ガスの供給を絞っているため、状況は厳しさを増す一方だ。そうした中で、ヨーロッパはこれから冬季を迎えることになる。 これまでもヨーロッパ各国は、冬季に備えて天然ガスの節約と備蓄に努めてきた。とはいえ、厳冬であれば備蓄した天然ガスはすぐに枯渇する。 特に厳しい国はドイツだ。 これまでロシア産の天然ガスをパイプラインで受け取ってきたドイツには液化天然ガス（LNG）のターミナルがない。備蓄した分が枯渇すれば、エネルギー事情が一段と厳しくなる。 当然、計画停電も視野に入る。場合によっては、暖房や温水を使う時
エネルギー逼迫と不景気に耐えかねて、ドイツ政府が「対ロシア制裁」を外す可能性（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
エネルギー逼迫と不景気に耐えかねて、ドイツ政府が「対ロシア制裁」を外す可能性 方向転換のきっかけは意外と早く訪れる ドイツ新政府の7ヵ月 12月に発足したドイツのSPD（社会民主党）政権だが、この7ヵ月間、これといった成果はあまり思いつかない。 まずは、7月に国会を通った、性別変更を簡易化する法律。これにより、14歳以上であれば、自分が男と思えば男、女と思えば女に、随時、性別を変えられるようになった。ただし、18歳未満の場合は保護者の同意が必要で、保護者が同意しない場合は、本人の意見を尊重しつつ、裁判所が決める。なお、性別は何度でも変えられるらしい。 これまでの法律では、性別は体の形状で決めていたために時代遅れで、しかも、変更の手続きの際にいろいろな質問があり「屈辱的」だったそうだ。つまり、同法の制定は差別をなくすと言う意味で、現政権の大きな成果とされている。ただ、一般の国民もこれを大きな
ドイツ株7日 大幅続伸 中国の景気対策期待 - 日本経済新聞
【NQNロンドン=菊池亜矢】7日のフランクフルト株式市場でドイツ株価指数（DAX）は大幅に続伸した。前日に比べ248.70ポイント（1.97%）高の1万2843.22で終えた。中
ロシアの供給削減はエネルギー市場のリーマン危機、ドイツが危機感
欧州への天然ガス供給を削減するロシアの動きはエネルギー市場を崩壊させる恐れがあるとして、ドイツが金融危機につながった米リーマン・ブラザーズ破綻を例に挙げて危機感を示した。 ハーベック経済相は23日、エネルギー供給企業は高い代金を支払って供給分を確保せざるを得えず、損失が膨らんでいると指摘。この影響が各地域の公益事業者やその顧客である企業や消費者などに波及するリスクがあると述べた。ドイツは同日、国内のガス供給リスクの水準を上から２番目の「警報」に引き上げた。 ハーベック氏はベルリンで行われた緊急会見で、「この損失があまりに大きくなり、エネルギー供給企業がそれを抱え込むことができなくなれば、市場全体がどこかの時点で崩壊する恐れがある」と語り、「つまりエネルギーシステムにおけるリーマン危機だ」と続けた。
欧州金利上昇、インフレ持続を警戒 ドイツ8年ぶり水準 - 日本経済新聞
欧州中央銀行（ECB）による利上げ開始の予告を受け、9日の欧州債券市場では域内の国債利回りが急伸した。指標となるドイツの10年債利回りは8年ぶりに1.4%台へ上昇（価格は下落）した。高インフレが長期化するとの懸念が強まるなか、金利の域内格差拡大という難題も抱える。ユーロ圏の国債利回りは利上げ加速の可能性を織り込んで跳ね上がった。金融情報会社リフィニティブによると、前日に1.35%程度で終えてい
ドイツ、ロシア産エネルギーの輸入中止なら30兆円の打撃－経済研究所
ドイツがロシア産エネルギーの供給を直ちに打ち切った場合、今後２年間で2200億ユーロ（約30兆円）の打撃が生じる恐れがある。これは年間の国内総生産（ＧＤＰ）の約6.5％に相当する。 ドイツの５大経済研究所は13日発表したリポートで、ロシアからの天然ガス輸入を完全に止めるなら「深刻なリセッション（景気後退）」に陥ると警告した。 リポートでは「軍事的・政治的な状況が再び落ち着くとしても、ロシアの原材料供給から自立する決定が引き続き妥当である可能性が高い」と指摘。「つまり、エネルギー供給およびエネルギー集約型の産業は変化を迫られるということだ」と分析した。 供給を打ち切ることがないとしても、ドイツの経済成長率は今年が2.7％、来年が3.1％になると予想。従来はそれぞれ4.8％、1.9％と見込んでいた。今年のインフレ率は平均で6.1％と、40年ぶりの高水準に達するとみている。
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ドイツのオフィス不動産、低迷が深刻化－昨年の価格下落は過去最大級
ドイツ株2日 大幅反発 ガス供給の停止長期化と利上げ加速の懸念が和らぐ - 日本経済新聞