セブン店主ら､｢労働者｣ではない判断に落胆
コンビニエンスストアのオーナーは労働者なのかーー。 コンビニの24時間営業に世間の関心が集まる中、業界にとって注目の判断が下された。 労働組合と使用者の間の労働争議を調整する中央労働委員会は3月15日、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマートとそれぞれ加盟店契約（フランチャイズ契約）を結んでいるオーナーらが「会社側が団体交渉に応じなかったことは不当労働行為だ」として救済を申し立てていた事件について、オーナーらの申し立てを棄却する命令を出した。 命令の中で中労委は「加盟者（オーナー）は、独立した小売事業者であって、労働契約に類する契約によって労務を供給しているとはいえない」「加盟者は、会社から労働供給の対価として報酬を受け取っているということはできず、加盟者の事業者性は顕著である」などとし、「加盟者は労働組合法上の労働者に当たると評価することはできない」と判断した。 約100人のコンビニ
経団連会長の就活ルール廃止発言の裏を読む（城繁幸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
経団連会長が現状の就活ルールの廃止について言及したことが話題となっています。なぜ経団連はこの時期に就活ルールの廃止を表明したのでしょうか。また、それにより就活や学生はどういった影響を受けるのでしょうか。 【参考リンク】経団連会長、就活ルール廃止に言及「日程采配に違和感」 すでに形骸化の進んでいる就活ルール「来春卒業予定の学生に対しては6月1日より採用活動を解禁し10月1日に内定を出す」とする現在の就活ルールですが、5月1日の時点で既に内定を得ている学生が42.8％に上るなど、実際には形骸化が進んでいます（リクルートキャリア調査）。 理由は経団連傘下でない新興企業や外資系企業がルールに縛られることなく早期に採用活動を展開しており、それに引きずられる形で経団連傘下企業の中にも選考活動を水面下で進める企業があるためです。 真面目にルールを守っていたら人材採用で出遅れてしまう、というのが経団連の本
7月の求人倍率1.63倍に上昇 女性の就業割合最高 - 日本経済新聞
厚生労働省が31日発表した7月の有効求人倍率（季節調整値）は1.63倍で、前月から0.01ポイント上昇した。正社員の求人が引き続き増えているためで、44年ぶりの高水準が続く。総務省が同日発表した労働力調査によると、15～64歳の女性に占める就業者の割合は69.9%で、過去最高を更新した。有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人1人に、企業から何件の求人があるかを示す。有効求人倍率が1.6
パート賃上げ、初の正社員超え 深刻な人手不足映す - 日本経済新聞
深刻な人手不足を背景に、パートなど非正規労働者の賃上げの動きが広がっている。流通業などの労働組合で構成するUAゼンセンでは、今春のパートの賃上げ率が初めて正社員を上回った。アルバイトの時給も上昇が続く。今春の大手企業の賃上げは過去2年より鈍かったが、パートなどで働く配偶者の収入増で世帯収入が増えれば、力強さを欠く消費の下支え要因ともなりそうだ。UAゼンセンは小売りや外食など約2500の労組が加
アングル：ウーバーが亀裂を露呈、ギグエコノミ―に揺れる労組
５月２３日、国際航空整備労組は今月、米配車アプリ大手ウーバーのニューヨーク地区のドライバーが組合に加入したと誇らしげに発表したが、米労働界が諸手を挙げて組合の発表を歓迎したわけではない。写真はニューヨークで６月、車に貼られたウーバーの表示（２０１６年 ロイター/Eduardo Munoz） ［２３日 ロイター］ - 国際航空整備労組（ＩＡＭＡＷ）は今月、米配車アプリ大手ウーバー[UBER.UL]のニューヨーク地区のドライバーが組合に加入したと誇らしげに発表した。 「働く人とその家族が守られ、尊重される。そんな形で新しい経済を確立するチャンスを組織労働者が手にした」――。だが、米国の労働界が諸手を挙げて組合の発表を歓迎したわけではない。 ウーバーのドライバーは正社員ではなく、外部の契約スタッフ。非正規労働者が単発の仕事（ギグ）を請け負う「ギグ・エコノミー」を象徴する存在だ。 だが、組合がウー
ホンダ 定年６５歳に延長で組合側と基本合意 NHKニュース
大手自動車メーカーの「ホンダ」は、国内の自動車メーカーでは初めて、正社員の定年を６５歳にまで延長することで組合側と基本合意しました。 ホンダはこれまで、定年後の社員を１年契約で再雇用する制度を導入していましたが、賃金が定年直前の半分ほどに落ち込むことなどから、制度の活用は対象者の５０％余りにとどまっていました。 ホンダは定年の延長によって、賃金を定年直前の８０％程度とすることで、人材の確保につなげたい考えです。 一方で、時間外手当の見直しや、国内出張の際の日当の廃止などで全体的な労務費は現在の水準を維持するとしています。 高齢者の雇用を巡っては、多くの企業が定年後の再雇用を行う一方、定年の延長にまで踏み込む大企業は一部にとどまっているだけに、企業の間で人手不足が広がっているなか、今回の動きがほかの企業にも影響を与えるのか注目されます。
大阪の中小企業３割が人手不足 大商の６月調査：朝日新聞デジタル
大阪商工会議所は、大阪の中小企業の３割で人手が不足しているとの調査をまとめた。一方、正社員化など人手を確保するための費用がかかる手立てには消極的な企業が多く、不足感はさらに深刻になるおそれがある。 「従業員が不足している」が３０・０％。「今後不足する懸念がある」が３３・３％で、人手不足への不安が広がっていることをうかがわせた。これらのうち９割以上が業務への影響が「生じている」「今後生じる懸念がある」と答えた。 人手を確保するための対策は十分とは言えない。パートの正社員化については「実施した」「検討中」は計４２・１％。出産後や育児中の女性に働いてもらう対策をとっているかを聞くと、６６・７％が「検討していない」だった。
【ドラマ・企業攻防】バイト大量離脱で崖っぷちのすき家 いつまで続く「パワーアップ改装中」
ゼンショーホールディングス（ＨＤ）が運営する牛丼チェーン最大手「すき家」の苦境が続いている。「牛すき鍋定食」を発売した２月以降、アルバイト従業員の大量退職が生じ、人手不足による店舗休業はしばらく解消できない見通しだ。すき家は他の牛丼チェーンに比べ、少ない従業員で店舗を運営する手法により利益率を高め、年間最大２００カ所超の積極出店で事業を拡大。国内外食チェーンとしては「マクドナルド」に次ぐ２０００店達成を射程に収めていたが、快挙を目前に成長モデルの転換を迫られている。 ■長引く「パワーアップ改装中」 午後８時、東京都杉並区の京王井の頭線高井戸駅前。勤め帰りのサラリーマンらが、黄色にライトアップされた牛丼店「松屋」へと吸い込まれていく。だが、環八通りを挟んで斜め向かいに建つ「すき家」の明かりは消えたままだ。 ゼンショーＨＤは「パワーアップ改装のため３月２０日から休業中」と説明する。だが、店内で
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派遣エンジニア、外国人を大量採用 人材各社 - 日本経済新聞
6月の派遣時給、37カ月連続プラス 三大都市圏1627円に - 日本経済新聞
正社員にも賃金増の波 基本給3カ月連続増、パート並み伸び - 日本経済新聞