4月から、暮らしに関わる制度や仕組みが変わります。例えば、新型コロナウイルスについてはこれまで公費でまかなわれていたワクチン接種や治療について、4月1日から自己負担になります。また、教育現場では、小学5…
医療の「2024年問題」4月1日から“勤務医”の残業規制 地域の救急医療に影響か | TBS NEWS DIG
4月から、暮らしに関わる制度や仕組みが変わります。例えば、新型コロナウイルスについてはこれまで公費でまかなわれていたワクチン接種や治療について、4月1日から自己負担になります。また、教育現場では、小学5…
「医師の働き方改革」スタート、医療機関の６％が診療体制を縮小へ…厚労省「悪影響の可能性」
【読売新聞】 勤務医の残業時間を規制する「医師の働き方改革」が１日、スタートした。これに先立ち、厚生労働省は、全国の医療機関の６・２％にあたる４５７施設が、診療体制の縮小を見込んでいるとする調査結果をまとめた。うち１３２施設は、自院
「週休3日」「副業容認」は各社各様 “柔軟な働き方”を手放しで喜べないワケ
「週休3日」「副業容認」は各社各様 “柔軟な働き方”を手放しで喜べないワケ：見逃してはいけない「3つの変化」とは？（1/5 ページ） 大企業の人事担当者を中心に300人近く集まった、とあるセミナーでのことです。「副業を認めている会社はありますか」という質問に、手を挙げたのは3人だけでした。ほんの2・3年前に見た光景です。 しかし、最近のニュースを見ていると、徐々に様相が変わってきたように思います。副業に関する話題を毎日のように目にします。副業で大きな収入を得ている人がいたり、地方自治体が副業人材を積極的に求めていたり、という具合です。 全日空（ANA）が社員の副業を認める範囲を広げ、個人業務委託形式だけでなく雇用契約を結ぶ形式も認める方針だとする報道もありました。 そんな中、時事通信は10月6日、「みずほ、週休3～4日制導入 12月にも、メガバンク初」と報じました。副業促進や週休3日制など
高プロ反対、集会相次ぐ | ロイター
過労死遺族らでつくる「全国過労死を考える家族の会」は２２日午後、政府が働き方改革関連法案に盛り込んだ、一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」創設に反対する抗議集会を首相官邸前で開いた。遺族らは「直接遺族の声を聞いてほしい」と訴え、座り込んだ。日本労働弁護団や連合も集会を開いた。 与党は２３日にも衆院厚生労働委員会で法案を採決する構え。家族の会は安倍晋三首相に２２日までの面会を求めていた。 寺西笑子代表は「高プロが導入されれば、ますます長時間労働になり過労死が増える。何が何でも法案から削除させるべきだ」と強調した。 0 : 0narrow-browser-and-phonemedium-browser-and-portrait-tabletlandscape-tabletmedium-wide-browserwide-browser-and-largerme
働き方法案修正で合意 自公維希、21日夕にも正式決定 - 日本経済新聞
自民、公明両党と日本維新の会、希望の党は21日午前、安倍政権が今国会の最重要課題に位置づける働き方改革関連法案の修正で大筋合意した。一部専門職を労働時間の規制から外す「脱時間給制度」について、制度適用後も離脱できるようにする規定を新たに法案に盛り込む。野党の一部の賛同を取りつけたことで、6月20日までの今国会成立への弾みとなる。21日午後にも正式合意する。いまの法案には制度適用後の離脱について
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
「（イスラエルは）2か月以内にほぼ目標を達成」ガザの“地下トンネル”を研究…イスラエルの地質学者に聞く、地上侵攻の見通し イスラエル軍が地上侵攻を進めるパレスチナ自治区ガザの保健当局は、複数の病院に攻撃があり、多くの死傷…
年収制限のない「定額働かせ放題」ってマジ？
先日、出演したテレビ番組で、「飲食業会で急増する“お得なサービス”」という特集があった。 月2000円を払えば、一回の来店に付きハンドドリップのコーヒーが一杯飲めるコーヒースタンド。毎日来てもいい。いや、朝晩来てもいい。いやいや、一日何回でも無制限に来店していいので、行けば行くほど、お得になる。 店長曰く、「来店するお客さんはコーヒーを飲むだけじゃなく、サンドイッチなども買ってくれるので利益はかなり大きい」とのこと。 また月8600円で毎日、豚骨、味噌、汁なしの中から選んで一杯食べられるラーメン屋さんもある。大きなチャーシューとモヤシがトッピングされた、かなりボリュームのあるラーメンである。 店長曰く、「お客さんが新規のお客さんを連れて来ることが多いので、お店の売り上げは昨年比を大幅にクリアしている」とのこと。 極め付けは月に1万5000円支払うと、料理食べ放題とワイン飲み放題が、何度でも
連合 働き方改革「高度プロフェッショナル制度」削除を | NHKニュース
連合の神津会長は年頭の記者会見で、政府が国会に提出する方針の働き方改革の関連法案について、働いた時間ではなく、成果で評価するとして労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の規定を削除すべきだという考えを重ねて示しました。 これについて、連合の神津会長は年頭の記者会見で、「長時間労働の是正は最優先課題だ。一刻も早く対策を実行に移すべきで、法律にそのことを明確に込めなければいけない」と述べました。 一方で、神津会長は、「高度プロフェッショナル制度」について、「必要性を全く感じない。今やるべきことは長時間労働を是正し過労死をなくすことで、それに逆行する懸念のある法律をつくる必要はない」と述べ、規定を削除すべきだという考えを重ねて示しました。 また神津会長は、民進党が、通常国会に向け、立憲民主党と希望の党との統一会派の結成を目指していることについて、「あくまでも一般論だが、野党が力を合
自動車大手の無期雇用回避ルール、厚労省「問題なし」：朝日新聞デジタル
トヨタ自動車やホンダなど自動車大手が期間従業員の無期雇用への転換を回避できるルールを設けていることについて、厚生労働省は２７日、「法に照らして問題だと判断できる事例は確認されなかった」とする調査結果を発表した。 労働契約法は、期間従業員らが雇用契約を繰り返して通算５年を超えて働くと無期契約への転換を求められると定める。ただ契約と契約の間に６カ月以上の空白期間がある場合、通算期間をリセットできる。自動車大手の多くが通算期間をリセットする運用をしていることが明らかになり、厚労省が大手１０社を対象に実態調査に乗り出していた。 厚労省によると、７社が通算期間をリセットしなければ再雇用していなかった。２社は空白期間が６カ月未満でも再雇用していたが、残る１社は再雇用そのものをしていなかった。
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