楽天グループ、2423億円増資に潜む「見過ごせない問題点」
日本郵政が1500億円を出資 楽天の大株主に 提携に伴って、楽天は3月29日払い込みで第三者割当増資を行い、2423億円を調達する。そのうち1500億円を日本郵政が出資、その他に、中国のネット大手、騰訊控股（テンセント）グループが657億円、米ウォルマートが166億円、三木谷社長の資産管理会社三木谷興産が100億円を拠出。日本郵政が楽天の発行済み株式の8.32％、テンセントが3.65％を持つ大株主となる。 まず問題なのは、日本郵政の出資だ。 日本郵政は楽天への出資で、楽天の持つIT技術などを物流事業に生かすことができると説明。郵便局で楽天モバイルの販売などを行うという報道も出ている。三木谷社長は会見で増資で得る資金の使い道について、「モバイルだけでなく、物流やAI（人工知能）にも投資をしていきたい」と話していた。だが、増資のために楽天が出した資料にはそうは書かれていない。 資金使途として、
LINEのトーク、韓国ではなく中国に筒抜け!? 中共の“日本人監視”に懸念、個人情報管理の甘さに批判殺到 - まぐまぐニュース！
通信アプリ大手「LINE」がシステム開発を委託している中国の関連会社で、国内利用者の個人情報に現地の技術者がアクセスできる状態になっていたことが17日、分かった。朝日新聞などが報じた。LINEは利用者向けの説明が不十分だったと判断し、政府の個人情報保護委員会に報告した。 中国側からアクセス可能でLINEの個人情報流出か LINEによると、関連会社「LINEデジタルテクノロジー上海」の大連の拠点で、従業員4人が2018年8月から、国内にサーバーがある利用者データにアクセスできる状態だったとし、32回のアクセスが確認されたという。 データには利用者の名前、電話番号、IDなどのほか、一部暗号化していなかったトークの内容も含まれていたとみられる。 LINEは規約で「個人データ保護法制を持たない第三国に（個人情報を）移転することがある」などとしているが、国名は明記していなかった。しかし、昨年6月に成
政府、情報流出を懸念 菅首相「事実関係を確認」―ＬＩＮＥ問題：時事ドットコム
政府、情報流出を懸念 菅首相「事実関係を確認」―ＬＩＮＥ問題 2021年03月17日20時30分 記者会見する加藤勝信官房長官＝１７日、首相官邸 政府は、対話アプリ大手ＬＩＮＥの個人情報保護に不備があった問題を受け、中国側に情報流出したのではないかと懸念している。菅内閣にはＬＩＮＥを利用している閣僚もいるためで、政府は事実関係の確認を急ぐ方針だ。 個人情報保護、国際展開の課題に 利用者の不安拭えず―ＬＩＮＥ ＬＩＮＥでは、システム開発を委託した中国の関連会社が日本人利用者の個人情報にアクセスできた時期があり、個人情報保護法上の不備が発覚。菅義偉首相は１７日、首相官邸で記者団に「事実関係を確認している状況だ」と強調した。 加藤勝信官房長官も記者会見で「個人情報保護委員会をはじめ関係機関で事実関係を確認の上、適切に対応していく」と述べ、情報収集に努める考えを示した。 国や自治体でもＬＩＮＥは幅
個人情報保護、国際展開の課題に 利用者の不安拭えず―ＬＩＮＥ：時事ドットコム
個人情報保護、国際展開の課題に 利用者の不安拭えず―ＬＩＮＥ 2021年03月17日20時30分 対話アプリのＬＩＮＥは１７日、利用者の個人情報が、システム開発を担う中国の子会社から閲覧可能な状態になっていたと発表した。中国の高度な技術力に頼った形だが、同国の個人情報管理体制には懸念が付きまとうだけに、利用者の不安は拭えない。国内情報インフラの性格を強めるＬＩＮＥにとって、国際的なＩＴ企業を目指す上で個人情報保護の徹底が重い課題となる。 ＬＩＮＥ、個人情報保護に不備 中国委託先で閲覧可能に ＬＩＮＥによると、同社の子会社「ＬＩＮＥデジタルテクノロジー上海」の中国拠点で、技術者４人が２０１８年８月から今年２月まで国内のサーバーにある利用者名やＩＤなどの個人情報にアクセスできる状態だった。ＬＩＮＥは利用者に対する説明が不十分だったとして「不安や心配をおかけし誠に申し訳ない」と陳謝。不適切なアク
LINE、中国に情報漏れうる実態 識者「重大事案だ」：朝日新聞デジタル
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カプコンから最大35万件の個人情報流出の可能性、サイバー犯罪集団から身代金要求も
