パナソニックが民泊事業 施設建設、自社製家電も - 日本経済新聞パナソニックは民泊事業に参入する。施設の設計・建設から運営まで一括して受託する。まず東京と大阪で10棟程度を建設し、1人当たり1泊5千円程度で貸し出す。外国人に人気の美容家電などをそろえ、使い心地を体験できる「ショールーム」としても活用する。民泊ビジネスが幅広い業種に広がってきた。15日に施行した住宅宿泊事業法（民泊新法）でルールが整備され、今後、市場が広がるとみて参入を決めた。住宅子会社のパ
民泊大競争時代～最前線と課題～｜NHK NEWS WEB
ことし日本を訪れた外国人旅行者が早くも９月中旬で２０００万人を突破しました。こうした中でますます注目されるのが住宅やマンションの空き部屋を有料で貸し出す民泊。来年は民泊の新しいルールを定めた新法も施行され、国内外の企業が市場に本格参入しています。一方、見知らぬ外国人がマンションに出入りする不安など課題も依然残されています。その最前線、取材しました。（ネットワーク報道部記者 玉木香代子） 大阪・西成区。家々がひしめき合うように並ぶ地域にスーツケースを引きずりながら訪れた観光客がいました。マレーシアから訪れた若者３人で事前に受け取ったカギで一軒家の扉をあけて入っていきました。 ここは彼らが宿泊先として選んだ民泊です。費用は３人で１泊１万５０００円。２階建ての普通の住宅ですが布団を見るのも初めてで彼らにとっては「異国情緒たっぷりの宿」です。それにイスラム教徒の彼らは戒律で食べられる食事も限られる
中国最大級の民泊サイト 日本市場に参入へ | NHKニュース
住宅の空き部屋などを貸し出す「民泊」のニーズが高まるなか、中国最大級の民泊サイトの運営会社が都内で会見し、「２０２５年までに、訪日中国人の民泊市場の５０％のシェア獲得を目指す」と述べて、日本市場に本格的に参入する考えを示しました。 こうした中、世界７０か国で５０万件以上の物件を取り扱う中国最大級の民泊サイトの運営会社「途家」（トゥージア）が２日、都内で会見しました。 この中で楊昌楽ＣＯＯ＝最高執行責任者は「日本は、新しい法律の成立に加え、東京オリンピックを控えており、民泊市場は大きく発展する」と述べて、日本での民泊市場の規模拡大に期待感を示しました。 続いて日本法人の鈴木智子代表が、去年１年間に日本を訪れた中国人は６３０万人に上るとしたうえで「２０２５年には、１３５０万人の訪日が見込まれる。訪日中国人の民泊市場の５０％のシェア獲得を目指したい」述べて、日本市場に本格的に参入する考えを示しま
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米エアビー、観光庁に民泊登録 ヤミ物件は排除へ - 日本経済新聞
