韓国版マイナンバーカードは超便利！在韓日本人が見た“不便すぎる日本”と国民の反応の差
たなか・みらん／1977年生まれ。学生時代よりアジアに興味を持ち、オーストラリア留学後、韓国系企業に勤務。在職時は通訳や研修コーディネートなどを担当。2003年から韓国に在住。ライター業は16年になり、長年の韓国在住歴を生かし、「現地の声を伝える」をモットーに韓国の時事問題、政治、経済、教育や芸能、美容、グルメ、旅行に至るまで幅広い分野で多くの執筆を手がけている。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 日本ではマイナンバーカードの導入をめぐり、国民から否定的な声が上がっているが、お隣の韓国では日本のマイナンバーカードに当たる「住民登録証」と、そこに記された13ケタの「住民登録番号」を利用することが根付いて数十年たっている
保険証利用の本格運用先送り マイナカード、トラブルで―厚労省：時事ドットコム
保険証利用の本格運用先送り マイナカード、トラブルで―厚労省 2021年03月25日10時15分 マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにする「オンライン資格確認システム」の試行運用が始まり、薬局の窓口に設置された顔認証付きカードリーダー＝４日午後 マイナンバーカードを健康保険証として利用する「オンライン資格確認システム」をめぐり、厚生労働省が３月下旬としていた全国での本格運用開始を当面先送りする方針であることが２５日、分かった。４日から一部の医療機関や薬局で試行運用を始めたが、患者の情報を確認できないなどのトラブルが出ていることを踏まえた。 健康保険証利用の試行開始 マイナカード、下旬から本格運用 このシステムは、患者がマイナンバーカードを医療機関などの窓口に設置された顔認証付きカードリーダーにかざして本人確認をすると、患者に保険診療を受ける資格があるかどうかを確認できる仕組
え､損するの?… 知らないでは済まない! ｢通知カード廃止｣の超危険な落とし穴 標的となるのは一体どんな人か
“お上”に私有財産を把握されるのはイヤ 日本国内の住民票を持つ国民すべてに、1人に1つずつ個人番号が付与されるマイナンバー制度。2016年に発足したものの、普及は遅々として進まず、今年3月の時点でようやく15％。新型コロナウイルスの感染拡大にともなう特別定額給付金10万円のオンライン申請が可能となったことで、短期間に申請者が急増。数カ月で普及率が数％上昇したとの観測も出ている。面倒で放置している者はともかく、多くの国民は、“お上”に私有財産を把握されることに根強い抵抗を感じているのがよくわかる。 とはいえ、普及率はまだ2割弱だ。もし「マイナンバーカード」がすでに100％近く普及していたら、給付金もずっと迅速な口座振り込みが可能だったろうし、そもそも特定の世帯に一律30万円を現金支給する当初案を、「減収した世帯を正確に把握できないから」という理由で断念はしなかったかもしれない。 ただ実際には
【襲来！新型コロナウイルス】高市総務相「マイナンバーに1口座ひもづけ」はドサクサまぎれの悪だくみか、それとも名案...？ 主要紙で読み解く
マイナンバーと預貯金口座をひもづけようという動きが加速している。高市早苗総務相は2020年6月9日、マイナンバーを通じて国や自治体からお金を受け取るために「1人1口座のひもづけを義務化したい」と語った。 背景には、国民1人あたり10万円の定額給付金を支給する際、マイナンバーのオンライン業務が大混乱をきたし、中止に追い込まれた自治体が多く出たことがある。ネット上では「新型コロナ禍のどさくさに紛れて、国民の全資産を把握しようとしている」と反対する声のほうが多い。 米国、韓国が全国民に現金支給する間、日本は３％だけ 政府の本当の狙いは何なのか。主要新聞の6月10日付朝刊の論調と、ネットの声を拾うと――。 マイナンバーは住民票を持つすべての人に付与された12ケタの番号だ。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減などで行政手続きの効率化を図っている。しかし、制度が始まって
だからマイナンバーカードは嫌われる。コロナ便乗・ポイント還元でも普及しないワケ＝岩田昭男 | マネーボイス
10万円現金給付のオンライン申請ができることで脚光を浴びたマイナンバーカード。何としても普及させたい政府は、ポイント還元や健康保険証機能の付与など次々と手を打っているが、重要な点を見逃しているので国民の信頼は得られないだろう。（『達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』岩田昭男） ※有料メルマガ達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』好評配信中！ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：岩田昭男（いわたあきお） 消費生活評論家。1952年生まれ。早稲田大学卒業。月刊誌記者などを経て独立。クレジットカード研究歴30年。電子マネー、デビットカード、共通ポイントなどにも詳しい。著書に「Suica一人勝ちの秘密」「信用力格差社会」「O2Oの衝撃」など。 コロナ禍で一番割りを食ったクレジットカード 新型コロナ禍は日本経済に壊滅的な