ゲーム大手のカプコンは2020年11月16日、不正アクセスの被害により最大35万件の個人情報が流出した可能性があると発表した。流出の可能性があるのは顧客の氏名や住所、電話番号、メールアドレスのほか、株主名簿情報や採用応募者情報、取引先情報など。併せて「Ragnar Locker（ラグナロッカー）」を名のるサイバー犯罪集団とみられる組織から身代金を要求されていたことも明らかにした。 Ragnar Lockerは2020年11月9日に、カプコンへのサイバー攻撃で同社から約1テラバイトのデータを入手したと公表しており、データを消す代わりに暗号資産（仮想通貨）を要求していた。カプコンは2020年11月4日に不正アクセスの被害を公表していたが、今回初めてRagnar Lockerによる攻撃であると明らかにした。 カプコン広報によると、ネット販売などの決済は外部に委託しているためクレジットカード情報の
三菱電機に「隠密型」攻撃 再び被害、中国系ハッカーか：朝日新聞デジタル
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三菱電機にまたサイバー攻撃、取引先の口座8千超流出：朝日新聞デジタル
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ＳＢＩ証券：9864万円が不正出金、ゆうちょ銀と三菱ＵＦＪ口座に流出
ＳＢＩ証券は16日、ゆうちょ銀行と三菱ＵＦＪ銀行の口座へ合計で9864万円が不正アクセスにより流出したと発表した。 ＳＢＩ証券顧客のユーザーネーム、ログインパスワードなどを使い、同社ウェブサイト上で出金先銀行口座を不正な口座に変更した上で、出金した顧客の有価証券の売却や顧客名義の出金先銀行口座への出金を複数件確認偽造した本人確認書類を使うなどし、銀行口座そのものを不正に開設したことがわかっている流出先はゆうちょ銀行５口座と三菱ＵＦＪ銀行１口座ユーザーネームなどはＳＢＩ証券のシステムから不正取得されていないという
口座番号など、顧客情報７万件紛失 三井住友銀：時事ドットコム
口座番号など、顧客情報７万件紛失 三井住友銀 2020年05月01日12時23分 三井住友銀行は１日、事務機器の保守などの委託先の「ＯＫＩクロステック」（東京）が約７万件の顧客情報を紛失したと発表した。葛西支店（東京都江戸川区）の事務機器に取り付けられていたハードディスク２個をなくした。顧客の氏名や口座番号、入出金などが記録されていたが、情報は暗号化されており、外部の者は解読できないという。 英「ロックダウン教授」が辞任 外出禁止中、女性と密会 紛失したのは、２００９年１月～１８年１０月に葛西支店で通帳の新規発行などの手続きをした顧客の情報。ディスクは入れ替え時にその場で初期化するルールだったが、ＯＫＩ社側の独断でそのまま持ち出した。 三井住友銀行は「定期的に委託先の管理態勢を確認してきたが、誠に申し訳なく深くおわびする」とコメントしている。 経済 原発処理水 ＮＨＫ受信料 トップの視点
フェイスブック、位置情報不許可ユーザーの居場所も特定可能
タブレットに表示された米フェイスブックのロゴ（2019年8月28日撮影）。(c)DENIS CHARLET / AFP 【12月18日 AFP】交流サイト（SNS）最大手、米フェイスブック（Facebook）は、ユーザーが位置情報サービスで許可しない（オプトアウト）を選択したとしても、その現在地を特定できることが分かった。同社が米上院議員2人の情報開示請求に応える書簡の中で明らかにした。 17日に公開され拡散した書簡の中で、フェイスブックはユーザーが正確な位置情報を共有しないことを選んだ場合でも、現在地を特定できる方法を解説した。ユーザーの現在地を特定する手掛かりは、特定の場所で撮った写真に付けられたタグや、友人と一緒に夕食を取るために訪れたレストランなどでのチェックイン機能の使用などだという。 フェイスブックは、ユーザーの位置情報を把握することで、近隣店舗の広告表示からハッカー対策、デマ
Facebookユーザー2億6700万人以上の個人情報、ネットに流出
タブレットに表示された米フェイスブックのロゴ（2019年8月28日撮影、資料写真）。(c)DENIS CHARLET / AFP 【12月20日 AFP】米フェイスブック（Facebook）は19日、2億6700万人以上のフェイスブックユーザーの名前や電話番号を含んだデータベースがオンライン上に公開されていたとの報告を受け、調査を開始したと明らかにした。 IT情報サイト「コンパリテック（Comparitech）」によると、問題のデータベースは先週、犯罪組織のものとみられるオンライン上のハッカーフォーラムでダウンロードできるようになった。 フェイスブックは「この問題について調査を行っている」とした一方、流出した情報について、個人情報保護強化のための対策が取られたここ数年以前に入手された可能性が高いとの見解を示した。 コンパリテックによるとデータベースはユーザーの名前やID、電話番号を含んでお
相次ぐOffice365のサービス障害。巨大プラットフォームに依存するリスク。（大元隆志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本国内でも多くの企業が利用しているマイクロソフト社が提供するOffice365。先月は大規模なサービス障害が発生し、テレビでも放送される事態となった。免許制の事業である通信キャリアのサービス障害がテレビ報道されるのは当然だが、一企業が提供するクラウドサービスのサービス障害をNHK等が報道する事態になるというのは非常にレアなケースである。このことから、Office365の障害がどれだけ国内企業へ影響をもたらすか、影響の大きさをうかがい知ることが出来る。 ■Office365等のサービス障害の確認方法 Office365のサービス障害が発生した時に、以外と知られていなかったのが、Office365のサービス障害のステータスを確認する方法だ。通常であれば、Office365の管理コンソールから確認可能だが、サービス障害時にOffice365自体にログイン出来なくなることも多々ある。そのため、マ
セブンペイ９月末廃止、被害者に全額補償の方針…ナナコは継続へ : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
「セブンペイ」のサービス廃止について記者会見するセブン＆アイ・ホールディングスの後藤克弘副社長（１日午後、東京都千代田区で）＝吉川綾美撮影 セブン＆アイ・ホールディングスは１日、７月１日のサービス開始直後から不正アクセスが相次いだスマートフォン向け決済「セブンペイ」を９月末で廃止すると発表した。十分な安全対策を講じるのに時間がかかるため、利用者の不安を解消してサービスを続けるのは難しいと判断した。開始からわずか１か月でサービスの終了を決めるという異例の事態となった。 セブン＆アイの後藤克弘副社長は１日、東京都内で記者会見し、「信頼して使用いただいたお客様に重ねておわび申し上げる」と陳謝した。廃止について「サービスを抜本的に再開するには相応の期間がかかる」と説明した。 不正アクセスについては、過去に流出した会員の別サービスのＩＤやパスワードが悪用された「リスト型攻撃」を受けた可能性が高いと結
セブン、全会員のパスワードを強制リセット 1650万人 - 日本経済新聞
セブン&アイ・ホールディングス（HD）は30日、スマートフォンアプリやインターネット通販サイトの利用に必要なグループ共通IDのパスワードリセットを始めたと発表した。バーコード決済サービスが不正利用された事件に対応し、安全性を担保したい考え。共通ID「7iD」会員全約1650万人が対象で、パスワードを再設定しないと使えないようにする。【関連記事】セブン&アイ、セブンペイ不正利用で失ったもの7iDは不正利用された決済サービス「セブンペイ」や「セブン―イレブンアプリ」など傘下企業のスマホアプリだけでなく
米金融大手、1億人超情報流出か 過去最大規模、不正アクセスで ｜ 共同通信
【ニューヨーク共同】米金融大手キャピタルワンは29日、同社のクレジットカードの所有者や発行を申請した人などの個人情報が、外部からの不正アクセスを受けたと発表した。計約1億600万人分の情報が流出した可能性があり、米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は、大手銀行の情報漏えいとして過去最大規模だと伝えた。 不正アクセスを受けたのは、2005～19年に同社にカード発行を申請した個人や小規模の事業者の住所や生年月日、自己申告した収入などで、米国が約1億人分、カナダが約600万人分。数は少ないが、社会保障番号や銀行口座、信用情報なども含まれている。
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楽天カード不具合、一部機能使えず スマホ決済は復旧 - 日本経済新聞
郵便局がキャッシュレス対応。'20年2月から窓口でクレカ・スマホ決済
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スマホ決済「ペイペイ」、不正利用を全額補償 - 日本経済新聞