なぜマイナンバーカードは日本人に敬遠されるのか？ 伝わらない利便性、国への不信感
普及率がいまだ13％となかなか普及しないマイナンバーカード。その影響もあり、ワンストップの確定申告や、子育て支援など生活に便利な機能を持つ、政府のオンラインシステム「マイナポータル」も宝の持ち腐れ状態になっている。早くからマイナンバーの活用を提唱し、「デジタル経済と税」（日本経済新聞出版社）などの著書がある、東京財団政策研究所の森信茂樹研究主幹は、「税務申告が簡単になるマイナポータルは、フリーランスや副業を選択する人のセーフティーネットになる」と強調する。マイナンバーカードとマイナポータルの将来性について聞いた。（ライター・国分瑠衣子） ●国民に理解されていないマイナンバーカードの個人認証機能 ――なぜマイナンバーカードが普及しないのでしょうか マイナンバーカードについている個人認証機能が国民に理解されていないからだと思います。「自分の12桁のマイナンバーを他人に知られるのは嫌だ」という声
マイナンバーカード 健康保険証代わりで普及を | NHKニュース
政府は、マイナンバーカードの普及に向けた総合対策を取りまとめ、令和４年度中に、おおむねすべての医療機関でカードを健康保険証の代わりに使用できるようにすることを目指すほか、公務員などは今年度中にカードを取得するよう推進するとしています。 それによりますと、令和４年度中にほとんどの住民がカードを保有していることを想定し、ことし８月をめどに具体的な工程表を公表するほか、市町村ごとの「カード交付円滑化計画」の策定を推進し、必要な支援を国が行うとしています。 また、再来年３月から、カードを健康保険証の代わりに使える仕組みの運用を開始し、令和４年度中には、おおむねすべての医療機関で使用できるようにすることを目指すほか、国家公務員や地方公務員などについては、今年度中にカードを取得するよう推進するとしています。 さらに、ことし10月の消費税率引き上げに伴う消費刺激策として予定されている、買い物する際などに
マイナンバーカードで行政手続き簡素化 １０月ごろから | NHKニュース
政府は、行政手続きの簡素化の一環として、児童扶養手当や障害福祉サービスなどの申請の際にマイナンバーカードを提示すれば、現在必要な課税証明書や住民票などの提出を求めない運用を、ことし１０月ごろから全国で始めることになりました。 これについて、政府は、ひとり親家庭に支給される児童扶養手当や、障害者支援の法律に基づく障害福祉サービスなどの申請にあたっては、マイナンバーカードを提示すれば、現在必要な課税証明書や住民票などの提出を求めない運用を、ことし１０月ごろから全国で始めることになりました。 政府は、このほか、マイナンバー制度で情報確認ができる個人用サイト「マイナポータル」を活用して、保育所の入所申請など、子育てに関する手続きを受け付けるサービスも、ことし１０月ごろから本格的に運用を始めることにしていて、さらなる利便性の向上を図りたい考えです。
マイナンバーカード交付の遅れ全市区町村で解消 総務省 | NHKニュース
システムの不具合などで交付作業に遅れが出ていたマイナンバーカードについて、総務省は、先月までに全国すべての市区町村で遅れは解消されたと発表し、今後は、全国どこでも、申請から１か月程度でカードの交付が受けられるようになるとしています。 これを受けて、各自治体が交付に当たる職員を増やすなどして対応し、総務省は、先月までに全国すべての市区町村で遅れは解消したと発表しました。 総務省は、今後は、全国どこでも申請から１か月程度でカードの交付が受けられるようになり、普及を一層進めたいとしています。
マイナンバーカードのサービス 積極導入を通知 | NHKニュース
高市総務大臣は、マイナンバーカードを使って住民票の写しなどをコンビニエンスストアで受け取れるサービスについて、現在は一部の自治体でしか利用できないことから、全国の自治体で導入を積極的に進めるよう、１６日、各自治体に通知を出しました。 高市総務大臣は、住民の利便性の向上につなげるためには全国でこうしたサービスを利用できるようにすべきだとして、全国の自治体で導入を積極的に進めるよう、１６日、各自治体に通知を出しました。 また高市大臣は、通知の中で、マイナンバー制度の下で自分の個人情報などを確認できる専用サイト「マイナポータル」の運用が来年７月から始まる際、児童手当の申請など子育てに関する手続きをオンラインで受け付けるサービスを導入することも併せて求めています。 高市大臣は閣議のあとの記者会見で「マイナンバーカードによる利便性を全国の皆さんに届けて、カードを持ってよかったと思ってもらえるようにし
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マイナンバーカード「22年度にスマホ搭載」 総務相 - 日本経済新聞